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3月16日参議院法務委員会 部落問題の定義など質疑

3月16日参議院法務委員会
中継録画
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
千葉大臣と松岡議員
(私的に要約すると)
松岡議員 人種差別撤廃委員会で部落問題について、カーストなのか、民族差別ではないのかなど質問が多々出された。政府は同対審答申を引用し、外務省は人種差別の対象外といって会議は混乱した。法務省が担当になって部落問題の定義を明確にすべきだ。さらに今日の政府の方針は96年意見具申というならば、部落問題の実態、課題、残された課題を明確に。

大臣 政府として同和問題について、どう対応してゆくか、窓口の問題についても全体で考えてゆく。仕組みも考えてゆかないとならない。


(以下参考のために)
高知民報
2009年5月24日

http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2009/090524kaidokenren.htm

解同県連 県知事部局と4年ぶり交渉 尾崎県政「属地・属人調査はしない」 橋本前県政と同じスタンス堅持
 部落解放同盟県連(野島達雄委員長)と県人権課との交渉が5月13日、高知市内で開かれ、解同側は「同和行政のPDCAのための実態調査」実施を繰り返し求めましたが、県側は「特定の地域や人を特定した調査はできない」と応じず、尾崎県政下でも前橋本県政時代と同様の同和行政へのスタンスが明らかになりました。解同県連が知事部局と交渉を持つのは2005年4月、南海大震災誌復刻版に不適切な記述があるとして行われて以来。県教委とは毎年交渉が続けられてきましたが、知事部局とは4年ぶりで、県側大崎富夫・文化生活部長、吉良正彦・人権課長ら、解同県連側は野島委員長、山戸庄治書記長などが出席しました。

要請の中で解同側が強調していたのは①同対審答申(1965年)、地対協意見具申(96年※)に対する認識、②同和問題解決の課題を明らかにするための実態調査の実施でした。

①について解同側は「同対審答申には部落差別解消にむけた取り組みは行政の責務と書いてある」、「地対協意見具申には部落差別がある限り従前にも増して和対策を続けなければならないとある」などと主張。

②については「現実の部落差別は、地域や人を特定して起こっている」、「同和行政にもPDCAが必要」などと旧同和地区や関係住民の「低位性」を引き出すことを念頭に置いた実態把握を繰り返し求めました。

県は①について、「同対審答申は歴史的に意義深い文書。地対協意見具申は現在の施策の基本になっているが、33年間同和行政に取り組み、これ以上特別対策を続けることは差別解消につながらないとしており、県としても地域や人を限定せず課題ごとに対応している」という認識を述べました。また県人権条例で定期的に公表することとされている県民を対象にした人権意識調査については、「10年スパンで考えている」と述べました(前回公表は2003年)。

県営住宅の使用料が、一定以上の所得がある世帯が「収入超過」となり値上げになることに関連して、「かつて同和対策で建築した住宅は、他の住宅と違って一過性ではない。これまでの事業の趣旨、『地対協意見具申』を十分踏まえて部落問題解決という考え方で配慮してほしい」と山戸書記長が発言。「これ以上、具体的には言わない」とぼかしたものの、旧同和住宅については一定の所得水準があっても一般住宅より使用料を低くするよう求める内容でした。 これに対し高橋宏幸・県住宅課長は「(旧同和住宅の住民は)一過性ではない言うが、どこの団地でも長く住む人が多い。公営住宅は法に基づき低所得者向けとなっている」と回答しました。

※解同県連は96年の地対協「意見具申」を持ち出し、「部落差別がある限り同和行政が必要」と主張しているが、「意見具申」の中心的内容は「特別対策をこれ以上すすめることは差別解消につながらず、特別対策を終了させる」ことであり、文書の一部を抜き出して、今もって同和行政永続化の根拠になるかのような主張は通用するものではない。

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「不信感ある」 苛立ち隠せぬ解同

解説  2007年に解同県連の推薦を受けた尾崎正直・県知事が誕生してから初めての県知事部局と解同県連の交渉でしたが、尾崎県政下でも橋本前県政時代と同様の同和団体への対応方針が堅持されていることが改めて確認されました。

橋本大二郎・前知事は「モード・アバンセ事件」の要因に同和団体の圧力と主体性を喪失した県の姿勢があったとして、2001年度、全国の先陣を切って同和行政を基本的に終結させ、地域や人を特定する施策を行わない方針を確立。県政に「解同タブー」は急速に払拭され、解同側も知事部局へのアプローチは「サジを投げ」て03年、04年の連年知事選で橋本県政打倒に全力を投入していました。

解同側の県への要求の基本は旧同和地区や属人を特定し、「部落の低位性」を明らかにする調査の実施。過去にも毎回の交渉の度に時間の大半を割き、同じ要求を繰り返していますが、県の「属地・属人の対応はしない」という回答は一貫してブレていません。

ただ県の部落問題についての現状認識には「部落差別はまだ残っており、県民の差別意識をなくしていく取り組みが必要(吉良正彦人権課長)」という弱点が今もってあることから、「差別意識」の実例が児童の校内での発言や特定人物による落書きに過ぎないにもかかわらず、「実態を調査せず施策は打てない」、「PDCAの手法を取らないのはおかしい」などと解同に言い寄られるような状況があります。実態に即して「部落差別は基本的に解決されている」という認識に立つ以外、このループを断ち切ることはできません。

5月13日の交渉で解同幹部が「差別があるのに差別を見ようとしない県行政に不信感がある」と発言していたように、知事が交替したにもかかわらず、前県政時代と変わらない対応をする県の姿勢に解同側が強い苛立ちを感じているのは確か。政治家である尾崎知事が解同にリップ・サービスはしていても、現状では基本方針にブレは見られません。、そもそも今日「属地・属人」を特定するような施策の復活が許されないことは、誰が考えても分かることですが、今後も県の姿勢が後退することのないよう、しっかり注視していくことが必要になっています。(2009年5月24日)

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