« ネット上の人権侵害、前年比52.6%増加 | トップページ | 佐賀県内295世帯の「実態」 課題は市民的要求に拡げて闘うべき  »

和歌山県 中小企業高度化資金の債権放棄

2010年2月県議会 松坂 英樹 一般質問   2010年3月9日
1.中小企業高度化資金の債権放棄について
(1)「付帯決議」を受け止め、県民への説明責任を
   はたすものとなっているか
(2)ずさんな融資の問題点について
  ・坪56万円という高額な土地売買価格
  ・操業後すぐにゆきづまった経営計画
  ・滞納時以降の県の指導・回収姿勢
(3)延滞法人・破綻法人の状況と今後の対応

http://www.naxnet.or.jp/~w-jcpken/gikai_hokoku/1002/matusaka/1002matuipn.htm#1002matu1

―――――――――――――――――――――――――――――

1.中小企業高度化資金の債権放棄について
(1)「付帯決議」を受け止め、県民への説明責任をはたすものとなっているか
《質問》 松坂英樹 県議
 まず最初に中小企業高度化資金の債権放棄についてお尋ねします。同和対策事業として融資をされた中小企業高度化資金の債権放棄問題では、2年前の議会において、24億円もの無利子融資を受けながら、ほとんど返済されずに倒産した「プラスパフーズ」の案件等が全会一致で継続審議となりました。翌6月議会で議案が承認されたときには、県議会から今後の債権放棄案件については「貸付時及び債権回収過程における問題点について徹底的に調査、分析し、県民の理解が得られるよう充分説明を行うこと」等の付帯決議がつけられました。これはたいへん重い決議であると考えます。
 今議会の債権放棄議案も同和対策として新宮市の熊野食肉事業協同組合へ融資されたものです。土地建物あわせて3億6千万円もの無利子融資を受けながら、わずか1200万円、3.5%しか返さずに倒産。土地建物の競売をしても、わずか1300万円にしかならず、残りの3億3千万円を債権放棄するというものです。
 県は議案提案にあたって「調査結果」を議会に提出しています。この調査によると、貸付時の検討会と審査会が開催された公文書が存在しないことや、土地は当事者が直前に先行取得していたこと、建設工事の発注先が親族の企業であったことなど問題点が明らかになっています。プラスパフーズのときも、親子で土地売買をし、土地は2.5倍、建物は2倍高く購入していたのが思い出されます。
 この調査結果の弱点は、この間の調査の事実関係を明らかにしてはいるものの評価がないということなのです。今から検証してみればどうかということがなく、当時は適切であると判断していたとか、手続き的には一応やっていましたという、前回同様・従来型の表現にとどまり、一歩突っ込んだものとなっていません。そして調査の大部分は、債権回収会社による当事者の返済能力がないことの報告となっており、取れるものがないのならすみやかに債権放棄という事務的処理になっていると指摘せざるを得ません。むろん問題にフタをして先送りを続けることは許されず、適切な処理をすべきものですが、債権処理をするのなら県民の前に問題点を明らかにし、その総括をしてこそ理解が得られるものです。
 私は前回の債権放棄のときも、同和の融資については普通では通らないような甘い審査で通された、その結果として融資が焦げつき、債権放棄となってしまったと指摘しました。これはまさに、ゆがんだ同和行政の表れだと批判し、その姿勢こそを反省し改めるべきだと主張しました。
 知事にお伺いします。今回の債権放棄提案には、歴史的経過をふりかえった上で、「今思えば適正な融資だったと言えるかどうか」という評価なり反省・総括がありません。これで附帯決議を受け止め、問題点を徹底的に調査し、分析し、県民への説明責任をはたしたといえるのでしょうか。知事の見解を求めたいと思います。

《答弁者》 知事
   この中小企業高度化資金に限らず、県がもっております不良債権の処理につきましては、これはもうきちんとしようということで私は職員をリードしております。一般的ではございますが、ともすると過去の責任を追求されるのは嫌なものですから、嫌なことには蓋をしがちであります。で、職員が萎縮をしてしまうわけであります。いよいよ時効になると、なってしまいましたといって処理をする。これではいかんと思います。価値がないものをあるかの如く掲げておくということ自体問題でありますし、県民にオープンにしなければいけません。それから、返してもらえるものが少しでもあるならば、それは100%追求しないといかんわけであります。
   そういう考えかたで前回、平成20年の2月に私が就任してから第1回目の不良債権処理についての議案を提出させて頂きました。平成20年の6月議会におきまして附帯決議を頂きました。
   それは第1に貸付の際には十分に慎重にやりなさい。それから整理の際に取り漏らすことなくやりなさい、3番目は経緯等きちんと評価をして説明をしなさいということであろうかと思います。私共はこの附帯決議の重みを十分に真摯に受け止めまして、誠実に履行している所存でございます。
   第1につきましては、審査体制をその前も含めましてかなり充実しております。ただこの融資については新規はありませんので、他の分野への教訓としてこのことは活かしていきたいと考えております。
   2番目は、それこそ取り損ないがあるといけませんので、徹底的に調べあげて外部の専門家もお雇いして、どこか仮にいただけるものが残っていないかどうか。そういうものについて徹底的に調査をしているわけでございます。
   3番目に、議案とともに調査結果報告書を議会に提出させて頂いている所であります。その過去の系統の調査の内容につきましては、熊野食肉事業協同組合に係る貸付手続き、債権回収過程の状況、及び組合並びに連帯保証人等の返済能力について保存文書の精査を行うと共に、当時の担当者へのヒアリングを実施するなど徹底的に調査を分析し、それを紙にして開示した所であります。私は結果的に県民の税金を毀損しているわけでございますので遺憾に思っておりますけれども、だからといって臭いものには蓋というのではいかんと思うわけであります。
   今後とも萎縮することなく、債権が貴重な県民の税金であるという認識のもとに可能な限りの手段・手法を駆使して最大限の回収に取り組むとともに、組合資産の徹底的な調査、連帯保証人等への厳しい徴求を行って参りたいと考えております。そしてどうしてもこれ以上は絶対に取り立てられないということであれば、勇気をもってお示しし、報告書できちんと説明するということを今後ともやっていきたいと考えております。

(2)ずさんな融資の問題点について
・坪56万円という高額な土地売買価格
《質問》 松坂英樹 県議
 次に、ずさんな融資の問題点について、具体的に3点にわたって商工観光労働部長にお尋ねをしたいと思います。
 まず1点目に坪56万円という高すぎる土地価格の問題です。新宮市の海沿いの大浜墓地の近くにある土地、これはいかにも高すぎます。これまで県は「不動産鑑定士による鑑定は行っていないが固定資産税の評価額を参考としている」と言ってきました。この土地の固定資産税評価額は坪15万円程度であり、4倍近い法外な価格で融資をしています。聞き取り調査では、「ここらは当時で良くて坪20万円くらいか、今なら坪10万円、いやもっと安いやろう」という近所の評判でした。
 今回の調査で、金融機関の「意見書」なるものが見つかったようです。議場に配布しております資料1表、資料1ウラがその意見書、加えて資料2表、資料2ウラが半年前に土地を先行取得したさいの売買契約書、資料3表、資料3ウラは意見書の半年後に組合が事実上の経営者から土地を買い上げた売買契約書です。これらを根拠にして、土地価格は適当であったと報告されていますが、「意見書」というのは鑑定書とは性格がちがい、参考ぐらいで根拠にはなりえない性格のものです。これらの書類は、高い土地価格取引を認めさせるために、無理に売買実績をつくり、銀行に書類まで作らせたという姑息な手段ではないでしょうか。
 実際、倒産後の競売評価額では20分の1の坪2万5千円としか評価されませんでしたし、売れた値段は坪1万7千円にしかなりませんでした。土地を通常では考えられないような高い値段に評価して高額の融資をしたことに問題はなかったのか、適正だったと言えるのかお答え願いたいと思います。

《答弁者》 商工観光労働部長
   組合用地の取得に関しましては、高度化事業に係る共同施設事業用地として、組合員が地元の土地所有者から昭和57年11月に先行して取得してございます。その後、組合が設立され、昭和58年10月に当該組合員と組合とで所定の売買契約により取引が行われ、所有権移転がなされたものでございます。
   議員ご質問の土地売買価格につきましては、当時、土地、建物、設備等全体の設備投資額を前提として、資金調達計画、販売計画、償還計画等包含した計画診断が実施され、概ね妥当とする診断結果がなされてございます。
   また、その取得価格については、当時の貸付事務要領におきましては、土地の鑑定評価を行うことまでは求められておりませんでしたが、近隣の金融機関から不動産評価意見書を徴取し、その意見書の評価額の範囲内であったというのを確認してございます。

・操業後すぐにゆきづまった経営計画
《質問》 松坂英樹 県議
 2つめに、ずさんな経営計画です。前回のプラスパフーズのときも、操業後わずか2年で経営が行き詰まったことを指摘しました。今回も操業後わずか2年で経営不振により返済が滞り、7年後に不渡りを出している。今回も見通しの甘い経営計画だったのではないか。当時の関係者が「経営は儲かうらんでもええんや、事業を起こすことが金になるんや」と言っていたと聞きます。経済環境の変化というだけでは、借りたお金のほとんどを返さないという事態の説明はつきません。甘くてずさんな事業計画でも審査を通したという実態があるのではないか。いかがでしょうか。

《答弁者》 商工観光労働部長
   熊野食肉事業協同組合は、新宮市内の小規模な食肉業者5名が、組合を設立し、食肉の共同加工、新商品の製造などを行い、併せて、業務運営の効率化や外商を活用した販路開拓を行うことにより、売上拡大とコスト節減による地域の食肉加工業界の発展を目指して、高度化事業を実施したものでございます。
   貸付手続きにつきましては、組合から提出されました事業実施計画書に基づき、昭和58年4月に当時の県の診断機関でございました中小企業総合指導所、商工企画課及び東牟婁県事務所産業課の三者により、販売計画、資金調達計画及び償還計画等を診断いたしてございます。
   当初、組合に対し、販売計画の更なる精査や資金計画の精度向上など改善点を勧告し、組合から勧告意見に対する回答を受理し、その回答が妥当と判断した後、修正計画書の提出を受け、当時の中小企業事業団(現在の中小企業基盤整備機構)の審査、承認をいただいた後、融資を実行したものでございます。
   しかしながら、融資実行後、当地域での経済環境の悪化、近隣スーパーとの競合の激化により売上が低迷したこと、新分野への進出計画が不調などの要因により、約10年の操業の後、残念ながら破綻状態となり、予定した計画の遂行が出来なくなったものでございます。

・滞納時以降の県の指導・回収姿勢
《質問》 松坂英樹 県議
 3つめに、ほとんど催促もしていなかったという問題です。2002年に共産党県議団が質問してこの問題が明らかになってからは、県は償還指導室を立上げて償還指導をし、貸付審査も改善しました。ところが県は、この問題が明らかになるまではまともに指導すらしていませんでした。記録を見せてもらいましたが、87年に延滞となってから、倒産する94年までの7年間にわずか8回しか面談していないし、返済が滞っていても滞納延滞金もまったく請求しませんでした。
 また当時新宮市は、同和対策の融資の利子補給としてこの組合に1700万円の補助金を別途支出しています。融資プラスそういう補助金までもらいながら、県への返済は1200万円と、そのもらった補助金より少ない額しか県に返済しなかったわけです。高度化3億5千万円とは別に、立上げ時の自己資金で約1億円、加えて運転資金も必要でしたでしょうから、あわせて2億円相当が準備されたと見られますが、どうやって工面したのか詳しい資料は残っていないし、登記簿をみると県信用保証協会が土地と建物に根抵当権をつけていたようですが、その融資はどうなったのかも定かではない。競売時の資料から類推すれば7000万円ほどの焦げ付きを県保証協会がかぶったのではないかと思われます。これもいわば県のお金にかかわるわけです。高度化資金融資も焦げつかせ、加えて自己資金の融資も焦げつかせているという実態です。
 融資滞納時以降の県の指導・回収姿勢はどうであったのか。またそもそもこの組合の自己資金、運転資金、市からの補助などがどういう実態であったのかよくつかんで正面から指導していたといえるのでしょうか。ご答弁を願います。

《答弁者》商工観光労働部長
   当該組合については、昭和60年に工場が完成し、設備が稼働いたしましたが、新分野進出のための大手メーカーとの提携やブランド商品化の話も不調に終わり、さらに業況も好転せず、業績不振に陥り、昭和62年9月に延滞組合となったものでございます。
   県といたしましては、速やかな償還指導が必要である、との判断のもと、債権回収に入り、平成6年度までの間、少額ではございますが、4回の返済を得ているところでございます。
   その後、一段と資金繰りが厳しくなり、平成7年2月に銀行取引停止となり、組合は実質的に倒産に至ったものでございます。
   県といたしましては、当時の中小企業事業団(現在の中小企業基盤整備機構)と協議を行い、平成7年11月14日に残債全額に対し、繰上償還命令を出してございます。
   その後、組合の早期償還に向けて組合責任者と協議を進め、平成14年3月に競売申立の後、平成15年5月に最終的な資産売却を行い、配当を得てございます。また、その後につきましては、早期にかつ最大限に回収すべきであるとの観点から、資産調査を含む連帯保証人や相続人への徴求を続けていたものであり、今般、全ての方々に返済能力がないことが判明し、今回、債権放棄をお願いすることに至りました。
   なお、議員ご質問の「自己資金」につきましては、完了検査において、全ての投資案件に係る支出関係の領収書等の証拠書類が確認ができていることから、組合自体が借入金や自己資金を調達したものと考えております。
   「運転資金あるいは市からの補助」についてでございますが、高度化案件につきましては、当時、年一回、経営状況調査を実施しておりまして、添付された決算書の中で資金調達面を含む財務状況の把握に努めていたものと考えてございます。

(3)延滞法人・破綻法人の状況と今後の対応
《質問》 松坂英樹 県議
 この問題の最後に、高度化資金の現局面の全体像について伺います。前回の債権放棄は26億円。今回の3億3千万円を合わせると約30億円もの税金が泡となった計算です。延滞法人の経営状況を見ると、今後も債権放棄が続くのではないかと予想されます。今後のためにも、こんな不十分な総括で次々と債権放棄していっていいのかが問われているのではないでしょうか。
 この高度化資金融資は現時点で、どれだけの融資が延滞となり焦げついているのか、延滞法人数と延滞額を示されたい。またその延滞額の何割を同和対策の融資がしめているのかも明らかにされたい。
 また、返済がとどこおったものの中ですでに破綻したものはそのうちどれくらいあり、破綻予備軍ともいうべき、競売手続きが開始されたものはどれくらいあるのか。
 延滞法人・破綻法人の状況と今後の対応について商工観光労働部長より答弁を願います。

《答弁者》 商工観光労働部長
   まず、延滞法人・破綻法人の状況でございますが、現在、高度化資金貸付組合が41組合ございまして、平成20年度末の延滞組合は、28組合、延滞額約79億5,900万円となっており、このうち地域改善対策に係る延滞組合は、21組合、延滞額約63億9,900万円となってございまして、延滞総額の約80.4%でございます。
   今回ご審議いただいている熊野食肉事業協同組合を除く延滞組合は、27組合、延滞額約76億2,700万円となっており、このうち地域改善対策に係る延滞組合は、20組合、延滞額約60億6,700万円となっており、延滞総額の約79.5%となってございます。
   また、熊野食肉事業協同組合以外の破綻法人は、現時点で4組合となっており、事業を廃止し、競売手続に着手している延滞組合は、4組合となってございます。
   次に、延滞法人並びに破綻法人の今後の対応についてでございますが、破綻法人4組合につきましては、組合資産の売却が完了しており、今後は連帯保証人等の償還指導を早期に進め、可能な限りの債権回収を進めてまいりたいと考えてございます。
   また、競売手続中の延滞組合については、組合資産売却を行い、償還能力を徹底的に調査し、連帯保証人、相続人に対し強力に徴求を進めてまいりたいと考えてございます。
   いずれにしましても、今後は、附帯決議に基づき、考え得る最大限の債権回収措置を講じてまいりますが、債務者の返済能力が全くないと確認された場合には、今回と同様、貸付時及び債権回収過程における問題点を徹底的に解明を行った後、最終的には議会に議案を上程さして頂きたいと考えてございます。

《再質問》 松坂英樹 県議
 知事に債権放棄の説明責任と調査報告への姿勢について再質問をさせていただきますが、その前に、この問題で要望を1点しておきたいと思います。それは調査資料を整理して全容を議会に出していただきたいということです。
 今回の熊野食肉の案件については、2003年の情報公開請求でこれだけの分量の資料が公開されています。これに加えて、今回の調査により、銀行の「意見書」のような新たに発見された資料もありました。担当課は、私が資料提供をお願いしたものには、個人情報等のルールはしっかり配慮した上で「調査結果は包み隠さず明らかにすることになっています」と、丁寧に公開していただきました。その点は高く評価したいと思います。調査のまとめ的文書は、これはこれとして必要ですが、議会に対しては、今回の案件に関してこれだけの資料がありますと、新たな調査結果資料はこちらですと、議員全員にその一覧を配付し、本体はきちんとまとめて閲覧できるようにしてこそ、慎重審議ができるのではないでしょうか。
 なぜなら、破綻した食肉組合が山林を27筆、登記簿上の面積でも2万平方メートル以上の山林と雑種地を所有したままです。また組合員の中には、固定資産評価が630万円もある分譲墓地の一部の土地を所有したままです。この食肉組合の事実上の経営者は、食肉の仕事以外に、墓地の分譲や葬祭式場の事業にも手を出し、砂利採取や産廃にも手を出して事業をし、色んな問題をおこした人物です。まさにその痕跡だと思うのです。借りたお金も返さずに、肉ではなくて土地を次々に買いもとめていた熊野食肉への指導はどうだったのか。資産価値がないからと、こんなままで債権放棄していいのか。地方税回収機構では国保のわずかなお金が払えなくて差し押さえをされる県民が一方でいます。税と金融債権ではちがいますが、なんともやりきれない気持ちなのは私だけでしょうか。
 この資料をととのえること、これはすぐできることです。まだまだ委員会審議もあるわけですから、議会と県民の前に、全貌を名実ともに明らかにしていただくようこの場で要望するものです。
 さて、再質問として、知事に土地価格の総括にしぼって伺います。知事はこの調査報告を知事として受けて、当時の固定資産評価額との大きな差、加えて銀行の意見書なるものをわざわざつけているという特殊な状況、その意見書の内容を見てどう感じましたか。当時としての手続きはととのっていた、では済まされない問題ではないでしょうか。
 わざわざ資料配付させていただきましたが、銀行の意見書は、熊野食肉から銀行に求めて提出されたものです。表のページには立地条件がいいと色々持ち上げておいて、裏のページの結論部分では、市内の土地は「坪14万15万を下らないといわれている」なんて書いていますが、これは市内の便利なところをさした一般的な評価であって、今回の海沿いの大浜墓地の近くにあるこの土地の個別評価ではありません。そして「付近での取引事例はないが」云々と、明確な根拠はないことをなんと自ら告白しながら、1平方メートルあたり18万2千円(坪60万円)は妥当だと、結論だけははっきり書いているんですね。
 これは論理的に無理があります。一般的に新宮の土地は高いですよ、でもここは実績がないですよ、だから値段は坪60万円、この3段論法は通りません。これは無理やり作ったものですよ。銀行にとっては、意見書を書いたからといっても、意見書ですから責任は問われません。よく考えたなと私は思います。そんなに固定資産評価と実態に差があるものを審査で認めてもらおうというのなら、義務ではなくても鑑定をとったらよかったんですよ。意見書ですませたところがミソだと思うのです。他の案件で銀行の意見書なんてとっているところないでしょう。特別あつかいですよ。
 また土地を直前に先行取得している問題でも、2段階の売買契約書を配布させていただきました。よく見ると、なんとどちらの契約書にも日付が入っていないんですね。手付金1500万円の領収書のかわりにするなんて書いてあるのに日付がないというのもどうなんでしょうか。不動産屋さんも入っていないようですし、資料2なんか日付を消したのではないかと思えるような痕跡が、うっすらとありますね。
 わざわざ先行取得せずとも、組合が直接買えばよかったんです。それをせずに事実上の経営者が先に買った形にしてある。これは「組合員もこの値段で買っています、組合員が買ったその値段からは高く買っていません」という、いわば審査を通す書類上のテクニックではないでしょうか。こんなことをする合理的な理由が、審査の中でも調査の中でもないのです。
 私は、高い土地売買価格を合理化するために、売買実績を作り、銀行にも無理を言って意見書を書いてもらった、かなり知恵をつかったと見ています。知事はこれちょっと問題だなと思いませんでしたか。私は県の調査にはこう書いてしかるべきだと思うのです。「実態よりも高い土地価格の評価と融資が、破綻時の担保不足と多額の欠損を生んだ」と、なぜ素直に総括できないのか。ご答弁願います。

《再答弁者》 知事
   ただいまの資料提供についての見解でありますが、松坂議員が読まれなかった所がありまして、全部読みますと「新宮市は平地が少なく昔より比較的地価の高いところであり、現在、自動車の進入出来る道路に面しておれば住宅地で平方米当たり14~15万円を下らないといわれて居り、附近での取引事例はあまり聞かれないが、当該物件は幹線道路に面しており将来性を見越して売り物も少ない状態であり、不動産業者の風評及び、他地区との諸条件をくらべて本物件の1平方米あたり182,000円を妥当なものと考える。」と書いてある。私はこの文書を読むと、議員がおっしゃったように、明らかに間違いとかごまかしとかそういう風には文章上はとれないと思います。
   ただ附帯決議にございますように、それから私自身がその時にこれをみて審査を担当してたわけではないので、貴方はこれを見て真実と思ったかどうかについてはなかなかお答えしにくいわけです。しかしながら、まさに附帯決議の御議論もありましたように、単にこういう文書がでてきた時につじつまが合ってて論理的である、ということだからもういいということではなくて、もっと別の専門家にも調べてもらおうとか、そういう慎重審議はやった方がいいということは正しいと思います。
   したがって、今は少なくともそういう形に体制が整っていて、今後こういうものが出てきたら、それを色んな角度から正当性を評価できるようにはなっているということを申し上げておきます。

(要望) 松坂英樹 県議
 知事の再答弁をいただいたわけですが、納得いく答弁はいただけませんでした。
 高度化資金全体の焦げつき結果からみても、同和対策の融資が通常融資よりもずさんな融資の実態があったという点、また今回の個別案件についても、貸付時と債権回収過程の具体的な問題点の解明と評価にはメスを入れられていない、このことを厳しく指摘して終わります。

|

« ネット上の人権侵害、前年比52.6%増加 | トップページ | 佐賀県内295世帯の「実態」 課題は市民的要求に拡げて闘うべき  »

つれずれ」カテゴリの記事