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部落問題を担当する公的機関がないと批判 国連人種差別撤廃委。96年以降の経緯が理解できていないものだ

朝鮮学校無償化除外の動きに懸念 
国連人種差別撤廃委
2010年3月17日4時11分

http://www.asahi.com/international/update/0317/TKY201003170003.html


    

 【ロンドン=橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は16日夜(日本時間17日未明)、日本の人権状況についての見解をまとめた報告書を公表し、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて「懸念」を表明した。

 国際的な差別問題の専門家18人でつくる同委員会は人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の人権状況を審査。日本の審査は2001年以来9年ぶりとなる。

 報告書は、在日コリアンや中国人の子弟の学校が「公的支援や補助金などの面で差別的扱いを受けている」と指摘。朝鮮学校の除外問題についても「子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす行為」の一つとして言及した。これらを踏まえ、教育の機会を差別なく与えるよう日本政府に勧告した。

 委員会はまた、被差別部落の問題について「就職や結婚などで差別が続いている」とし、部落問題を担当する公的機関がないと批判。インターネット上の差別的な書き込みを防ぐことを含む幅広い対策を政府に勧告した。

 一方、北海道のアイヌの人たちを政府が先住民族と認めたことは歓迎したが、アイヌ民族の代表が地位向上の施策作りに十分かかわっていないと指摘し、生活状況調査をするよう強く求めた。沖縄については「琉球語や民族性、歴史、文化が独特」と認めたうえで、基地の過密配置に言及。政府に対し、アイヌ語や琉球語を義務教育で教えるべきだと勧告した。

 この見解について、NGO「外国人学校ネットワーク」は「勧告に反して朝鮮学校外しを強行するなら、国際的批判を浴びるだろう」との声明を出した。




国連:人種差別撤廃委、日本の問題議題に9年ぶり開催
http://mainichi.jp/select/world/news/20100225k0000e030065000c.html

 【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃委員会(事務局・ジュネーブ)で24日、日本において人種差別撤廃条約がどの程度守られているかを審査する会合が、9年ぶりに開かれ、高校無償化法案をめぐり、拉致問題などを理由に、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校を、財政支援の対象から外そうとする動きが起きている問題などが取り上げられた。

 各国の専門家が2日間の日程で、アイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など、日本における差別問題の実態や改善状況について、日本政府代表団に質疑を行い、3月12日に委員会としての見解を示す。

 24日は日本政府代表が、01年審査後の大きな改善として、アイヌ民族を先住民と認めた取り組みなどを報告。各国委員からは、日本が人種差別禁止法を制定しようとしないと指摘する意見が出た。

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