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佐賀県内295世帯の「実態」 課題は市民的要求に拡げて闘うべき 

若年層の低学歴、低収入傾向強まる 被差別部落調査
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1579815.article.html
2010年03月17日更新

 佐賀県内の被差別部落住民を対象にした調査で、最終学歴が義務教育修了程度の若年層が増加し、年収200万円以下の世帯が4割を超えていることなど、学歴や所得の低下傾向が浮き彫りになった。調査に協力した大阪市立大の妻木進吾特任講師は「2002年に同和対策事業特措法が失効し、奨学金などの制度がなくなったことが背景にあるのでは」と分析。対策の必要性を指摘する。

 調査は2009年2月、部落解放・人権政策確立要求佐賀県実行委員会が、11地区の311世帯を対象に行った。回収率は95%(295世帯)。

 年代別の最終学歴は、中学校卒業程度の割合は、70代以上が81・7%で、40代は17・0%と減少傾向がみえるが、30代は28・2%、30歳未満は22・5%と、若年層は逆に割合が増えた。

 短大や高等専門学校、大学以上を卒業した割合は、すべての年代で20%未満。県全体(2000年国勢調査)では40代以下は高卒以上の割合は30%を超えており、被差別部落で暮らす40代以下の若年層ほど、格差が拡大する傾向もみられた。

 男性の平均年収は279万円と、佐賀県の男性の平均より94万円低い。特に200万円未満が36%と、県全体の男性より11ポイント高かった。

 妻木特任講師は、社会全体で格差が拡大した時期(2002年)に特措法が終了した点に注目し「この7年間、同和地区に特化した施策がほとんどなく、金銭面で進学を支える態勢が弱くなってきた」と話す。その上で、「若年層は今後より一層、生活が厳しくなる。この数字を、行政関係者らすべての人が受け止め、対策を考えることが必要」と話す。

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