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2月23日衆議院法務委員会 大臣説明

平成22年2月23日(火曜日)
衆議院法務委員会

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。
千葉法務大臣。

 法務行政は多岐にわたっております。その中で、私が法務大臣に就任して早急に検討に着手したのは、人権救済機関の設置と個人通報制度導入のための体制整備、そして被疑者取り調べの可視化の問題です。

 我が国は、憲法において、国民の一人一人に基本的人権が保障されることを明確にしています。しかし、依然として社会の中では、虐待や差別など数々の人権侵害が繰り返されております。

 現在、法務省において、人権侵犯事件の調査・救済活動に努めているところではございますが、より実効性のある救済を実施するためには、政府からの独立性を有する人権救済機関の創設が必要です。そこで、大臣政務官が中心となり、その組織のあり方などについて検討を続けているところでございます。

 また、人権諸条約に基づく個人通報制度については、その導入に向けて、外務省が主催する関係省庁研究会に参加しつつ、通報事案への具体的対応のあり方や体制整備等について協議、検討を進めております。

 これら制度の導入に向けた検討に加え、人権尊重の輪を社会全体に、より一層広げていくため、地域社会のネットワークづくりを進めつつ、人権啓発活動を効果的に行ってまいります。

 

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