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人権侵害救済法案は拙速な国会提案ではなく、立法根拠そのものから国民的検討と議論に附すこと

10年2月4日 木曜日
人権侵害救済法案は拙速な国会提案ではなく、立法根拠そのものから国民的検討と議論に附すこと

以下の報道と関わり、法務省関係大臣などに根本からの論議を要請しました。

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
2010.2.3 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm

 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。(以下略)

(申し入れ文)

2003年「郵政解散」にともない廃案となった人権擁護法案は、そもそも次のような問題を持っていた。
①政府からの独立性など国連が示す国内人権機構のあり方(パリ原則)とは異なる、②公権力や大企業による人権侵害を除外しており、もっとも必要性の高い救済ができない、③報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪う、④「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別的言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことが、国民の言論表現活動への抑圧であり憲法に抵触する、点である。

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=545

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