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法務省 議案検討の透明性を政策会議で指摘される 質疑応答の記載欠落を正すべき

http://www.moj.go.jp/seisakukaigi/top.html

第9 回法務省政策会議議事要旨
○ 日時: 平成2 2 年1 月2 0 日( 水) 8 : 3 0 ~ 9 : 1 4
○ 場所: 衆議院第二議員会館第1 会議室
○ 出席者: 加藤副大臣, 中村大臣政務官ほか
○ 議題: 通常国会提出予定法律案( 説明)
・裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
・国際受刑者移送法の一部を改正する法律案
・民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案
その他
1 案件
加藤副大臣から, 別添資料に沿って説明
2 出席議員からの主な発言
○ 提出予定法律案について
・裁判官の定員は毎年少しずつ増えているが, いつまでにどれだけ増
やしていくのかという全体像について, しっかり議論した方がよいと
考えている。
また, 今国会で独禁法改正案が出てくる予定となっているが, 独禁
法の関係については, 東京地裁で集中的に審議していくことになる
し, 租税訴訟や行政訴訟, さらには医療訴訟など, 専門分野の事件が
増えていく可能性があるので, これらに対応できる裁判官を育ててい
く必要がある。専門分野の問題についてどのように対応していくか議
論していくべきである。
・本日, 説明の無かった2 つの提出予定法案及び検討中としている法
案について, 今国会に提出する場合には, 3 月1 2 日までに閣議に諮
る必要があるのか, 教えていただきたい。
これらは非常に重要な法案なので, じっくりと意見交換できるよう
な環境を作っていただきたい。
○ その他
・性同一性障害の男性とその妻から生まれた子が嫡出でない子になる
という問題について, 法改正で対応するのか, それとも法運用で対応
するのか, また, 類似の事例が過去にあったが, これまでの運用を変
えることとした場合, 過去の事例についても同様に対応し, 戸籍を訂
正していくことになるのか, 具体的なめどが立っていれば教えていた
だきたい。
・日本政府は人権に関する諸条約を批准している中, 選択議定書等に
規定される個人通報制度の部分について留保している状況にあり, 人
権に関する政策の方針や基本的な考え方が出ていない。政権与党とな
った以上は, 選択議定書を批准するかどうかも含め, 政府方針を出す
べきではないかと考える。法務省は国内の人権政策をトータルで考
え, 我が国における人権政策の基本的な部分を明らかにしていくべき
である。
マニフェストは国民に対する契約である。少なくとも, マニフェス
トに掲げられた可視化法案と人権救済法案について, 今国会での扱い
をどのようにするのか, また, 法案化の作業がどこまで進んでいるの
かなどといった情報を伝えていただきたい。
以上

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