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2010年2月に作成された記事

1-22 06:55:15 | 国会 一昨日の法務省政策会議。

長尾たかし
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/1dcf160c6d6e61651fe64ed5be5fa66c

提出を゛検討中゛
2010-01-22 06:55:15 | 国会
一昨日の法務省政策会議。

提出法案決定は基本的に3月12日の閣議決定がリミット。必ずしもではないが、ひとつの山であるとの認識を得た。人権救済法、所謂擁護法案に関しては、今ボールは外務省。国際批准を巡り前政権が預かったまま。某議員から「ならば、新政権になったのだから法務省としての基本方針を出すべき」との意見があった。私は「これら法案は提出予定と検討中と2種類あるが、賛成反対の議論を経た上で慎重にじっくりと意見交換できる環境の確保を確実にお願いしたい」と加藤副大臣に質した。副大臣からは了解発言を得た。

まずは、法案にすべきものとすべきではないものとを区別する作業から取り組んでいる。同時間帯であったので出席できなかった総務省政策会議では、外国人地方参政権についてわたしと同様の発言をした議員がいたようだ。有難い。因みに、参政権法案も人権救済法案も、現在提出予定の土俵にすら上がっておらず、提出を゛検討中゛となっている。

火がつくためには、酸素があること、発火点以上の温度があること、燃えるものがあること。どれひとつ欠けても火はつかない。要は、法案が提出されなければ審議もない、採決もない、成立もない。まず、狙いはここである。

しんどいのは、戸籍法である。

【長尾たかし動画】
外国人地方参政権について
人権救済法について

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国連で人権救済機関の創設表明 日本政府代表

国連で人権救済機関の創設表明 日本政府代表

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100225ATDG2500Q25022010.html

 【ジュネーブ=藤田剛】国連人種差別撤廃委員会は24日、日本の人種差別撤廃条約の履行状況を審査する会合を開いた。日本政府代表の上田秀明・外務省人権人道担当大使は冒頭、人権侵害問題に迅速に対応するため、政府からの独立性を持った「国内人権機構」の創設を検討していると表明した。対日審査は2001年以来9年ぶりで、2回目となる。

 日本政府はアイヌ民族などの人権擁護に注力しているとする報告書を委員会に提出。これに対し、委員から「日本には包括的な反差別法がなく、立法が必要」との注文が相次いだ。朝鮮学校を政府の高校授業料無償化の対象外とする動きがあることを問題視する声も出た。

 委員会は3月中旬に審査結果と勧告を盛り込んだ最終見解を発表する。(25日 15:02)

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久留米問題 我々も自由同和会も疑問を提示してるのに、回答がない

福岡県久留米市立南筑高校教諭の差別文書郵送について
自由同和会福岡県本部の声明

昨年の立花町職員による「差別はがき」自作自演での逮捕についで、またまた、福岡県の久留米市において「差別はがき」による逮捕者がでた。
教師が少女買春やスカートの中の盗撮などの犯罪で逮捕されることは枚挙にいとまがないが、今回は「被差別部落を中傷する」差別的な内容や「死んでしまえ」などと書いたはがきや手紙6通を同校男子生徒の父親あてに郵送したことで、脅迫と偽計業務妨害の疑いで逮捕されたものである。
新聞の報道によれば、逮捕された教諭は生徒指導を担当している関係上、男子生徒の喫煙問題をめぐって生徒の父親とトラブルになっていたらしい。
どのようなトラブルがあろうとも部落差別をすることは許されない。ましてや児童・生徒に人
権の大切さを教える教師による差別事案である。いっぽう、差別することを正当化はできないが、今回は同情の余地が少なからずあるように思われる。
それは、喫煙問題で生徒指導をしているにも関わらず、自分の子供の素行不良を棚に上げ、教師の電話の対応が悪いと学校にクレームを付け、校長は自宅に出向き「対応が悪くて申訳ない。指導します」と釈明したらしいが、どうも子供の喫煙を注意された父親の逆恨みに端を発している感が拭いきれないからである。
教師にしてみれば、正しい生活指導をしているのに、なぜ校長が自宅へ出向き謝罪するのか。なぜ自分が逆に校長から指導されなければならないのか。恐らく憤りを覚えたに違いなく、ことの発端を無視して、父親の抗議に学校側が折れたことで厭世観を持ち、追い込まれた結果の出来事だと思われるふしもある。
教師がこのような出来事を起こした背景には、被害者とされる生徒の父親が学校側にクレームを付けるいわゆるモンスターペアレントかもしれず、生徒の喫煙問題はどう処理されたのか。父親の抗議方法には問題はなかったのか。父親の発言に教師の人格を否定するようなものはなかったのか。いろいろと疑問の残るところである。
この事件を受け、久留米市の教育委員会は、23 日に市立の小中高66 校の校長会を臨時に開き、堤教育長は「部落差別を利用して市民を脅迫するなど、あるまじき行為で断じて許されない」と語気を強め、さらに、「人権感覚・部落差別に対する認識など、教職員への人権・同和研修が十分ではなかった」と市教委のこれまでの対応のまずさについて自省した上で、「今後、人権教育の研修、啓発の再構築を図っていく」と述べたと伝わるが、過度な研修は同和関係者の児童・生徒に係わると煩わしくなるので、触らぬ神に祟りなしとばかりに、問題行動があっても放任されてしまうことを危惧するものである。
今後も同和関係者の児童・生徒に問題行動があった場合には、指導することに萎縮せず、分け隔てなく指導することが必要不可欠であり、同和問題を再びアンタッチャブルにさせないように取り組んでもらいたいものである。
平成22 年2 月25 日
自由同和会福岡県本部
会 長 上 田 卓 雄

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久留米市問題 真相を明らかに。生徒の喫煙問題で親といかなるトラブルになったのか。

「部落差別利用 許されない」 教諭脅迫文書郵送 人権研修見直しへ 久留米市教育長 臨時校長会で明言

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154383
2010年2月24日

記者会見で謝罪する吉田威容疑者の勤務先の高校の校長(左) 久留米市の高校の生徒宅に被差別部落を中傷する文書計6通を送り付けたとして、高校教諭吉田威容疑者(37)=同市国分町=が脅迫容疑などで逮捕された事件を受け、市立小中高校など計66校の臨時校長会が23日、市内で開かれた。堤正則教育長(60)は「部落差別を利用して市民を脅迫するなど、あるまじき行為で断じて許されない」と語気を強めた。

 堤教育長は「人権感覚、部落差別に対する認識など、教職員への人権・同和研修が十分ではなかった」と、市教委のこれまでの対応のまずさについて自省。その上で「今後、人権教育の研修、啓発の再構築を図っていく」と述べた。

 市教委は、喫緊の対策として(1)教壇に立って子どもたちの模範となる教職員像の再確認(2)教職員間のコミュニケーションの充実‐に取り組むよう指導した。

 また、市教委人権・同和教育室の伊藤正博室長が、被害の実態について報告。差別文書が届き始めた昨年9月以降、生徒宅の両親は毎日、いずれかが仕事を休むなどして配達時間帯に郵便受けを確認し続け、父親は十二指腸潰瘍(かいよう)を患ったと説明した。吉田容疑者が逮捕された今も、両親は郵便受けの確認を続けているという。

 伊藤室長は「私がここで言葉にできないほど、人格を、人間であることまでをも否定した内容の文書を、子どもにだけは見せたくないという思いがそうさせている」と、両親の心中を気遣った。

=2010/02/24付 西日本新聞朝刊=



差別文送った高校教諭、同僚中傷の手紙も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100223-OYT1T00065.htm

 男子生徒の父親(38)に被差別部落を中傷する手紙を送りつけたとして逮捕された福岡県久留米市国分町、同市立高校教諭吉田威容疑者(37)が、同僚教諭を中傷する手紙について、自分で書いたことを認めていることがわかった。

 関係者によると、吉田容疑者は20日の県警の捜索に立ち会った際、同行した校長に対し「私がやりました。すいません」などと、勤務する高校に届いた同僚を中傷する手紙を書いたことを認めたという。

 同校に届いた手紙は5通ほどあり、差出人は偽名や匿名。手書きやパソコンで打たれ、複数の教諭について「辞めさせろ」などと書かれていた。

 県警久留米署は22日、吉田容疑者を脅迫と偽計業務妨害の疑いで福岡地検久留米支部に送検した。同署の調べに対し、「父親ともめて脅してやろうと思った。頭が混乱しており、詳しいことは後で整理して話す」と供述しているという。

 吉田容疑者は昨年、男子生徒への指導を巡り、父親と電話で口論したことがわかっており、同署は事件の動機とみて調べている。

(2010年2月24日08時46分  読売新聞)

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生徒指導上の何が問題だったのか 「部落問題」理解が本質ではない 福岡 

教諭、生徒の父を脅迫容疑 被差別部落中傷の内容 福岡
2010年2月22日7時0分

http://www.asahi.com/national/update/0222/SEB201002220002.html

 被差別部落を中傷し、「死んでしまえ」などと脅迫する内容の手紙を勤務する高校の生徒の父親に送りつけたとして、福岡県警久留米署は21日、同県久留米市国分町、市立高校教諭吉田威容疑者(37)を脅迫と偽計業務妨害容疑で逮捕した。「私のしたことに間違いありません」と容疑を認めている、と同署は説明している。吉田容疑者は英語教諭で、同校で生徒指導を担当していた。

 発表によると、吉田容疑者は昨年9月7日ごろから同10月3日までの間に計6回、勤務する市立高校の男子生徒の父親の自宅あてに、同県久留米市、柳川市、八女市から中傷、脅迫する内容の封書1通とはがき5通を送りつけた疑いがある。また、封書と手紙の送付を受けて市教育長や校長らに対策会議を計20回開かせるなど、通常業務の遂行を妨げた疑いがある。

 封書とはがきは、同校に届いたアンケート用はがきや封筒を再利用したもので、差出人には同校の別の教諭の住所と名前が書かれていたり、同校の名前がわかる封筒が使われていたりしていた。父親が同署に相談し、被害届を出したことから発覚。同署は手紙にあった指紋などから吉田容疑者を突き止めたという。

 21日午前4時から会見した久留米市教育委員会によると、父親は届いた封書とはがきを持って市教委に相談に訪れた。内容は手書きやパソコンで「棺おけはすぐそこ」「三途(さんず)の川を渡れ」などと書かれていた。また、関係者によると、被差別部落を中傷する記述もあったといい、父親は部落解放同盟に相談していた。父親は脅迫を受けて体調を崩し、数週間仕事を休んだという。

吉田容疑者は1995年の採用以来同校に勤務し、2年前から生徒指導を担当。校長によると、吉田容疑者と父親は昨年初め、男子生徒に対する校則違反の指導をめぐって電話で話した際、父親から「(吉田容疑者の)電話の対応が悪い」とクレームが出たことがあったという。校長は自宅に出向いて「対応が悪くて申し訳ない。指導します」と釈明。校長は「そのトラブルは解決したと思っていた。それが続いていたとは考えにくい」と話した。

 事件を受け、同市の堤正則教育長は「信じがたい。命の尊さを教えるべき教職員がこのような行為に至ったのは誠に遺憾。事実を確認して厳正に対処したい」と陳謝した上で、教員に対し「今後は人権意識を高めるため、人権同和研修の充実を図る。部落問題に関する歴史的意識を深めていくための研修が必要」とも述べた。

差別文書郵送 校長「許し難い事件」 容疑者の高校 全校集会、生徒に説明
2010年2月22日

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154021

 福岡県久留米市の高校の生徒宅に被差別部落を中傷する脅迫文書を送り付けたとして、脅迫などの疑いで、高校教諭吉田威(たけし)容疑者(37)=同市国分町=が逮捕された事件で、吉田容疑者の勤務先の高校は22日朝、全校集会を開き事件について説明した。午後には保護者への説明会も開く予定。

 校長などによると、この日は期末試験が予定されていたが「事件による生徒たちの不安を考え、少しでも早く説明したい」と試験を中止し、急きょ生徒集会を開催した。

 校長(59)は「今回の事件は部落差別を助長する事件であり、許し難い」とした上で、「人権を守る大切さを教え、生徒を守る立場の教諭が(差別文書を送った容疑で)逮捕され、みなさんに心配をかけて申し訳ない」と謝罪した。生徒たちは真剣な表情で静かに聞き入っていたという。

 また、21日午後には約50人の全教職員を集めて今後の対応を協議。校長は「失墜した教育現場の信頼を回復していかなければならない」と呼びかけた。吉田容疑者が昨年夏ごろから、校長や同僚の教諭に対して、複数の教諭を中傷し辞めさせるよう求める脅迫文書を少なくとも6通送り付け、その行為を認めたことも説明したという。

 差別文書事件をめぐっては、吉田容疑者と被害者(38)が昨年春ごろ、被害者の子どもの生徒指導をめぐり口論になったことが背景の一つとみられている。

 事件を知らされた同僚の男性教諭は、取材に対して「逮捕容疑が事実として、差別文書で脅迫するという形でうっぷんを晴らすのは許されることではない」と語気を強めた。その上で「そこまで追い詰められていたのだとすれば、もっと周囲がケアしてあげるべきだった」と自らを責めるように語った。

=2010/02/22付 西日本新聞夕刊=





脅迫:生徒父親に中傷文書送った疑い 高校教諭逮捕 福岡

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100222k0000e040028000c.html

 福岡県警は21日、生徒の父親(38)を中傷する文書を送りつけるなどしたとして、同県久留米市国分町、高校教諭、吉田威(たけし)容疑者(37)を脅迫と偽計業務妨害容疑で逮捕した。吉田容疑者が勤める高校の関係者によると、文書の中には父親が同和地区出身であることを中傷する内容もあったという。

 逮捕容疑は昨年9~10月、過去に生活指導をした生徒の父親に対し「死んでしまえ」「棺おけはすぐそこ」「三途(さんず)の川を渡れ」などと書かれた封書やはがき計6通を郵送で送りつけたとしている。さらに、父親の相談を受けた市教育委員会に昨年9月~今年1月、本来必要のない対策会議を計20回開かせ、日常の業務を妨害したとされる。

 県警によると、制服業者が学校に送ってきた商品のアンケート用紙や、吉田容疑者が同僚から海外旅行の土産でもらったたばこの箱を開いた紙などに書かれており、吉田容疑者が浮上。指紋の鑑定などで特定した。

 学校関係者によると、吉田容疑者は95年に着任。担当教科は英語で、2年前から生徒指導主事を務めていた。昨年春以降、この生徒の生活指導を巡って父親と電話。電話対応で言葉遣いが悪いなどと言い合い口論になったという。父親は心労から休職したこともあったらしい。

高校教諭が生徒宅に差別はがき 脅迫容疑などで逮捕

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022101000120.html

 福岡県警久留米署は21日、生徒の父親に対して人権に関する差別的な内容を記したはがきを郵送したなどとして、脅迫と偽計業務妨害の疑いで、久留米市立南筑高校教諭吉田威容疑者(37)=同市国分町=を逮捕した。市教育委員会によると、生徒の喫煙問題で教諭と父親の間でトラブルがあったという。

 逮捕容疑は、昨年9月7日から10月3日にかけ、「死んでしまえ」などと書いたはがきや手紙計6通を父親あてに郵送して脅迫した疑い。市教委はこの問題で対策会議を約20回開くなど、通常の業務を妨害されたとしている。

 久留米署によると、昨年9月下旬、父親から相談を受けた市教委が被害を届け出た。郵便物はいずれも匿名だったが、学校関係者しか持っていない高校の制服カタログを使ってはがきを作っており、差出人が判明した。

 市教委によると、吉田容疑者は生徒指導主事だった。堤正則教育長は21日未明に記者会見し、「教員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実を今後確認し、厳正に対処したい」と謝罪した。

2010/02/21 09:12   【共同通信】

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生徒宅に差別文書6通 部落中傷「消え失せろ」 久留米の高校教諭 脅迫容疑などで逮捕 真相解明を。同和教育強化の問題にすべきではない。

生徒宅に差別文書6通 部落中傷「消え失せろ」 久留米の高校教諭 脅迫容疑などで逮捕

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/153822

 福岡県久留米市の高校の男性教諭が、同校男子生徒の父親あてに被差別部落を中傷し、「消え失(う)せてほしい」などと書いた内容のはがきや封書計6通を送り付けていた疑いが強まり、久留米署は21日未明、脅迫などの疑いで、同市国分町、高校教諭吉田威(たけし)容疑者(37)を逮捕、吉田容疑者が勤務する高校を家宅捜索した。捜査関係者によると、執拗(しつよう)な脅迫を受けた父親は体調を崩すなどしており、同署は「極めて悪質な差別事件」とみて強制捜査に踏み切った。

 逮捕容疑は昨年9月上旬から10月上旬までの間、計6通の差別文書を生徒宅に送付して生徒の父親を脅し、同9月以降、久留米市教委に対策会議を開かせて本来の業務を妨害した疑い。捜査関係者によると、吉田容疑者は逮捕容疑を認めているという。

 父親から相談を受けた部落解放同盟が市教委と同署に被害を申告。市教委はすでに対策会議を計17回開き、対応を検討している。

 複数の関係者によると、送り付けられた文書には「いい加減(かげん)しょうてん(昇天)しなさい」などとワープロを使って書かれており、この高校に届いた封筒やはがきなどを再利用して郵送していたという。

 学校関係者によると、吉田容疑者はこの高校に1995年に着任。昨年夏ごろ、この生徒の生活指導をめぐって、生徒の父親とトラブルになっていたという。家宅捜索された高校の校長は20日夜、「今は話すことはない。今後、教育委員会を通して対応する」と話した。

 被差別部落を中傷する差別文書事件では、同県立花町(現八女市)の嘱託職員が2007年以降、被害者を装って差別的な内容のはがきを自分や町長あてに送り付け、町に対策会議を開かせたとする偽計業務妨害の罪で、昨年10月に一審で有罪判決が言い渡され、確定している。

 市教委などは「立花町の事件が報道されていた時期と重なり、影響を受けてまねをした可能性もある」とみている。

■同和教育行政の形骸化

 組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長の話 部落差別に限らず、あらゆる差別の根絶に向かうべき教育の現場での事件で、まさに驚きだ。本当に悲しいことで、断じて許せない。人権教育啓発推進法施行から今年で10年になるが、学校現場で法の趣旨が十分に浸透していない証拠で、同和教育行政の形骸(けいがい)化が表れている。

=2010/02/21付 西日本新聞朝刊=

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滋賀 「同和地区問い合わせ」問題 2つの集会 2月27日

寺園さん学習会

「img025.pdf」をダウンロード

解同集会

「img030.pdf」をダウンロード

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夫婦別姓「前から賛成」=鳩山首相。まとめる立場か?

夫婦別姓「前から賛成」=民法改正案提出を後押し-鳩山首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000091-jij-pol
2月16日18時42分配信 時事通信
 鳩山由紀夫首相は16日夕、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は夫婦別姓に前から基本的に賛成している」と言明した。首相が就任後、この問題で立場を明確にしたのは初めて。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は「家族の在り方とか権利とかにつながるから、1人ひとりが政党を超えて、いろんな考えを持っているテーマだ。なかなか簡単にまとめにくい話ではないか」と指摘。その上で「政府としてまとめられるかどうかを今、千葉景子法相を中心に努力してもらっている」と語った。
 同制度をめぐっては、亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)が「家族がばらばらになる」と反対しているが、今国会への民法改正案提出を目指す千葉氏は亀井氏の説得に努める考えを示している。首相の発言は、千葉氏を後押しする狙いがあるとみられる。 

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法務省 議案検討の透明性を政策会議で指摘される 質疑応答の記載欠落を正すべき

http://www.moj.go.jp/seisakukaigi/top.html

第9 回法務省政策会議議事要旨
○ 日時: 平成2 2 年1 月2 0 日( 水) 8 : 3 0 ~ 9 : 1 4
○ 場所: 衆議院第二議員会館第1 会議室
○ 出席者: 加藤副大臣, 中村大臣政務官ほか
○ 議題: 通常国会提出予定法律案( 説明)
・裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
・国際受刑者移送法の一部を改正する法律案
・民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案
その他
1 案件
加藤副大臣から, 別添資料に沿って説明
2 出席議員からの主な発言
○ 提出予定法律案について
・裁判官の定員は毎年少しずつ増えているが, いつまでにどれだけ増
やしていくのかという全体像について, しっかり議論した方がよいと
考えている。
また, 今国会で独禁法改正案が出てくる予定となっているが, 独禁
法の関係については, 東京地裁で集中的に審議していくことになる
し, 租税訴訟や行政訴訟, さらには医療訴訟など, 専門分野の事件が
増えていく可能性があるので, これらに対応できる裁判官を育ててい
く必要がある。専門分野の問題についてどのように対応していくか議
論していくべきである。
・本日, 説明の無かった2 つの提出予定法案及び検討中としている法
案について, 今国会に提出する場合には, 3 月1 2 日までに閣議に諮
る必要があるのか, 教えていただきたい。
これらは非常に重要な法案なので, じっくりと意見交換できるよう
な環境を作っていただきたい。
○ その他
・性同一性障害の男性とその妻から生まれた子が嫡出でない子になる
という問題について, 法改正で対応するのか, それとも法運用で対応
するのか, また, 類似の事例が過去にあったが, これまでの運用を変
えることとした場合, 過去の事例についても同様に対応し, 戸籍を訂
正していくことになるのか, 具体的なめどが立っていれば教えていた
だきたい。
・日本政府は人権に関する諸条約を批准している中, 選択議定書等に
規定される個人通報制度の部分について留保している状況にあり, 人
権に関する政策の方針や基本的な考え方が出ていない。政権与党とな
った以上は, 選択議定書を批准するかどうかも含め, 政府方針を出す
べきではないかと考える。法務省は国内の人権政策をトータルで考
え, 我が国における人権政策の基本的な部分を明らかにしていくべき
である。
マニフェストは国民に対する契約である。少なくとも, マニフェス
トに掲げられた可視化法案と人権救済法案について, 今国会での扱い
をどのようにするのか, また, 法案化の作業がどこまで進んでいるの
かなどといった情報を伝えていただきたい。
以上

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鳥取県岩美町の同和行政の現状について

鳥取県岩美町の同和行政の現状について
http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress/index.php?p=2820

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亀井金融相 人権侵害救済法は?

夫婦別姓法案に反対=亀井金融相
2月7日17時32分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000036-jij-pol

 亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は7日、広島県尾道市で開かれた地元企業の会合であいさつし、政府が今国会に選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を提出する予定であることについて「夫婦なのに名前が違うのがあるべき姿なのか。私は反対だ」と明言した。
 亀井氏はまた、政府が提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案にも言及し「国民新党は二つとも反対だ。民主党がいくらのぼせても、国民新党が反対する限りは(政府は)絶対に提出しない」と述べ、法案を決定する閣議で署名を

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疑問にはだれも答えず──東近江市・同和地区問い合わせ事件真相報告会

疑問にはだれも答えず──東近江市・同和地区問い合わせ事件真相報告会

マリードフットノート

2010年2月2日夜、東近江市の八日市文化芸術会館で「東近江市民による愛荘町役場への電話での同和地区問い合わせ差別事件真相報告学習会」という催しが開催され、わたしも参加してきました。

http://www2.atword.jp/footnotes/2010/02/03/%e7%96%91%e5%95%8f%e3%81%ab%e3%81%af%e3%81%a0%e3%82%8c%e3%82%82%e7%ad%94%e3%81%88%e3%81%9a%e2%94%80%e2%94%80%e6%9d%b1%e8%bf%91%e6%b1%9f%e5%b8%82%e3%83%bb%e5%90%8c%e5%92%8c%e5%9c%b0%e5%8c%ba%e5%95%8f/

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行政機関がこぞって「差別者」非難とは。人権は何人も尊重されるべきもの

同和地区問い合わせ真相報告学習会の資料と音声
鳥取ループ
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-289.html

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人権侵害救済法案は拙速な国会提案ではなく、立法根拠そのものから国民的検討と議論に附すこと

10年2月4日 木曜日
人権侵害救済法案は拙速な国会提案ではなく、立法根拠そのものから国民的検討と議論に附すこと

以下の報道と関わり、法務省関係大臣などに根本からの論議を要請しました。

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
2010.2.3 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm

 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。(以下略)

(申し入れ文)

2003年「郵政解散」にともない廃案となった人権擁護法案は、そもそも次のような問題を持っていた。
①政府からの独立性など国連が示す国内人権機構のあり方(パリ原則)とは異なる、②公権力や大企業による人権侵害を除外しており、もっとも必要性の高い救済ができない、③報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪う、④「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別的言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことが、国民の言論表現活動への抑圧であり憲法に抵触する、点である。

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=545

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鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明。国民から意見を求めよ。

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
2010.2.3 20:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm

鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

 かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成20年に法案(太田誠一調査会長私案)をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

 一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

 救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

 これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。このため、「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」(野党議員)との批判もある。






人権機関創設「早期に法案提出」=首相が表明−参院代表質問
2010年 2月 3日  20:14 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_29194

鳩山由紀夫首相は3日午後、参院本会議での各党代表質問で、差別や人権侵害を防ぐための人権救済機関について「非常に重要な発想だ。できる限り早期に法案を国会に提出できるよう努力を約束する」と述べ、創設のための法案を早期に提出したいとの考えを示した。民主党の松岡徹氏への答弁。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、「人権が尊重される社会を目指す」として、内閣府の外局として人権侵害救済機関を設置すると明記。また日本政府は、国連から救済機関を早期に設置するよう勧告を受けている。これに関し、平野博文官房長官は記者会見で「(法案提出時期は)軽々に言うわけにはいかない」と述べた。

 一方、永住外国人への地方参政権付与について、首相は「政府として法案提出に向けて論点整理を行っている。関係各方面の意見を聞きながら進めたい」と表明。これに対し、亀井静香金融・郵政改革担当相は「選挙が過熱し、民族感情が刺激されて対立が生まれる危険性もないわけではない。参政権を望まれる方は(日本への)帰化で対応していただきたい」と述べた。自民党の松村祥史氏への答弁。

 小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件で、共産党の市田忠義書記局長が全容解明を求めたのに対し、首相は「検察捜査の途中で、いまだに事実関係は解明されてない。捜査の進展による事実の解明を冷静に見守ることが大事だ」と語った。 

[時事通信社]

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東近江市の見解 名誉毀損になりかねない「差別」者きめつけ。

2月2日の学習会で発表される東近江市の見解書

2月2日に夜9時から、八日市文化芸術会館で行われる「東近江市民による電話での愛荘町役場への同和地区問い合わせ差別事件真相報告学習会」で発表される、東近江市の見解書を入手しました。以下にアップロードしています。

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