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人権侵害救済法をつくるなら国民的議論に再度附すべき

第8回法務省政策会議議事要旨

○日時:平成22年1月14日(木)16:00~16:46

○場所:衆議院第二議員会館第4会議室

○出席者:加藤副大臣,中村大臣政務官    ほか最高裁判所事務総局担当官(法務省依頼により出席)

○議    題:平成21年度補正予算及び平成22年度予算について(説明)次期通常国会提出予定法律案(件名の提示)その他

1  案件加藤副大臣から,別添資料に沿って説明最高裁判所事務総局担当官から,参考として裁判所予算について別添資料に沿って説明
2  出席議員からの主な発言

○予算について
・    年末の予算委員会の勉強会の中で,PDCAサイクルで業務の進行を管理するという内容が盛り込まれていた。その際,具体的にどのような進行管理をするのか,また,今後,どのようなベンチマークを採用するのかなどについて教えて欲しいと内閣府に質問したところ,各副大臣が持ち帰って検討するとの回答があった。
法務省として,今回の第二次補正,あるいは平成22年度予算につ
いて,PDCAサイクルの考え方に基づいて工夫した部分があれば教
えていただきたい。
例えば,再犯率を下げるために,これだけの金額を投入して,将来的にどれくらいの数値目標を置いて改善していくという見通しを持っているのか。また,裁判官の増員により,裁判の平均期間をこれぐらい短縮するということを目標としているなど,理想論となるかもしれないが,ベンチマークを示す余地があるかもしれない。そのような部分があれば,教えていただきたい。
○法案について
・    女性の最低婚姻年齢を16歳から18歳へ引き上げることに関し,アメリカの一部の州では,例外規定を設けている。
例えば,妊娠中の女性であれば,18歳あるいは16歳未満であっ
ても,両親・後見人・裁判所が認めた場合,例外として婚姻を認める
という規定を設けている。
今後,提出される法案について,このような例外規定が盛り込まれ
るのか。あるいは,この点について議論がなされたのかどうか,是非,教えていただきたい。
・    通常国会で,どのような法案を,どういう順番で,どういう内容で出していくのかということについて,与党の議論を反映する形をどのように作っていくのか。また,その中で政策会議をどのように位置付けるのかということについて,議論しなければならない。
その上で,これらの情報を,もう少し前倒して知らせていただき,
法案の内容について,事前に我々の意見を聞く場を設けて欲しい。
時効制度見直しの問題について,民主党の中では特別に検察官の請求
によって一度延長するという結論が出ている中,民主党の議論を踏まえ
た答申を求める形の諮問を行っていないことが問題である。
仮に,民主党の議論を反映していない答申が法制審から出てきた場
合,答申に従った内容の法案を通常国会に提出するとなれば,民主党の
これまでの議論は何だったのかという問題になる。
そのようなことを含め,前提から問い返すような議論を行い,その上
で法案内容を作成していただきたい。
民主党はマニフェストに可視化法案を掲げており,衆議院で否決され
たものの,参議院では二回可決している。既に,民主党として検討は行
っているので,その蓄積の上に立って,政府として検討すべきではない
か。基本姿勢として,提出予定法律案として記載すべきではないか。
以上


次期通常国会提出予定法案(検討中)


人権侵害救済法案

「_shiryou42.pdf」 をダウンロード


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