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京都コミセン 有料化の波紋

有料化で稼働率上がる?
“普通の施設に”が奏功か 

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010011800162&genre=C4&area=K00
Kyoto Shimbun 2010年1月18日(月)

 京都市が旧同和地区に設置したコミュニティセンター(旧隣保館、コミセン)にある屋内体育施設7カ所を有料化してから半年が過ぎ、当初は利用者が減ると懸念されたが、逆に増えていることが分かった。市は「施設の有効活用が進んだ」と胸を張るが、違法駐車が深刻化するなど影響も出ている。

 屋内体育施設は旧同和地区住民が無料で使える施設として整備された。大半がバレーボール1面分程度の広さで、国の同和対策事業の終了に伴い、2002年度から全市民が無料で利用できるようになった。しかし、稼働率は伸びず、08年度の平均稼働率は50・7%。全市民向けの別の6カ所の有料地域体育館の平均稼働率約80%と大きな開きがあった。

 08年度に市が設けた同和行政の総点検委員会が「『特別な施設』との印象があるままでは市民の共感と理解を得られない」と指摘、他の施設同様、受益者負担の観点から有料化するよう提言した。

 これを受け、市は09年6月から屋内体育施設を地域体育館と位置づけ、同額の利用料(平日1時間800円から)徴収と休日オープンを始めた。府の公共施設予約案内システムにも組み入れ、パソコンや携帯電話で利用予約と支払いができるようにした。

 この結果、稼働率は、6月の52・5%から毎月上昇を続け、11月は70・5%に。市人権文化推進課は「特別扱いをやめたことで、オール市民が使える施設として利用が進んできた」とする。

 ただ、既存の地域体育館と違い、コミセンの屋内体育施設には駐車場がなく、違法駐車が問題になっている。

 中京区の施設周辺では、有料化前から隣接する市営住宅駐車場への違法駐車が問題化していたが、チェーンゲートを設けるなどの対策でおさまっていた。しかし有料化後、再び周辺路上で違法駐車が増えているという。地域の市政協力委員は「地域体育館と位置づけるなら、それに見合う受け入れ体制を整えてからでないと、住民が迷惑する」と憤る。

 利用の申し込み窓口も体育館窓口とインターネットに改まり、従来のコミセン窓口が利用できなくなったが、地元への説明は昨年3月末に1回、各地域内の広報紙で行われただけ。有料化で活動回数を減らしたり、大会を取りやめたサークルもある。自治連合会の幹部からは「地域になじみ深い施設が変わるのに、なぜ丁寧な説明をせず、強引に進めるのか」と市に不満の声も漏れる。

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