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2010年1月に作成された記事

人権侵害救済法をつくるなら国民的議論に再度附すべき

第8回法務省政策会議議事要旨

○日時:平成22年1月14日(木)16:00~16:46

○場所:衆議院第二議員会館第4会議室

○出席者:加藤副大臣,中村大臣政務官    ほか最高裁判所事務総局担当官(法務省依頼により出席)

○議    題:平成21年度補正予算及び平成22年度予算について(説明)次期通常国会提出予定法律案(件名の提示)その他

1  案件加藤副大臣から,別添資料に沿って説明最高裁判所事務総局担当官から,参考として裁判所予算について別添資料に沿って説明
2  出席議員からの主な発言

○予算について
・    年末の予算委員会の勉強会の中で,PDCAサイクルで業務の進行を管理するという内容が盛り込まれていた。その際,具体的にどのような進行管理をするのか,また,今後,どのようなベンチマークを採用するのかなどについて教えて欲しいと内閣府に質問したところ,各副大臣が持ち帰って検討するとの回答があった。
法務省として,今回の第二次補正,あるいは平成22年度予算につ
いて,PDCAサイクルの考え方に基づいて工夫した部分があれば教
えていただきたい。
例えば,再犯率を下げるために,これだけの金額を投入して,将来的にどれくらいの数値目標を置いて改善していくという見通しを持っているのか。また,裁判官の増員により,裁判の平均期間をこれぐらい短縮するということを目標としているなど,理想論となるかもしれないが,ベンチマークを示す余地があるかもしれない。そのような部分があれば,教えていただきたい。
○法案について
・    女性の最低婚姻年齢を16歳から18歳へ引き上げることに関し,アメリカの一部の州では,例外規定を設けている。
例えば,妊娠中の女性であれば,18歳あるいは16歳未満であっ
ても,両親・後見人・裁判所が認めた場合,例外として婚姻を認める
という規定を設けている。
今後,提出される法案について,このような例外規定が盛り込まれ
るのか。あるいは,この点について議論がなされたのかどうか,是非,教えていただきたい。
・    通常国会で,どのような法案を,どういう順番で,どういう内容で出していくのかということについて,与党の議論を反映する形をどのように作っていくのか。また,その中で政策会議をどのように位置付けるのかということについて,議論しなければならない。
その上で,これらの情報を,もう少し前倒して知らせていただき,
法案の内容について,事前に我々の意見を聞く場を設けて欲しい。
時効制度見直しの問題について,民主党の中では特別に検察官の請求
によって一度延長するという結論が出ている中,民主党の議論を踏まえ
た答申を求める形の諮問を行っていないことが問題である。
仮に,民主党の議論を反映していない答申が法制審から出てきた場
合,答申に従った内容の法案を通常国会に提出するとなれば,民主党の
これまでの議論は何だったのかという問題になる。
そのようなことを含め,前提から問い返すような議論を行い,その上
で法案内容を作成していただきたい。
民主党はマニフェストに可視化法案を掲げており,衆議院で否決され
たものの,参議院では二回可決している。既に,民主党として検討は行
っているので,その蓄積の上に立って,政府として検討すべきではない
か。基本姿勢として,提出予定法律案として記載すべきではないか。
以上


次期通常国会提出予定法案(検討中)


人権侵害救済法案

「_shiryou42.pdf」 をダウンロード

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「滋賀部落人名総監」。真偽は別にしても個人情報の流失阻止を。

部落解放同盟滋賀県連合会会員名簿流出問題まとめブログ

http://buraku.iku4.com/

2009年12月14日、部落解放同盟滋賀県連合会の支部名、氏名、生年月日、住所、電話番号などの会員情報がインターネットに流出。その後1支部づつ不定期流出。犯人声明から、県連のパスワード無し無線ネットワーク共有フォルダから55支部の名簿流出が判明。声明は名簿管理体制も指摘し滋賀解同委員長の建部五郎の辞職要求も!全名簿が流出すると約4000人。それは「部落地名総監」どころか「滋賀部落人名総監」やーん!!

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ニッポン人脈記 〈差別を越えて〉。果たして「超えて」るだろうか。

asahi.com   ニュース特集   ニッポン人脈記
〈差別を越えて〉
http://www.asahi.com/jinmyakuki/

私らの「竹田の子守唄」 2010年1月19日

 守りもいやがる ぼんからさきにゃ 雪もちらつくし 子も泣くし/はよも行きたや この在所こえて 向こうに見えるは 親の家(うち)

 哀切なメロディーにのせて、フォークグループ「赤い鳥」が1971年に大ヒットさせた「竹田の子守唄(うた)」だ。

http://www.asahi.com/jinmyakuki/TKY201001190236.html

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書籍恐喝販売容疑:えせ同和の出版社捜索 岡山県警

書籍恐喝販売容疑:えせ同和の出版社捜索 岡山県警

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100121k0000e040063000c.html

 偽の同和、右翼団体を名乗り、日本の領土などに関する書籍を高額で売りつけたとして岡山県警は21日、恐喝容疑で出版社「エス・ビー・ビー」の本社(東京都北区)、岡山営業所(岡山市)など関係先数カ所の捜索に入った。県警は同営業所員ら9人の逮捕状を取り、容疑が固まり次第逮捕する方針。

 県警によると、出版社などの口座には3年間で約30億円の入金があったといい、県警が入金の経緯などの解明を進めている。これまでの調べでは、同社が刊行する1冊5万円前後の高額書籍の購入を、同営業所員が県内の企業数社に電話で勧誘。相手が断ると「買わないなら、そちらに行こうか」などと脅し、計数十万円で買わせた疑いが持たれている。

 県警は、同社が偽の同和団体などを名乗り、組織的に強引な書籍販売を行っていた可能性もあるとみており、組織犯罪処罰法違反容疑での立件も視野に調べを進めている。

 登記などによると、同社は資本金4億円で78年に設立。本社のほか、大阪、名古屋などに支店、岡山、仙台、福岡に営業所がある。

同和団体かたり書籍購入強要、出版社員ら逮捕 岡山
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100121/crm1001212133031-n1.htm

 休眠中の同和団体などをかたり、高額な書籍の購入を強要したとして、岡山県警は21日、恐喝などの容疑で、東京都北区の出版社「エス・ビー・ビー」の元岡山営業所長、小鷹幾也容疑者(62)ら8人を逮捕し、同社や岡山市北区の営業所などを捜索した。

 逮捕容疑は平成21年2~8月の間、岡山県や広島県の建設業者6社に休眠中の団体名を名乗って電話をかけ、「人権問題に関する書籍の購入をお願いしたい」「若い衆を行かせようか」などと脅し、本を売りつけて約28万円を脅し取ったなどとしている。

 小鷹容疑者らは1冊5万円前後で本を販売。会社の口座には、書籍代などの名目で3年間に多額の入金があったといい、県警で詳しく調べる。

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「裏社会はヤクザと同和、在日」 阿久根市長ブログ

  「裏社会はヤクザと同和、在日」 阿久根市長ブログ
http://www.asahi.com/politics/update/0115/SEB201001150004.html

   ブログで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が15日付で、自身のブログに「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日」などと差別的な記述をしていた。いずれもインターネットの別のサイトから引用した内容が大半で、一部に私見と思われる記述もある。

 15日付には二つの書き込みがあり、一つは「この国の真実」とのタイトル。「元公安調査庁第二部長 菅沼光弘氏の講演」と題した別サイトのリンクを張っており、暴力団の構成員の内訳について触れたうえで、「日本の経済、外交、政治は同和と在日に乗っ取られているのかもしれない」などと記述している。

 もう一つは「右翼らしき街宣活動」とのタイトルで、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと書き、右翼団体や暴力団名を羅列した。同じようにリンク先があり、右翼団体などの一覧表は別のサイトを引用したとみられる。



2010/01/17 (日) メールの紹介 右翼、部落開放、日教組、自治労
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

コメント:http://blog.livedoor.jp/asatei/archives/50368218.html皇義塾は大阪ではよく目にする街宣右翼なのですが、自治労・日教組などとかなり深いつながりがあることが知られていた左翼組織としての部落解放同盟が右翼団体とも付き合っていたことには相当衝撃を受けました。場合によって外の街宣車は職員が呼んだ可能性がありますね。

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京都コミセン 有料化の波紋

有料化で稼働率上がる?
“普通の施設に”が奏功か 

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010011800162&genre=C4&area=K00
Kyoto Shimbun 2010年1月18日(月)

 京都市が旧同和地区に設置したコミュニティセンター(旧隣保館、コミセン)にある屋内体育施設7カ所を有料化してから半年が過ぎ、当初は利用者が減ると懸念されたが、逆に増えていることが分かった。市は「施設の有効活用が進んだ」と胸を張るが、違法駐車が深刻化するなど影響も出ている。

 屋内体育施設は旧同和地区住民が無料で使える施設として整備された。大半がバレーボール1面分程度の広さで、国の同和対策事業の終了に伴い、2002年度から全市民が無料で利用できるようになった。しかし、稼働率は伸びず、08年度の平均稼働率は50・7%。全市民向けの別の6カ所の有料地域体育館の平均稼働率約80%と大きな開きがあった。

 08年度に市が設けた同和行政の総点検委員会が「『特別な施設』との印象があるままでは市民の共感と理解を得られない」と指摘、他の施設同様、受益者負担の観点から有料化するよう提言した。

 これを受け、市は09年6月から屋内体育施設を地域体育館と位置づけ、同額の利用料(平日1時間800円から)徴収と休日オープンを始めた。府の公共施設予約案内システムにも組み入れ、パソコンや携帯電話で利用予約と支払いができるようにした。

 この結果、稼働率は、6月の52・5%から毎月上昇を続け、11月は70・5%に。市人権文化推進課は「特別扱いをやめたことで、オール市民が使える施設として利用が進んできた」とする。

 ただ、既存の地域体育館と違い、コミセンの屋内体育施設には駐車場がなく、違法駐車が問題になっている。

 中京区の施設周辺では、有料化前から隣接する市営住宅駐車場への違法駐車が問題化していたが、チェーンゲートを設けるなどの対策でおさまっていた。しかし有料化後、再び周辺路上で違法駐車が増えているという。地域の市政協力委員は「地域体育館と位置づけるなら、それに見合う受け入れ体制を整えてからでないと、住民が迷惑する」と憤る。

 利用の申し込み窓口も体育館窓口とインターネットに改まり、従来のコミセン窓口が利用できなくなったが、地元への説明は昨年3月末に1回、各地域内の広報紙で行われただけ。有料化で活動回数を減らしたり、大会を取りやめたサークルもある。自治連合会の幹部からは「地域になじみ深い施設が変わるのに、なぜ丁寧な説明をせず、強引に進めるのか」と市に不満の声も漏れる。

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名簿8支部594人分がインターネットに流出。先ず個人情報の保全を。

解放同盟滋賀県連の会員名簿8支部594人分がインターネットに流出!犯行声明も!

http://buraku.iku4.com/Entry/7/

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日弁連 今こそ、個人通報制度の実現を!大集会

日弁連 今こそ、個人通報制度の実現を!大集会
-新政権に自由権規約,女性差別撤廃条約等の個人通報制度の早期実現を求めよう-
日時      2010年1月15日(金)18:20~20:30
場所     日比谷公会堂

http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100115.html

2009年9月の政権交代により、各人権条約の個人通報制度の実現を公約に掲げた政党が政権与党となり、個人通報制度実現の期待が一気に高まっています。

この機をとらえ、広く市民、NGO、国会議員などが手を繋ぎ、新政権に個人通報制度の早期実現を求める集会を開催いたします。

個人通報制度の実現によって、日本における人権状況はどう変わるのか-----
女性の権利、表現の自由、刑事手続上の諸権利をテーマに、 人権の現状と従前の日本の裁判所がとってきた姿勢を検証し、個人通報制度の具体的な手続や批准している諸外国の実例などを踏まえ、個人通報制度の実現による成果をシミュレーションしてみたいと思います。

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無償貸与 大阪人権センター解体、入居団体移転へ

同和対策の象徴消える…大阪人権センター解体、入居団体移転へ
2010.1.9

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100109/lcl1001091434005-n1.htm

部落解放同盟大阪府連などが移転し、府が閉館予定の大阪人権センター 「大阪人権センター」(大阪市浪速区)に事務所を構える部落解放同盟大阪府連が今年4月にも、港区波除の民間ビルへ移転することが9日、分かった。センターに入居している府人権協会や府地域支援人権金融公社など約20団体も同時に移転する。センターは約40年前に大阪府が建設。同和対策事業が終了した後も無償貸与してきたが、耐震性に問題があることなどから、府が退去を求めていた。移転後、府はセンターを解体するといい、同和対策事業の象徴的な建物が姿を消すことになる。

 ■民間中古ビルを買い取り

 府連によると、移転に伴い府連と部落解放大阪府企業連合会(大企連)の幹部らが昨年6月、テナント会社「H・R・C」(浪速区、代表取締役・高島正彦大企連理事長)を設立。同社が港区にある民間の中古ビル(10階建て)を買い取り、新しく「おおさか人権センター(仮称)」として移転する各団体に部屋を貸し出すという。

 大阪人権センターは、同和対策事業を促進する総合施設として、府が大阪市から土地の貸与を受けて昭和44年に建設した「部落解放センター」が前身。同和対策関連法の期限が切れた平成14年3月を前に現在の名称となった。

 その後も府は建物を府人権協会に無償貸与し、協会がテナントから維持管理費を徴収して運営。市人権協会や識字の普及に取り組む「おおさか識字・日本語センター」なども入居している。

■耐震化工事絡み…

 センターをめぐっては、橋下徹知事の財政再建策で、貸し付け料の減免が見直され、有償化が一時検討された一方、センターの西館は23年度までに、東館は27年度までにそれぞれ耐震化工事が必要と判明。工事費や当面の維持費だけで8億円以上かかる見通しとなり、府は22年3月の閉館を決め、各団体に退去を求めていた。移転後、府は建物を解体し、土地を市に返還する方針。

 府連は今回の移転によって、同和対策事業時代の象徴と位置づけてきた公的施設を出て、事業の対象でなかった地域の民間ビルに拠点を置くことになる。

 府連は「府からの一方的な退去要求には異議がある」としながらも、「部落解放運動はまだ行政依存体質から抜け切れていない。特別対策事業の終了により、部落解放運動離れが加速し、同盟員の減少につながっていることも否定できない。公的施設から退去し民間の施設に転居することで運動スタイルそのものを転換させたい」としている。

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同和奨学金滞納状況全国調査の概要の報告

市民ウォッチャー・京都
同和奨学金滞納状況全国調査の概要の報告
2010年1月8日
市民ウォッチャー・京都
(作成:寺園敦史)
http://shiminwatcher.org/tokusyu/%E5%90%8C%E5%92%8C%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91%E6%BB%9E%E7%B4%8D%E7%8A%B6%E6%B3%81%E5%85%A8%E5%9B%BD%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A/

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