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人権救済が必要な事案 「新たな」人権救済機関が適正に動ける仕組みを 

広島少年院事件 法務省の改善策…職員10%が虐待経験
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091213-00000503-san-soci

12月13日1時54分配信 産経新聞

 事件を受け、法務省は全国の少年院の実態把握に努めるとともに、収容少年が処遇への苦情を法相に書面で直接申し立てられる新制度を導入するなど、改善策を進めている。

 同省矯正局によると、全国の少年院の職員や収容少年を対象に実施したアンケートで、少年の約2%が教官から暴力をふるわれた経験があり、職員の約10%が少年に暴行や虐待をしたことがあることが判明した。

 新制度は、水面下に隠れていた暴力行為を表へ出すために導入された。少年自身が文書の封を閉じて内容の秘密を守るなど配慮した結果、11月末までに53件の申し立てがあったという。

 ほかにも事件を機に、内部監査の際に収容少年との面接を実施。来年1月には少年院や少年鑑別所の運営の適正化を目指し、有識者会議を立ち上げるほか、教官の人権意識を高めるための研修も取り入れている。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/334640/

 法務省は今年発覚した広島少年院での教官らによる暴行事件を受け、「少年矯正を考える有識者会議」を発足させることを決めた。千葉景子法相が11日の閣議後会見で発表した。

 会議は、来年1月から月1、2回開催し、職員の育成や、在院少年たちの処遇・教育システムのあり方、少年院、少年鑑別所運営の透明性の確保などについて議論し、来年中には報告書をまとめる予定。

これを受けて法務省では少年院などの運営方法を規定した少年院法について昭和24年の施行以来初の大幅改正など法整備についても検討する方針。

 会議の委員は元家庭裁判所裁判官、調査官ら実務経験者や学者、精神科医、弁護士ら有識者11人で、少年院で篤志面接委員を務めている作家の毛利甚八さんもメンバーの1人。

 広島少年院では今年、法務教官らによる収容少年への相次ぐ暴行事件が発覚。元首席専門官らが特別公務員暴行陵虐罪で起訴された。



http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/300469/

法務省は10日、全国の少年院に収容中の少年を対象に実施した処遇に関するアンケート結果を発表した。教官から暴力を受けたことがあると答えた少年は全体の2・1%を占めた。

 アンケートは広島少年院の法務教官による収容少年への暴行事件を受け、広島以外の全国51少年院の少年計約3400人を対象に5月に実施。

法務省矯正局によると、「先生から暴力を振るわれたことがあるか」との問いに「ある」と答えたのは73人(2・1%)で、その内容は「すねをけられた」「首を絞められた」などだった。「死ね」など心が傷つくような言葉を言われたことがあると答えたのは396人(11・6%)だった。

 一方、「先生は信用できる」の項目については、「そう思う」と「まあそう思う」を合わせた肯定の回答が約7割。「少年院の生活は立ち直るために役に立つと思う」の項目では、肯定の回答が約8割だった。

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