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経済の悪化に歯止めは?

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/toyo-20091117-01/1.htm

国税庁調べによると、民間事業所に昨年1月から12月まで1年を通じて続けて勤務した給与所得者は4587万人。そして1人当たりの平均年間給与は、経済情勢の悪化を受けて前年に比べ1.7%減少した。この減少率はデータの得られる1950年以降では最大。水準としては90年ごろと同じで、ピークの97年からは1割近く低下したことになる。

 年間給与額の分布を見ると、300万円以下の層が1820万人で全体の4割を占める。中でも200万円以下の層の増加が著しく、この10年間、景気動向にかかわらずほぼ一貫して増え続け、小幅増で推移する給与所得者総数に占めるウエートも上昇。2008年は23.3%となり、男性でも10%を超えた。

 これらは、いわゆる非正規や短時間勤務の人、あるいは増加傾向にある高齢就業者を含む数字であるが、従業上の区分や年齢はどうあれ、多くの人はそこで得た給与を定期的な収入源として生活している。また、自ら望んで非正規という雇用形態を選択した人が少数派であり、しかも非正規から正規への転換が容易でないことは否めない。他方、現行の最低賃金では1日8時間、年間250日フルに働いても年間給与額は130万~160万円止まりという現実もある。

 事は消費不振をもたらす給与総額の伸び悩みにとどまらない。社会経済の現下の閉塞感にかかわる問題と言えよう。

(『東洋経済 統計月報』編集部)



http://news.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e6ec0089c8d04a7396b3eb9339997580/
激増するマイホーム競売、不況でローン破綻者が続出《特集・不動産/建設》- 09/10/23

不動産の競売物件が急増している。2009年8月の全国競売物件数は、前年同月比1・3倍の7344件。特に「住宅ローン破綻によるマンション、戸建て住宅の競売物件が増えている」(不動産競売流通協会の吉村光司代表理事)。

製造業倒産が多発する愛知県の競売増が顕著

 背景には、リーマンショック以降の景気悪化による収入の減少等の影響がある。その影響が顕著なのが愛知県だ。「自動車、工作機械メーカー等からの受注減により、今年1月から製造業の下請け企業で資金調達の悪化による倒産が増え始めた」(東京商工リサーチ名古屋支社担当者)。この厳しい経済環境を反映して、愛知県の戸建て住宅競売物件数は08年6〜8月の合計数46から09年6〜8月には167へ、3・6倍に急増している。全国的に見ても4%前後で推移していた完全失業率は直近7月時点では、過去最悪の5・7%にまで上昇しており、さらなる雇用環境悪化もありうる状況だ。


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