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全国人権連も加盟する国際人権活動日本委員会が法務大臣と会見

国際人権活動日本委員会

http://jwchr.s59.xrea.com/

千葉景子新法務大臣と会見!
―個人通報制度批准・国内人権救済機関・取調べ可視化を要請―

9月25日(金)の代表者会議で、新政権になって省庁や政党・議員への要請行動を行うことが確認され、外務省、法務省への申入れを行いました。外務省要請は10月20日(火)14時から行われました(報告は2ページ)。法務省への申入れでは、千葉景子新大臣の就任記者会見を聞いた翌日に、大臣発言を歓迎する声明をいちはやく出し、法務大臣・法務省へ送付したこともあり、「ほんとうは大臣にお会いしたいのですが・・」とひとこと言い添え、申入れ文書にも書いたところ、「短時間でもよければお会いすると大臣が言っている」との打診があり、その線で調整していただいたところ、10月27日に、「明日28日(水)の午前11時半から短時間なら可能」との連絡があり、急遽実現したものです。この会見には鈴木議長、山口事務局長、事務局メンバーのほかに、国民救援会、治安維持法国賠同盟、自由法曹団など13名が参加しました。以下、参加した代表委員の吉田好一さんのレポートです。

個人通報制度の批准などを要請

10月28日午前11時30分より、国際人権活動日本委員会とその加盟団体のメンバー13名で千葉景子法務大臣と会見しました。国際人権活動日本委員会は9月16日の千葉大臣の就任記者会見での発言について翌17日すぐ、「発言を歓迎する」声明を発表しました(「声明」はニュース100号に掲載)。
会見の冒頭、鈴木亜英議長より「千葉大臣の就任を心からお喜びします。就任後の記者会見で国内人権救済機関の設置、個人通報制度の批准、取調べ可視化の実現などを表明され、感激しました。私たちは長年自由権規約の個人通報制度批准の団体署名に取組んできました。
民主党のマニフェストにもありますが自由権規約だけではなく、女性差別や拷問禁止条約などの個人通報制度を実現し、閉塞的な国内人権状況に国際人権の風が吹き込むようにお願いしたい。国内人権機関の設置についてはパリ原則にのっとった国連の求めている独立性を期待したい。私たちも可能な限り協力したい」という主旨の発言をしました。
千葉法務大臣は「記者会見で申し上げたことは、
法務省だけではなく全体として動かなければならないのですが、着実に実行しつつあります。鳩山首相の施政方針演説では人権を大切にという言葉はありませんが、「友愛」という言葉の内容に含まれています。外国に比べて遅れている国内の人権状況を変えるように法の条文をつめていきたい。
国内人権救済機関については、どういう仕組みにするかが問題ですが、第三者的で独立したものでなければならないと考えています」と述べました。
会見では増本一彦治安維持法国賠同盟副会長から法務大臣就任をお祝いする花束が贈られたり、各団体から要請書や資料が手渡されました。最後に、スペインの「歴史の記憶に関する法律」の資料を渡し、「こういう法律を日本でもつくりたい」という発言をしたところ、大臣から「そうですね」という同感の発言がありました。
10分ほどの短い会見でしたが、人権向上のために協力し合うというなごやかな雰囲気のなかで会見を終えました。なお、従来から行っている法務省との意見交換や具体的課題での要請については、12月上旬の人権週間に行う予定です。

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