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日弁連 人権擁護大会

人権擁護大会宣言・決議集 Subject:2009-11-06
表現の自由を確立する宣言
~自由で民主的な社会の実現のために~
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2009_2.html

人権擁護大会宣言・決議集 Subject:2009-11-06
「人権のための行動宣言2009」のもと人権擁護活動を一層推し進める宣言
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2009_5.html

日弁連 人権擁護大会
公正な社会目指し議論 消費者問題など市民の立場で
 県内で初めて開催される日本弁護士連合会(日弁連)の人権擁護大会は5日、和歌山市民会館(和歌山市伝法橋南ノ丁)などでシンポジウムが開かれ、消費者問題や地球温暖化、表現の自由などについて活発な議論が行われた。

 消費者問題をテーマにした分科会では、担当の中村忠史弁護士が、消費者庁設立の経緯などについて触れ「安全で公正な社会を実現するため、消費者は社会の中で、どのような行動をすべきか考えよう」と報告。続いて「劇団そとばこまち」の団員が悪徳業者などにふんし、相談窓口が一本化していないために泣き寝入りしていた被害者が、消費者庁ができたことで救済されるというコントを演じた。

 パネルディスカッションには、2006年6月、シンドラー社製のエレベーター事故で、高校2年だった長男を亡くした市川正子さんが出席。「鉄道や航空機には事故調査機関がある。どんな事故であっても、繰り返さないためには、原因を徹底的に究明する第三者機関が必要」と訴えた。

 また、消費者庁設立にかかわった松本恒雄・一橋大教授が同庁の仕組みなどを説明。消費者問題に詳しい細川幸一・日本女子大准教授が「海外の同じような省庁では、トップを公募制にしている所もある。適材適所に人員を配置できるよう、今後検討すべき」などと発言した。

 「表現の自由と知る権利」に関する分科会では、インターネットでの情報発信の意義や問題点が議論され、「地球温暖化」に関する分科会では、温暖化で市民が受ける被害について話し合われた。

 6日は県民文化会館で全体会があり、各分科会の議論について報告し、大会宣言案が審議された後、閉幕する。

(2009年11月6日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20091105-OYT8T01232.htm

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