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人権救済機関法案には8273人の反対署名

外国人参政権付与などへの反対の請願書10万通、25日に提出へ
2009.11.24
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091124/edc0911242254005-n1.htm

 自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、25日に選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが24日、わかった。請願書の署名は13項目約10万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活動の代表発起人を務めた。

 13項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関設置法案、日教組教育などに反対する内容。17日現在でのべ9万8113人の署名が集まり、とくに外国人参政権については1万1444人、人権救済機関法案には8273人の反対署名がそれぞれ集まった。

 請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林潤の3氏ら計21人がいる。

 中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権は外国人参政権などマニフェスト(政権公約)に書いてないことも強引に成立させようとしている。国民の中に懸念を持っている人たちが多いということを分かってもらいたい」と述べた。請願法では、請願を受け取った場合、政府は「誠実に処理しなければならない」と定めている。

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