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2009年11月に作成された記事

人権救済機関法案には8273人の反対署名

外国人参政権付与などへの反対の請願書10万通、25日に提出へ
2009.11.24
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091124/edc0911242254005-n1.htm

 自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、25日に選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが24日、わかった。請願書の署名は13項目約10万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活動の代表発起人を務めた。

 13項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関設置法案、日教組教育などに反対する内容。17日現在でのべ9万8113人の署名が集まり、とくに外国人参政権については1万1444人、人権救済機関法案には8273人の反対署名がそれぞれ集まった。

 請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林潤の3氏ら計21人がいる。

 中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権は外国人参政権などマニフェスト(政権公約)に書いてないことも強引に成立させようとしている。国民の中に懸念を持っている人たちが多いということを分かってもらいたい」と述べた。請願法では、請願を受け取った場合、政府は「誠実に処理しなければならない」と定めている。

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教育の機会均等が国連「人権教育」。日本は憲法・旧教基法を無視。

人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について
平成21年10月
人権教育の指導方法等に関する調査研究会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/024/report/1286550.htm

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「部落差別はなくせるか」自由同和会研修。

自由同和会平成21 年度幹部研修会及び定期中央省庁要請行動開催要項
 主 催 : 自由同和会中央本部
集会名称
 自由同和会平成21 年度幹部研修会
 定期中央省庁要請行動
開催趣旨
 同和問題の現状は、法律による同和対策事業が33 年間に渡って実施されてきことから、住環境整備は言うに及ばず、意識面についても飛躍的に改善されてきている。
 平成17 年以降に自治体が行った同和地区の実態調査の結果を見れば、25歳未満の通婚率は80%を超えているし、混住率も総務庁が平成5 年に行った全国の実態調査でも40%で、この段階で既に同和地区では、同和関係者以外の人達が多数を占めていることを考察すれば、現在ではさらに混住の割合が増えているであろう。
 同和関係者より同和関係者以外の人達が多数を占める地区を同和地区と呼べるであろうか。
 この状況からは、同和問題は完全に解決の過程にあると考えられ、差別が薄らいでいることを体感するのだが、何故だかシックリするものがなく、さらに同和問題の解決を図るためには、何が必要で何が阻害しているのかを探求することと、同和問題をはじめとする人権施策の充実を求めて要請行動を行うものである。

http://jiyuudouwakai.jp/
研 修 会 14:30
テーマ 「部落差別はなくせるか」
 ~さらなる差別解消には、何が必要で何が阻害しているのか~
 パネリスト  作 家  宮崎 学
         京都産業大学文化学部教授 灘本昌久
         ジャーナリスト 寺園敦史

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法務委員会千葉大臣の決意。17日城内議員の追及

法務委員会  第1号 平成21年11月13日(金曜日)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

○千葉国務大臣 おはようございます。鳩山内閣におきまして法務大臣に就任いたしました千葉景子でございます。

 さきの総選挙において、国民の皆様は政権交代を選択されました。これは、景気の停滞による生活不安、年金を初めとする社会保障不安など、不安に満ちた現代社会の中で、国民の暮らしを最優先に考える政治により、安心して暮らせる新しい社会を目指していこうという国民一人一人の意思と期待によるものだと受けとめております。

 そして、私が預かる法務行政は、法秩序の維持と国民の権利擁護を主たる任務としており、まさに国民生活の基盤をなすものでございます。

 私は、国民の皆様の目線に立ち、さまざまな御意見を虚心坦懐にお聞きしつつ、法務行政が、現代の社会情勢や国民の意識に沿い、かつ、国民にとってより一層身近なものとなるよう全力で取り組むことにより、国民が安心して暮らせる社会の実現に向けて邁進する覚悟でございます。

 国民が安心して暮らせる社会とするために必要なことは、まずもって、国民一人一人の人権が十分に尊重されることです。このことは、鳩山総理が所信表明において、すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会、先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重するなど、多文化が共生し、だれもが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標となりますと述べられたことにもあらわされております。

 

このような観点から、具体的施策として検討を進めていますのは、政府からの独立性を有する人権救済機関の創設、いわゆる個人通報制度が含まれた国連人権関係条約の選択議定書の批准に向けた体制整備、そして、被疑者取り調べの可視化です。これらを関係大臣とも連携しながら順次検討し、着実に実現してまいりたいと考えております。

 加えて、人権尊重の輪をより一層広げていくため、地域社会のネットワークづくりを進めつつ、人権啓発活動を効果的に行ってまいります。

 司法制度改革の推進は、法務行政が直面する最重要課題の一つです。司法は、法の支配に基づき、公正かつ透明な法的ルールのもとでさまざまな紛争を適正かつ迅速に解決するという、国民生活の最後のとりでともいうべき役割を担っております。それゆえ、国民にとって、より身近で、より利用しやすいものでなければなりません。

 国民に対する法的支援の中心機関として設立された日本司法支援センター、愛称法テラスは、いわば社会のセーフティーネットとして、その重要性を増しております。とりわけ、経済雇用情勢が悪化する中で、民事法律扶助に対する需要は急激に増加しておりますし、国選弁護制度は、対象被疑者の範囲拡大等への的確な対応が求められております。そのため、日本司法支援センターの業務体制の充実と必要な資金の確保は喫緊の課題であり、これに全力で取り組んでまいります。

 本年五月二十一日から始まった裁判員制度は、裁判員の皆様に誠実かつ熱心に審理していただいております。この制度が、引き続き円滑に実施され、社会にしっかりと定着するよう、関係機関と協力しつつ、わかりやすく迅速で適正な裁判を実現するための取り組みや必要な広報活動を進めてまいります。

 司法を支える質、量ともに充実した法曹の確保にも引き続き取り組んでまいります。その中で、司法試験合格者数を三千人程度とするとの従来の目標を達成するためには、法曹養成における問題点の検証を行い、法曹養成プロセスの改善を図ることが必要不可欠であると考えておりますので、関係機関と協力しつつ、これを進めてまいります。

 そのほか、法教育の普及なども含め、司法制度改革の成果が国民一人一人にしっかりと伝わるよう努力を積み重ねてまいります。

 国民が安心して暮らせる社会を実現するためには、犯罪を生まない社会を構築していく必要がございます。そのためには、再犯防止に重点を置いた施策を積極的に進めることが極めて大切です。

 具体的施策としては、まず、刑事施設の過剰収容を解消するため、施設・職員体制の整備を図るとともに、改善指導等の効果的な実施に努めます。

 刑務所出所者等に対しては、関係機関や民間の就労支援組織等と連携して総合的な就労支援を推進し、高齢、障害等により自立が困難な方には出所後直ちに福祉サービスを受けられるようにするなど、出所後の確実な社会復帰のための施策を進めてまいります。

 また、保護観察対象者に対する処遇プログラムも充実させる必要があります。その中で、保護観察と手厚い就労支援による再犯防止を目的とした自立更生促進センターについては、その着実な運営に努めてまいります。さらに、保護司の方々の活動への支援を進めつつ、犯罪者の更生について、地域社会の方々からも御理解をいただけるよう工夫を凝らして取り組んでまいります。

 一方で、犯罪の被害に遭われた方々の苦しみや悲しみに思いをいたし、その心情に十分に配慮した施策を講ずることも非常に重い課題でございます。私は、犯罪被害者の方々の保護、支援を図るための制度の円滑かつ適正な運用に努めてまいります。

 加えて、国際テロに関する調査の充実を図ることにより、テロの未然防止に努めるとともに、北朝鮮関係については、日本人拉致問題等の重大な問題の解決に向け、関連情報の収集等を通じて積極的に貢献してまいります。また、団体規制法に基づく観察処分に付せられているオウム真理教についても、その処分を適切に実施し、公共の安全の確保に努めてまいります。

 民事及び刑事の各基本法は、国民生活に直接影響を与えることから、法的安定性を十分に考慮する必要がございます。しかしながら、申すまでもなく、各基本法についても、社会の情勢や国民の意識の変化に対応して、その見直しを進めていかなければなりません。

 選択的夫婦別姓を初めとする民法の改正については、平成八年に法制審議会の答申がなされたにもかかわらず、いまだ立法措置に至っておりませんので、今後、積極的に議論を進めてまいります。

 さらに、現在、法制審議会に対して、債権法の見直し、公訴時効制度の見直し、犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進する方策などについて、それぞれ諮問しておりますので、それらの御議論も踏まえながら、順次検討を進めてまいりたいと思います。

 また、国民の皆様の利便を高めるため、全国の登記所備えつけ地図の整備事業を可能な限り加速するとともに、登記のオンライン申請の利用促進にも努めてまいります。

 我が国では、古来、諸外国との交流や交易の中で、豊かな文化がはぐくまれてまいりました。国際化が進む現代にあっては、より多くの外国人の方々に日本を訪れていただき、互いに理解し合い、影響し合うことが、我が国の経済、社会及び文化等の発展のために必要であると考えます。

 そのため、入国審査の効率化、迅速化を推進するほか、改正入管法に基づき、適法な在留資格により我が国に中長期間在留する外国人の利便性向上のための在留管理制度の構築、研修生、技能実習生を保護する施策などに取り組んでまいります。

 他方で、不法入国を許すことなく厳しく監視し、また、非正規に滞在を続ける者には、摘発活動を推進するとともに、積極的な広報や適正な在留特別許可の運用を通じて自発的な出頭を促すなどし、そのさらなる減少に努めてまいります。

 近年急増している難民認定申請にも適切な対応が必要です。現在、難民条約上の難民には該当しない申請者についても、本国の事情、経歴、家族状況などを個々に考慮して、人道的な配慮が必要な場合には我が国への在留を特別に認めているところでございますが、今後とも、申請者の置かれた立場等に十分に配慮した対応に努めるとともに、認定制度のさらなる向上を図ってまいります。

 国際社会において確固たる地位を占めるためには、我が国にふさわしい国際貢献を積極的に進めることが重要です。法務省は、アジア地域を中心に、国際連合等に協力し、刑事司法実務家を対象とする国際研修等を行うとともに、基本法令の起草や法律実務家の人材育成等を柱とした法制度整備支援を行っております。これらの活動は、関係諸国から強く要望されており、また、後世に残る取り組みでもございますので、重点的に推進してまいります。

 最後に、本臨時国会においては、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官の報酬月額等を改定するための裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案を提出するとともに、裁判官の育児休業について、配偶者が育児休業をしている場合にも育児休業をすることができるようにする等の措置を講ずるための裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を提出させていただいております。いずれも十分に御審議をいただき、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。

 委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営に格別の御尽力を賜ってまいりました。私は、これまで述べたような諸課題に対して、委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力を賜りながら、法務大臣として、加藤副大臣及び中村大臣政務官とともに、全力を尽くして取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

17日城内議員の追及

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40002

「091117kiuti.m3u」をダウンロード

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全国人権連も加盟する国際人権活動日本委員会が法務大臣と会見

国際人権活動日本委員会

http://jwchr.s59.xrea.com/

千葉景子新法務大臣と会見!
―個人通報制度批准・国内人権救済機関・取調べ可視化を要請―

9月25日(金)の代表者会議で、新政権になって省庁や政党・議員への要請行動を行うことが確認され、外務省、法務省への申入れを行いました。外務省要請は10月20日(火)14時から行われました(報告は2ページ)。法務省への申入れでは、千葉景子新大臣の就任記者会見を聞いた翌日に、大臣発言を歓迎する声明をいちはやく出し、法務大臣・法務省へ送付したこともあり、「ほんとうは大臣にお会いしたいのですが・・」とひとこと言い添え、申入れ文書にも書いたところ、「短時間でもよければお会いすると大臣が言っている」との打診があり、その線で調整していただいたところ、10月27日に、「明日28日(水)の午前11時半から短時間なら可能」との連絡があり、急遽実現したものです。この会見には鈴木議長、山口事務局長、事務局メンバーのほかに、国民救援会、治安維持法国賠同盟、自由法曹団など13名が参加しました。以下、参加した代表委員の吉田好一さんのレポートです。

個人通報制度の批准などを要請

10月28日午前11時30分より、国際人権活動日本委員会とその加盟団体のメンバー13名で千葉景子法務大臣と会見しました。国際人権活動日本委員会は9月16日の千葉大臣の就任記者会見での発言について翌17日すぐ、「発言を歓迎する」声明を発表しました(「声明」はニュース100号に掲載)。
会見の冒頭、鈴木亜英議長より「千葉大臣の就任を心からお喜びします。就任後の記者会見で国内人権救済機関の設置、個人通報制度の批准、取調べ可視化の実現などを表明され、感激しました。私たちは長年自由権規約の個人通報制度批准の団体署名に取組んできました。
民主党のマニフェストにもありますが自由権規約だけではなく、女性差別や拷問禁止条約などの個人通報制度を実現し、閉塞的な国内人権状況に国際人権の風が吹き込むようにお願いしたい。国内人権機関の設置についてはパリ原則にのっとった国連の求めている独立性を期待したい。私たちも可能な限り協力したい」という主旨の発言をしました。
千葉法務大臣は「記者会見で申し上げたことは、
法務省だけではなく全体として動かなければならないのですが、着実に実行しつつあります。鳩山首相の施政方針演説では人権を大切にという言葉はありませんが、「友愛」という言葉の内容に含まれています。外国に比べて遅れている国内の人権状況を変えるように法の条文をつめていきたい。
国内人権救済機関については、どういう仕組みにするかが問題ですが、第三者的で独立したものでなければならないと考えています」と述べました。
会見では増本一彦治安維持法国賠同盟副会長から法務大臣就任をお祝いする花束が贈られたり、各団体から要請書や資料が手渡されました。最後に、スペインの「歴史の記憶に関する法律」の資料を渡し、「こういう法律を日本でもつくりたい」という発言をしたところ、大臣から「そうですね」という同感の発言がありました。
10分ほどの短い会見でしたが、人権向上のために協力し合うというなごやかな雰囲気のなかで会見を終えました。なお、従来から行っている法務省との意見交換や具体的課題での要請については、12月上旬の人権週間に行う予定です。

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法務省は文科並みに回答の掲載を。省に要望した。

法務省政策会議
http://www.moj.go.jp/seisakukaigi/top.html

第1回法務省政策会議議事要旨
10月15日
・人権救済機関の設置と取調べの可視化については,どのような時間的
目標をもって取り組む予定なのか。

・政策決定のプロセスはどうなっているのか。どの時期にどのように決
まるのか,情報を提供して欲しい。我々が問題提起をして要求すれば,
勉強会を開いてくれるのか。

第2回法務省政策会議議事要旨
10月21日
・取調べの可視化に加えて,夫婦別姓や人権救済法などの法案について,
しっかり取り組んでいくべきである。
・マニフェストで掲げられている人権救済機関の設置についても,民主党
の案はできている。日程的にどのような絵を描いているのか示していただ
きたい。

「youshi1.pdf」をダウンロード
「youshi2.pdf」をダウンロード

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人権救済に関する国会論議始まる 議事録作成中

衆議院法務委員会ニュース

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_rchome.htm

平成 21.11.17第 173回国会第2号
11月17日(火)、第2回の委員会が開かれました。
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
・千葉法務大臣、加藤法務副大臣、中村法務大臣政務官及び高井文部科学大臣政務官に対し質疑を行いました。
(質疑者及び主な質疑内容)






城内実君(国守)
・新たな人権侵害救済機関の設置について、法務大臣は就任記者会見において、実現に向けて早急に取り組みたいと述べているが、設置が必要であるとする根拠はあるのか。個々の人権侵害事案ついては、児童虐待防止法、ストーカー規制法等の個別法で十分に対応できているのではないか。
・過去に民主党から提出された法案では、差別的言動についても救済の対象としているが、表現の自由を制約することにならないか。また、人権委員会は令状なしで調査を行うことができるとされているが、令状主義に反するのではないか。憲法の観点から、法務大臣の見解を伺いたい。

「houmu17320091117002.pdf」をダウンロード

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経済の悪化に歯止めは?

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/toyo-20091117-01/1.htm

国税庁調べによると、民間事業所に昨年1月から12月まで1年を通じて続けて勤務した給与所得者は4587万人。そして1人当たりの平均年間給与は、経済情勢の悪化を受けて前年に比べ1.7%減少した。この減少率はデータの得られる1950年以降では最大。水準としては90年ごろと同じで、ピークの97年からは1割近く低下したことになる。

 年間給与額の分布を見ると、300万円以下の層が1820万人で全体の4割を占める。中でも200万円以下の層の増加が著しく、この10年間、景気動向にかかわらずほぼ一貫して増え続け、小幅増で推移する給与所得者総数に占めるウエートも上昇。2008年は23.3%となり、男性でも10%を超えた。

 これらは、いわゆる非正規や短時間勤務の人、あるいは増加傾向にある高齢就業者を含む数字であるが、従業上の区分や年齢はどうあれ、多くの人はそこで得た給与を定期的な収入源として生活している。また、自ら望んで非正規という雇用形態を選択した人が少数派であり、しかも非正規から正規への転換が容易でないことは否めない。他方、現行の最低賃金では1日8時間、年間250日フルに働いても年間給与額は130万~160万円止まりという現実もある。

 事は消費不振をもたらす給与総額の伸び悩みにとどまらない。社会経済の現下の閉塞感にかかわる問題と言えよう。

(『東洋経済 統計月報』編集部)



http://news.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e6ec0089c8d04a7396b3eb9339997580/
激増するマイホーム競売、不況でローン破綻者が続出《特集・不動産/建設》- 09/10/23

不動産の競売物件が急増している。2009年8月の全国競売物件数は、前年同月比1・3倍の7344件。特に「住宅ローン破綻によるマンション、戸建て住宅の競売物件が増えている」(不動産競売流通協会の吉村光司代表理事)。

製造業倒産が多発する愛知県の競売増が顕著

 背景には、リーマンショック以降の景気悪化による収入の減少等の影響がある。その影響が顕著なのが愛知県だ。「自動車、工作機械メーカー等からの受注減により、今年1月から製造業の下請け企業で資金調達の悪化による倒産が増え始めた」(東京商工リサーチ名古屋支社担当者)。この厳しい経済環境を反映して、愛知県の戸建て住宅競売物件数は08年6〜8月の合計数46から09年6〜8月には167へ、3・6倍に急増している。全国的に見ても4%前後で推移していた完全失業率は直近7月時点では、過去最悪の5・7%にまで上昇しており、さらなる雇用環境悪化もありうる状況だ。


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全国人権連の諸行動 中島副議長のブログより。15日新井は法事、酔いが続いてます。

各省へ
|09年11月15日 |中島 |
http://minnanoie.org/?p=2015

厚生労働省老健局へ

12日の木曜日から14日まで東京へ。全国人権連の政府交渉です。オバマ大統領の来日とあわせたような日程に。

12日の朝7時15分発のJALは満席で予定通り離陸。上と下の雲の間に富士山が見えた一瞬、約20~30秒でしたが、飛行機に乗った価値があると実感。

10時過ぎには法務省へ。いつもに増して厳重な警備態勢で11時の開会を待っている間にトイレや喫煙で移動するのですが、それも見張られているという感じ。人権局との話し合い、懸案の人権侵害救済法案について、民主党政権下、どこが主導でどういうプロセスで案作りがなされるのか、課長クラスも途惑っている様子。

13日は、国土交通省、文部科学省、厚生労働省の話し合いに。厚生労働省老健局では、小規模多機能型居宅介護事業所にかかわる要請文も手渡し、めずらしく背広に身を包んだななくさ事務長も介護保険制度の改善を具体的に提起しました。

14日は、宿泊場所で会議。来年5月の岡山での研究集会もメインの議題。昼に終わって、羽田空港へ。3時前の出発の予定が天候の関係で遅れて、4時過ぎに離陸。岡山空港から混んだ道路を慎重に走って我が家に着いたのが6時ごろ。新幹線の方が楽だったろうに、と思う家路でした。

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解同への3200万円支出 築上町

住民監査請求:解放同盟への3200万円支出 築上町監査委、請求受理 /福岡

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20091114ddlk40010383000c.html

 県道工事に伴い事務所を移転させた部落解放同盟豊前築上地区協議会への移転補償費など3200万円の支払いを巡る住民監査請求で、築上町監査委員会は13日、請求を受理することを決めた。請求していた同町椎田、農業、池亀豊さん(56)は「監査結果次第では訴訟も辞さない」と話している。

 住民監査請求していたのは池亀さんら11人。請求によると、事務所は集会所にあり、町などから借りていたが、池亀さんらは行政財産の貸与は地方自治法違反と主張。新川久三町長と協議会側に返還などを求めている。

 新川町長は「集会所は県同和対策民生事業で建設された。協議会と当時の豊築1市5町村の協議で、事務所として使うことを条件に建設承認を得た」としている。

〔京築版〕

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日弁連 人権擁護大会

人権擁護大会宣言・決議集 Subject:2009-11-06
表現の自由を確立する宣言
~自由で民主的な社会の実現のために~
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2009_2.html

人権擁護大会宣言・決議集 Subject:2009-11-06
「人権のための行動宣言2009」のもと人権擁護活動を一層推し進める宣言
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2009_5.html

日弁連 人権擁護大会
公正な社会目指し議論 消費者問題など市民の立場で
 県内で初めて開催される日本弁護士連合会(日弁連)の人権擁護大会は5日、和歌山市民会館(和歌山市伝法橋南ノ丁)などでシンポジウムが開かれ、消費者問題や地球温暖化、表現の自由などについて活発な議論が行われた。

 消費者問題をテーマにした分科会では、担当の中村忠史弁護士が、消費者庁設立の経緯などについて触れ「安全で公正な社会を実現するため、消費者は社会の中で、どのような行動をすべきか考えよう」と報告。続いて「劇団そとばこまち」の団員が悪徳業者などにふんし、相談窓口が一本化していないために泣き寝入りしていた被害者が、消費者庁ができたことで救済されるというコントを演じた。

 パネルディスカッションには、2006年6月、シンドラー社製のエレベーター事故で、高校2年だった長男を亡くした市川正子さんが出席。「鉄道や航空機には事故調査機関がある。どんな事故であっても、繰り返さないためには、原因を徹底的に究明する第三者機関が必要」と訴えた。

 また、消費者庁設立にかかわった松本恒雄・一橋大教授が同庁の仕組みなどを説明。消費者問題に詳しい細川幸一・日本女子大准教授が「海外の同じような省庁では、トップを公募制にしている所もある。適材適所に人員を配置できるよう、今後検討すべき」などと発言した。

 「表現の自由と知る権利」に関する分科会では、インターネットでの情報発信の意義や問題点が議論され、「地球温暖化」に関する分科会では、温暖化で市民が受ける被害について話し合われた。

 6日は県民文化会館で全体会があり、各分科会の議論について報告し、大会宣言案が審議された後、閉幕する。

(2009年11月6日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20091105-OYT8T01232.htm

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民主党の人権救済法案は大いに問題

全国人権連ブログより
http://zjr.sakura.ne.jp/?p=524

民主党の人権救済法案は大いに問題

 日弁連が9月24日に公開学習会「国内人権救済機関設立に向けて」を開催しました。

 全国人権連機関紙「地域と人権」10月15日号に学習会の模様と解説を掲載しています。

 以下に紹介します。

 091015.pdf(全国人権連ブログよりダウンロードして下さい)

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「沈まぬ太陽」、社内報で批判。この感覚が今を招いてる。

「沈まぬ太陽」、社内報で批判=客離れ誘発に危機感-日航
11月3日3時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000225-jij-bus_all

 経営再建中の日本航空が、同社をモデルにした公開中の映画「沈まぬ太陽」(山崎豊子原作、若松節朗監督)を社内報で取り上げ、「当社を取り巻く厳しい経営状況は世間の注目を浴びている」との認識を示した上で、「企業として信頼を損なうばかりか、お客様離れを誘発しかねない」と批判していることが2日、分かった。混迷する再建をめぐる社内の危機感が浮き彫りになった形だ。
 社内報は映画公開直前の10月21日付。「心をひとつに立ち向かおう 風評・批判に惑わず」と大見出しが躍る。
 映画で描かれている社内の報復人事や役員の不正経理、政治家・旧運輸省幹部らへの利益供与や贈賄について「こんな不正があるわけがない」と一刀両断。「国民航空」の名称やジャンボ機墜落事故の克明な描写から「『フィクション』と断っているが、日航や役員・社員を連想させ、日航と個人のイメージを傷つける」と反発している。
 また、事故をめぐって「作り話を加えて映像化し、商業的利益を得ようとする行為は遺族への配慮に欠ける」と非難。さらに「しかるべき措置を講じることも検討している」と法的手段も辞さない姿勢を見せている。 

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政府陳情原則として各省庁では受け付けず。国民主権は何処に

陳情窓口、党に一本化=政治主導へ新ルール-民主
2009年11月1日(日)16:03

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-091101X666.html

 民主党は政府への陳情について、原則として各省庁では受け付けず、窓口を党側に一本化する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を徹底するためで、2日にも役員会で新ルールを決定、早期に実行に移す考え。地方自治体の首長らが手土産を携えて各省庁に押し寄せる、年末の「霞が関」の風景は一変しそうだ。

 陳情のルール化は、小沢一郎幹事長が指示した。地方からの陳情はすべて各都道府県連で受け付け、幹事長室に集約。担当の副幹事長らが内容を精査し、優先順位を付けて政府に伝える。議員による各省庁への個別の働き掛けを禁止して、「族議員」化を防ぐ狙いがある。全国規模の業界団体などの陳情は、党本部が窓口となる。

 小沢氏としては、陳情処理を党で一手に取り仕切ることで、来年夏の参院選に向けて首長や業界団体の取り込みを図る思惑もありそうだ。 

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民主暴走の防波堤が社民党?

福島党首、憲法改正反対を強調

2009年11月1日(日)19時31分配信 共同通信

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2009110101000437/1.htm

 平和や人権尊重という憲法理念の実現を目指す「第46回護憲大会」が1日、3日間の日程で長野市で開幕した。政権交代後初めて出席した社民党の福島瑞穂党首は「社民党が政権にいる限り(憲法改正原案を審議する)憲法審査会は動かさない」と述べ、改正に反対する姿勢を強調した。パネルディスカッションで、福島党首は「民意が反映されるよう選挙制度(の変更)を含めて提言していきたい」と述べた。

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