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部落解放同盟という冠は邪魔になっても利益になることはない。

県部落解放同盟支部連合会:来年4月、解散 任意団体「絆」設立へ /奈良

http://mainichi.jp/area/nara/news/20091024ddlk29040416000c.html

 ◇17年間の歴史に幕
 県部落解放同盟支部連合会(理事長・山下力県議)は23日、来年4月をめどに解散すると発表した。これまでの行政闘争を終結させ、来年4月に新たに任意団体「人権情報センター・絆(きずな)」(仮称)を設立。00年に結成したNPO法人「なら人権情報センター」とともに幅広い人権問題に取り組む。支部連合会は、運動方針の違いにより部落解放同盟県連合会から分裂し、93年4月に結成されたが、17年間の歴史に幕を閉じることになった。【阿部亮介】

 ◇差別「喫緊の問題ではなくなった」
 24、25両日に三重県志摩市で開かれる県連大会で正式決定する。

 支部連合会は、部落差別問題を軸に、いじめや家庭内暴力などの問題にも取り組んできた。奈良市や天理市などに23支部があり、約1200人が参加している。

 県庁で会見した山下氏は「県の調査では、過去5年で差別を受けたとするのは11・9%。そのうち同和地区出身ということで差別を受けたのは1・8%だけ。部落差別問題は喫緊の問題ではなくなった」と述べた。

 ただ、1969年施行の同和対策事業特別措置法に関し、「約15兆円の公的資金が投入され、生活実態の格差は解消された。しかし、差別意識は残存している」と指摘。そのうえで「これまでの運動は、部落差別をなくす法の制定にこだわり過ぎ、利権主義を生み出した。行政闘争や糾弾闘争に疑問を抱いた」と、解散の理由を説明した。

 今後の活動については「部落解放同盟という冠は邪魔になっても利益になることはない。差別と人権に焦点を当て、子育てや高齢者、障害者支援にかかわりながら、人権侵害に対応していく」と話した。

 93年に分裂した部落解放同盟県連の川口正志委員長は「我々は既にあらゆる差別の解消に、約20年前から取り組んでいる。運動に対する影響はない」とコメントした。

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