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市職員は自治労府本部の役員で、環境局で公務に従事しながら 人権擁護委員

大阪市、推薦議案取り下げ
人権擁護委員

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091002-OYT8T00033.htm

 大阪市が、開会中の市議会に提出を予定していた市職員を人権擁護委員に推薦する議案について、議会側から「公務員の職務専念義務に反する」との指摘を受け、取り下げていたことがわかった。公務員を同委員とすることに法的な規制はないが、同市では4年前、労働組合幹部らの「ヤミ専従」が発覚し、組合員129人の懲戒処分に発展した経緯があるだけに敏感に反応し、議案自体を見送る異例の措置を取った。

 同委員は、人権侵害を監視し、人権に関する相談や啓発活動を行う。各市町村長が推薦した中から法相が委嘱する。任期は3年で無給のボランティア。

 市によると、委員の推薦候補については、労働、女性、青年団体などの紹介を受けて人選。今回指摘を受けた市職員は自治労府本部の役員で、環境局で公務に従事しながら2004年1月から委員を務めていた。年末に2期目の任期が切れるため、市は他の27人の推薦候補とともに議会に再任の同意を求める予定だった。

 ところが、議会の一部から「公務員の職務専念義務に反してまで人権擁護活動をするのか」などと見直しを求める声が相次いだ。

 市は「職務免除扱いで活動すればヤミ専従とは言えないが、公務員を推薦するのは好ましくないかも知れない。再検討したい」(担当者)としており、民間人から選び直す方向で調整している。
(2009年10月2日  読売新聞)

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