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2009年10月に作成された記事

部落解放同盟という冠は邪魔になっても利益になることはない。

県部落解放同盟支部連合会:来年4月、解散 任意団体「絆」設立へ /奈良

http://mainichi.jp/area/nara/news/20091024ddlk29040416000c.html

 ◇17年間の歴史に幕
 県部落解放同盟支部連合会(理事長・山下力県議)は23日、来年4月をめどに解散すると発表した。これまでの行政闘争を終結させ、来年4月に新たに任意団体「人権情報センター・絆(きずな)」(仮称)を設立。00年に結成したNPO法人「なら人権情報センター」とともに幅広い人権問題に取り組む。支部連合会は、運動方針の違いにより部落解放同盟県連合会から分裂し、93年4月に結成されたが、17年間の歴史に幕を閉じることになった。【阿部亮介】

 ◇差別「喫緊の問題ではなくなった」
 24、25両日に三重県志摩市で開かれる県連大会で正式決定する。

 支部連合会は、部落差別問題を軸に、いじめや家庭内暴力などの問題にも取り組んできた。奈良市や天理市などに23支部があり、約1200人が参加している。

 県庁で会見した山下氏は「県の調査では、過去5年で差別を受けたとするのは11・9%。そのうち同和地区出身ということで差別を受けたのは1・8%だけ。部落差別問題は喫緊の問題ではなくなった」と述べた。

 ただ、1969年施行の同和対策事業特別措置法に関し、「約15兆円の公的資金が投入され、生活実態の格差は解消された。しかし、差別意識は残存している」と指摘。そのうえで「これまでの運動は、部落差別をなくす法の制定にこだわり過ぎ、利権主義を生み出した。行政闘争や糾弾闘争に疑問を抱いた」と、解散の理由を説明した。

 今後の活動については「部落解放同盟という冠は邪魔になっても利益になることはない。差別と人権に焦点を当て、子育てや高齢者、障害者支援にかかわりながら、人権侵害に対応していく」と話した。

 93年に分裂した部落解放同盟県連の川口正志委員長は「我々は既にあらゆる差別の解消に、約20年前から取り組んでいる。運動に対する影響はない」とコメントした。

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差別自演の男有罪 地裁八女判決

福岡県立花町文書偽装 福岡県立花町文書偽装 差別自演の男有罪 地裁八女判決 「信頼を裏切った」
2009年10月26日 13:36 カテゴリー:社会 九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/130611

 自らを中傷する差別的な内容の文書を自身や福岡県立花町に送り付けたとして、偽計業務妨害罪に問われた元立花町嘱託職員の男(52)=7月31日付で懲戒解雇=の判決公判が26日、福岡地裁八女支部であった。秋本昌彦裁判官は「部落差別問題を解決するために活動し、被告人を支えてきた関係団体、関係者の信頼を裏切ったもので厳しい批判を免れない」と述べ、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 判決によると、男は嘱託職員の職を継続させるため、2007年8月と今年1月、被差別部落出身者を差別する内容の封書とはがき計3通を郵送して町に対策会議を開かせ、正常な業務を妨害した。

 男は事件当時、部落解放同盟福岡県連合会に所属(今月中旬に除名)。02年から1年更新で立花町嘱託職員として雇われ、05年から人権同和教育の啓発に携わっていた。

 同町では、03年12月から今年1月まで「部落のあなたが指導すると子どもに部落が伝わる。辞めてください」などと書かれた手紙や封書が計44通送られており、男は県警の調べに対して「全部自分がやった」と供述したという。同町では手紙が届くたびに対策会議が開かれていた。

=2009/10/26付 西日本新聞夕刊=

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「人権情報センター絆(きずな)」(仮称)の設立に向けた準備

新たな運動に転換へ - 県部落解放同盟支部連合会
2009年10月21日 奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/20091021103821.html

 かつて「山・川戦争」と呼ばれた対立で部落解放同盟県連合会(川口正志執行委員長)からたもとを分かち、独自路線へと踏み出した県部落解放同盟支部連合会(山下力理事長)が、16年の歳月を経て新たな運動へと転換しようとしている。目指すは「同和問題第一主義からの脱却、そして反差別と人権擁護に焦点を当てた活動家集団の形成」と山下氏は説明する。9回目となる検討会を今月16日夜に開き、組織解体と再生をかけた試みについて総括した。

 県支部連は24、25日に三重県内で第47回定期大会を開催。本年度末で現組織体制にピリオドを打つ。続いて新組織「人権情報センター絆(きずな)」(仮称)の設立に向けた準備作業に着手する。

 16日夜、天理市の嘉幡コミュニティーセンターに集まったのは同盟員ら約30人。県支部連では7年ほど前から組織の名称変更を含む「今後の運動の方向性とあり方」について検討会を重ねており、この日は総括集会が行わ…

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悪質「貧困ビジネス」 えせ同和の排除を

<解説>無料低額宿泊所 悪質「貧困ビジネス」にメス
毎日新聞2009年10月23日(金)13:00


http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20091023ddm002040055000c.html

 厚生労働省の無料低額宿泊所見直し案の全容が明らかになった。厚労省の調査によると、無料低額宿泊所は都市部を中心に全国で439カ所。6畳程度の部屋をベニヤ板で間仕切りして「個室」と称し、生活保護受給者を詰め込む施設も少なくない。事業者は入所者の生活保護費から利用料を徴収しているが、運営実態が不明朗な業者が後を絶たない。厚労省の制度見直し案はこうした「貧困ビジネス」にメスを入れるものだ。

 強制的な調査権限のない自治体にとって、実際の経費と徴収額の差額が何に使われているかを解明することは困難だ。規制強化を求める自治体からの声も受け、厚労省は生活保護費を実態に合わせて支給し施設運営の透明化を図ることにした。

 こうした規制強化の一方で、厚労省は優良事業者への財政支援も検討している。「アメ」と「ムチ」を使い分け、雇用情勢の悪化などで増え続ける生活困窮者の自立支援機能を強化したい考えだ。【無料低額宿泊所取材班】

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 ◆無料低額宿泊所の見直し案

・住宅扶助の支給額見直し

・施設人件費を別枠で支給

・金銭管理を公的機関に委託

・優良施設への財政支援

・施設を機能別に分類

・自立可能な人の入所期間を制限

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自民党法務部会長 森まさこ

自民党法務部会長 森 まさこ

プロフィール

参議院議員、弁護士
福島県いわき市勿来生まれ(43才)夫、子ども2人
植田小、植田中、磐城女子高校卒。東北大学法学部卒(国際政治学ゼミ)
米国ニューヨーク大学法科大学院客員研究員(1999)
森雅子法律事務所所長 
独立行政法人国民生活センターサービス研究会委員
金融庁(総務企画局)課長補佐・同(検査局)金融証券検査官(2006-2007)
(賃金業法改正担当として与謝野大臣、後藤田政務官、山本大臣、渡辺喜美副大臣に仕えた。)
日弁連 消費者問題対策委員会幹事
東京福島県人会、いわき市在京会










部会長代理 稲田 朋美         
副部会長 柴山 昌彦 永岡 桂子      
         古川 俊治 丸川 珠代 山内 俊夫

女性局
  局長 丸川 珠代
  局長代理 稲田 朋美         
                  森 まさこ





情報調査局長 村田 吉隆
  次長 柴山 昌彦         
            西田 昌司 森 まさこ

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<貧困率>日本15.7% 先進国で際立つ。子ども手当は所得制限の導入を。

<貧困率>日本15.7% 先進国で際立つ高水準
10月20日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000047-mai-soci

 長妻昭厚生労働相は20日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、06年時点で15.7%だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構(OECD)が報告した03年のデータで日本は加盟30カ国の中で、4番目に悪い27位の14.9%で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

 相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はOECDの算出方法を踏襲した。06年の子供(17歳以下)の「子供の相対的貧困率」は14.2%で、同様に03年のOECDデータの13.7%(30カ国中、19位)より悪化している。

 03年のOECDデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ(18.4%)で、トルコ(17.5%)、米国(17.1%)と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの5.3%。

 長妻厚労相は「OECDの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム(国が保障する最低限度の生活)と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。

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第47回部落問題研究者全国集会

http://www.burakken.jp/gyouji.html
第47回部落問題研究者全国集会

         会場  立命館大学 衣笠キャンパス (京都市北区等持院北町)

  第1日 全 体 会 (10月24日 午後1時30分~5時 明学館)

・   報告 身分と身分的周縁について―前近代史研究の成果に学ぶ   
            塚田 孝(大阪市立大学)

  第2日 分 科 会 (10月25日 午前10時~午後4時30分 敬学館)

  ①歴史Ⅰ 〈テーマ・近世身分社会把握の深化へむけて〉
    ・近世後期阿波における「他国無切手胡乱者」統制と四国遍路    
      町田 哲(鳴門教育大学)
    ・「城付かわた村」の解体過程――和歌山藩の場合――       
      藤本清二郎(和歌山大学)

  ②歴史Ⅱ 〈テーマ・近代都市史研究の課題と方法〉
    ・近代大阪の地域支配と社会構造――近代都市の総体的把握をめざして――
      飯田 直樹(大阪歴史博物館)
    ・地域史のなかの近代都市史研究――その方法と課題――       」
      原田 敬一(佛教大学)

  ③現状分析・理論 〈テーマ・同和行政の終結〉
    ・奈良県生駒市の「同和施策見直し検討委員会」提言について 
      丹羽 徹(大阪経済法科大学)
    ・鳥取県における同和行政終結の取組みと課題    
      田中 克美(鳥取県地域人権運動連合)
    ・福岡県における同和行政終結の取組み       
      植山 光朗(福岡県地域人権運動連合会)

  ④教 育 〈テーマ・人権教育の理論的実践的検討〉
    ・教育・学習場面における人権に関する知識・理解、人権感覚や人権意識の涵養をどう考えるか

      

生田 周二(奈良教育大学)
    ・人権認識を育てる教育実践                 
      井上 治夫(向日市立第6向陽小学校)
    ・市民性を育む教育プログラム―NPO法人北摂こども文化協会の取り組みを通して―
      立石麻衣子(NPO法人北摂こども文化協会)

  ⑤文 芸 〈山宣没後80年―文学研究・部落問題研究からのアプローチ〉
    ・西口克己『山宣』――文学研究からの評価の試み       
      秦 重雄(大阪府立大手前高校)
    ・新たなる山宣像を目指して                     
      本庄 豊(立命館宇治中学・高校)

  【参加について】
   (1)申込方法 ①氏名 ②連絡先 ③参加分科会 を記入し、葉書・FAX・メールなどで10月19日までに、「全国集会事務局」あて申し込んで下さい(申込なしでも参加していただけますが、集会運営の都合上、事前申し込みにご協力をお願いします)。
   (2)参加費 参加費は、2000円(学生・院生は、1000円)です。当日、受付でお支払い下さい。
   (3)アクセス・キャンパス案内は、立命館大学ホームページをご覧下さい。
   (4)宿泊については、「全国集会事務局」に資料請求をして下さい。申込締切日 10月2日(金)

  [部落問題研究者全国集会事務局]
   〒606-8691 京都市左京区高野西開町34-11 部落問題研究所
     TEL 075-721-6108  FAX 075-701-2723  Eメール burakken@smile.ocn.ne.jp


 

    

第3回講座 「住民自治と同和行政の終結」

     1、日時 11月8日(日)午前10時30分~午後4時
              (受付は、午前10時からおこないます)

     2、場所 奈良県中小企業会館(奈良県商工観光館) 大会議室(4階)

     3、講座1 「同和行政の終結―奈良県生駒市の場合に即して」
              伊賀 興一(弁護士/生駒市・同和施策見直し検討委員会元委員長)

       講座2 「新たなまちづくりに挑む―東大阪市のこころみ」
              古川 康彦(元東大阪市人権文化部参事)

       講座3 「同和行政終結の到達―奈良県下の自治体調査から」
              谷 彌兵衞(国民融合をめざす部落問題奈良県会議事務局長)
       質疑

     4、参加費 1000円(当日、会場でお支払い下さい)

          地域の民主主義と住民自治をめざして―同和行政の終結

     同和対策の終結をめざし各地でとりくみがすすんでいます。2002年で特別措置法が失効したのに、少なくない自治体でなお同和行政の残りものがみられます。いまこそ、住民の運動で同和対策の完全な終結を行なわせなければなりません。大阪、京都、そして奈良県などの各地でも1960年代から「解同」旋風が荒れ狂い、行政や教育などに介入しました。これにたいし、「解同」の介入反対、民主主義をまもれの大きな声が各地で
沸き起りました。今日から見れば、「解同」の無法な行政・教育への介入は、民主主義を守り住民の自治を発展させるための大きなきっかけとなったといえるでしょう。奈良県内でも数え切れないほど「解同」の無法反対、民主主義を守れのたたかいがありました。自治体の財政危機もあり、各自治体の同和対策も大きく縮小されて来ました。しかし、今なお「同
和問題は深刻だ、同和対策の継続が必要だ」といって、同和対策予算を継続しているところがあります。それが自治体の民主化、住民のまちづくりの障害の一つとなっています。 大切なことは住民の運動なしに、地域の民主主義をきずくことはできないということです。

第3回講座「住民自治と同和行政の終結」を開催します。各地の取り組みに学び、住民自
治のまちづくりをめざして学びあいましょう。

      【共 催】社団法人部落問題研究所・国民融合をめざす部落問題奈良県会議 
      【連絡先】部落問題研究所  〒606ー8691 京都市左京区高野西開町34-11
                  TEL 075-721-6108 FAX 075-701-2723
                  Email  burakken@smle.ocn.ne.jp
            国民融合をめざす部落問題奈良県会議
            

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子ども 障がい者 漢字は悪!? 全障研の分科会でも議論しました。当事者団体は個々に任せている。


「子ども」「障がい者」 漢字が悪いわけじゃない

10月12日11時5分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000515-san-soci

 政権交代して、新聞にやたら「子ども」の表記が目立つようになった。民主党が掲げる「子ども手当」による。筆者に言わせれば「子供」と「子ども」とは別の概念だ。小児または小児らを指すのが「子供」で、「子ども」は「子+複数を表す接尾語ども」を表す書き方だ。

 なるほど「子ども」と書いても、この「ども」に複数を表すという意識はもうほとんど薄れている。だからといって、この接尾語「ども」が完全に滅んだかといえばそうではない。野郎ども、アホども、子供どもといえば複数概念がちゃんと生きていることが分かろう。この「ども」には、相手を見下すニュアンスがある。だから、「子供」よりもよほど子供を侮った書き方なのである。

 「子ども」表記にこだわる人に、「供」はお供の供で、子供を供え物のように扱う人権無視の書き方だという人がいるが、事実は右のように「子ども」の方がよほど子供の人権をないがしろにした書き方なのだ。

 子供の「供」は当て字だから「子ども」と書くのだという人には、こう言おう。「あなたは仕事を『し事』、乙女を『おと女』と書きますか」と。

 国語表記の基本は漢字仮名交じりだ。青空、恋人、場合、芝生のような純粋和語をもあたかも漢語のように漢字2字で表す工夫をしたのは、それが最も読みやすく理解しやすいからだ。それは長い時間をかけて出来上がった先人の知恵の集積であって、おかげで現代人はその恩恵に浴しているのである。妙な理屈をこねて、国語表記を毀損(きそん)する交ぜ書きを広めることに強烈な異議を申し立てたい。

 同じような理屈で、民主党の障害者の書き方は「障がい者」である。「障害者」ではまるで“人に害を与える人”みたいではないかと、これも多分“人権派”の、ある人が思いついたものであろう。それを自治体の幾つかが使用しだし、それが徐々に広がりつつある。

 「障害」は昭和31年の国語審議会報告「同音の漢字による書きかえ」に例示された「障碍(しょうがい)」の書き換えで、その後急速に広まった表記だ。だから、筆者はこれを「障碍者」に戻すことに異議は差し挟まない。しかし、「障がい者」と交ぜ書きにすることには反対である。

 なぜなら「がい」は音声を表すだけで意味を持たない書き方だからだ。「障害者」の「害」は“そこなう”という意味を持つ。「障碍者」の「碍」は“さまたげる”という意味を持つ。漢字ならそれがありありと見える。そういう人は心身が正常に機能するのにさわりや、そこない、さまたげを持つ人と理解するのが常識というものだ。“人に害を与える人”などというのは為(ため)にする議論である。

 「障がい者」は、障害者のハンディに目隠しをする書き方であり、非障害者が障害者を見て見ぬふりをするのに都合のいい書き方とさえいえる。

 文字はもとより、人の世を映して、それを表す手立てにすぎない。人の世には善があれば悪もある。美があれば醜もある。光があれば闇もある。「供」であれ「害」であれ、決して漢字が悪いわけでない。「子ども」「障がい者」と漢字隠しをしても、問題は一つも解決しない。けしからんのは漢字ではなく人間の方なのだから。新政権はそこをよくよく考え、国語表記の襟を正すべきだ。(塩原経央)







子ども 障がい者 漢字は悪!?

- 2009.10.15 17:00

http://news.cocolog-nifty.com/cs/article/detail/blog-200910151608/1.htm?c=app.f.7

産経新聞に掲載された「子ども、障がい者 漢字が悪いわけじゃない」という記事が話題となっている。曰く、民主党政権になってから“子ども”“障がい者”のように、一部の漢字をひらがなにする表記が目立つようになったが、「『供』であれ『害』であれ、決して漢字が悪いわけでない」。記事では、問題を隠してしまう交ぜ書きに異議をとなえている。

「日本語は文章にしなくても、文字だけで意味が解るという便利かつ高度な言語だと思う」など、交ぜ書きに違和感を覚える人は多い。自閉症の子を持つ『奥のノート』のブロガーは、「私はあえて『障害』と書いている」と言い、「表記などどうでもいいのだ。差別や蔑視がある事、それが問題なのだから」と主張。一方、自閉症児と日々向き合う『東風blog』のブロガーは、『障がい』と書いているそうで、「たかが漢字一文字ですが、親としては気になったりすることなんですね」と複雑な心境を述べる。

また、このような表記は2001年に廃止された国語審議会(現在は文化審議会国語分科会が役割を継承)が推し進めてきたものであり、民主党政権に責任があるわけでないことを指摘する人もいる。

ともあれこの新聞記事は、すでに定着しつつある“子ども”“障がい者”といった表記について改めて考えるきっかけとなった。問題の本質が何なのか?私たちは見失わないようにしたいものだ。

(ははぎく)

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人権擁護法案の行方 元衆議院議員早川氏

2009-10-15 08:42:46

人権擁護法案の行方|弁護士早川忠孝の一念発起日々新たなり

http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10365171148.html

人権擁護法案の行方

内閣が提出を検討していた人権擁護法案は、既に廃案となり、自民党の中では一応白紙ということになっていた。

鳩山内閣に変わってさてこの人権擁護法案はどうなるのか、一般の国民は国会にどう働きかけをしたらいいのか、という質問があった。


人権擁護法案が原案のまま提出される、ということは考え難い。

おそらく新しい人権擁護法案は、内閣府と法務省の共管になるのではないだろうか。

そうなると、鳩山内閣の閣議でまずこの案件の所管官庁をどこにするのか、ということから議論しなければならなくなる。


自民党の中では激しい議論・対立があったから、この問題の難しさや問題の所在が相当明確になっているが、民主党の中でこの問題が分かっている人は殆どいないのではないか。

民間団体の中では独自の意見書を纏めたり、立法に向けての働きかけをしてきた団体もあるが、一般国民のレベルで見るとこの問題についての関心は高くないと思われる。


多くの人が関心をもっていないという間隙を縫って、内閣提出の原案をほんの少しだけ化粧直しをして出し直すのか、それとも、まったく新しい法案を作り直すのか。

私はまったく新しい法案に変えた方が良い、と思っている。

そうなると、その新しい法案の検討の場がどこになるか。

難しい問題だけに半年一年で結論を出せるような問題ではない。

民主党の中でもおそらく議論は分かれると思う。


もう少し政治の世界の流れを見極める必要がある。

来年の参議院選挙が終了してからになるだろう。

その頃冷静な議論が出来るようになれば、いよいよ皆さんの出番である。

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「障がい者総合福祉法」(仮称)を導入する方針。

障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省

2009年10月14日(水)14時40分配信 読売新聞

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20091014-00662/1.htm

 障害者自立支援法に基づくホームヘルプなどの福祉サービスに対し、厚生労働省は14日、来年度から市町村民税非課税世帯の利用料を無料にする方針を固めた。

 長妻厚労相は同法の廃止を打ち出しており、廃止までの間、利用者の負担を軽減させる。この結果、「受益者負担」を原則とする自立支援法は、事実上の“全面見直し”状態になりそうだ。来年度予算の概算要求に300億円程度を盛り込む方針。

 現行法では、ホームヘルプや就労支援などの在宅・通所サービスを利用する障害者のうち、生活保護世帯を除く利用者から、所得に応じて月1500円~3万7200円を限度に利用料を徴収している。

 しかし、負担が重いとの声が強いため、来年度から月1500円~3000円を限度に利用料を支払っている市町村民税非課税世帯に対し、無料化に踏み切る。施設入所者の利用料なども軽減する方針だ。

 自立支援法に基づく福祉サービスを利用する障害者は約50万人で、このうち約30万人が在宅、通所サービスを受けている。市町村民税非課税世帯は在宅、施設を含めて約75%を占めており、今回の見直しで、大半の利用者が負担軽減の対象となる見通しだ。

 現行の自立支援法は2006年度の施行。「受益者負担が基本」とされ、原則1割の利用料負担を求めた。このため、それまでの制度に比べて利用料の負担が増えたことから障害者が反発。自公政権時代に2度にわたる負担軽減策もとられてきた。

 利用者の負担割合が平均で利用料の3%程度にまで下がってはいるものの、なお「受益者負担」の原則を崩しておらず、一部障害者の不満は解消されていない。

 長妻厚労相は、4年以内に現行法を廃止し、負担能力に応じた費用を求める「障がい者総合福祉法」(仮称)を導入する方針を打ち出している。



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人権の町づくり検証委条例案を否決 松野町

人権の町づくり検証委条例案を否決 松野町

愛媛新聞 - ‎2009年10月5日‎

  山口尊氏(無所属)は「松野町の人権業務の取り組みに反省すべき点があるなら、それも含め検証してもらうことになぜ反対なのか」と主張。村尾重利氏(同)は「松野町の人権同和教育は県が示した方針に従って進めており、委員会の設置目的が不明確だ」と反対意見を述べた。

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滋賀県東近江市「同和地区問い合わせ」関係文書

09年5月29日 解同県連主催第6回対策会議
「09529.pdf」をダウンロード

09年6月17日 Y氏再聞き取り記録簿
「09617.pdf」をダウンロード

以上、情報公開により入手した資料を活用しています。

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偽計業務妨害:立花町元嘱託職員 行政・解同の総括は?

偽計業務妨害:立花町元嘱託職員、起訴内容認める /福岡

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090929ddlk40040374000c.html

 自宅などに差別的な文書を送り、勤務先の町役場に被害者を装って持ち込み、業務を妨害したとして偽計業務妨害罪に問われた立花町の元嘱託職員、熊本和彦被告(52)=同町山崎=の初公判が地裁八女支部(秋本昌彦裁判官)であった。熊本被告は起訴内容を認めた。

 起訴状によると、熊本被告は07年8月、自宅などに差別的な表現をしたはがきやカッターナイフの刃を同封した封書などを郵送。役場に持ち込み対策会議を開かせ、業務を妨害した。町に自分の雇用を継続させることが目的だった。

 町によると、熊本被告は02年に採用され同和教育などを担当していた。町は「町民の信頼を著しく損ねた」として7月31日付で懲戒解雇にした。

〔筑後版〕

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市職員は自治労府本部の役員で、環境局で公務に従事しながら 人権擁護委員

大阪市、推薦議案取り下げ
人権擁護委員

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091002-OYT8T00033.htm

 大阪市が、開会中の市議会に提出を予定していた市職員を人権擁護委員に推薦する議案について、議会側から「公務員の職務専念義務に反する」との指摘を受け、取り下げていたことがわかった。公務員を同委員とすることに法的な規制はないが、同市では4年前、労働組合幹部らの「ヤミ専従」が発覚し、組合員129人の懲戒処分に発展した経緯があるだけに敏感に反応し、議案自体を見送る異例の措置を取った。

 同委員は、人権侵害を監視し、人権に関する相談や啓発活動を行う。各市町村長が推薦した中から法相が委嘱する。任期は3年で無給のボランティア。

 市によると、委員の推薦候補については、労働、女性、青年団体などの紹介を受けて人選。今回指摘を受けた市職員は自治労府本部の役員で、環境局で公務に従事しながら2004年1月から委員を務めていた。年末に2期目の任期が切れるため、市は他の27人の推薦候補とともに議会に再任の同意を求める予定だった。

 ところが、議会の一部から「公務員の職務専念義務に反してまで人権擁護活動をするのか」などと見直しを求める声が相次いだ。

 市は「職務免除扱いで活動すればヤミ専従とは言えないが、公務員を推薦するのは好ましくないかも知れない。再検討したい」(担当者)としており、民間人から選び直す方向で調整している。
(2009年10月2日  読売新聞)

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