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第47回部落問題研究者全国集会

http://www.burakken.jp/gyouji.html
第47回部落問題研究者全国集会

         会場  立命館大学 衣笠キャンパス (京都市北区等持院北町)

  第1日 全 体 会 (10月24日 午後1時30分~5時 明学館)

・   報告 身分と身分的周縁について―前近代史研究の成果に学ぶ   
            塚田 孝(大阪市立大学)

  第2日 分 科 会 (10月25日 午前10時~午後4時30分 敬学館)

  ①歴史Ⅰ 〈テーマ・近世身分社会把握の深化へむけて〉
    ・近世後期阿波における「他国無切手胡乱者」統制と四国遍路    
      町田 哲(鳴門教育大学)
    ・「城付かわた村」の解体過程――和歌山藩の場合――       
      藤本清二郎(和歌山大学)

  ②歴史Ⅱ 〈テーマ・近代都市史研究の課題と方法〉
    ・近代大阪の地域支配と社会構造――近代都市の総体的把握をめざして――
      飯田 直樹(大阪歴史博物館)
    ・地域史のなかの近代都市史研究――その方法と課題――       」
      原田 敬一(佛教大学)

  ③現状分析・理論 〈テーマ・同和行政の終結〉
    ・奈良県生駒市の「同和施策見直し検討委員会」提言について 
      丹羽 徹(大阪経済法科大学)
    ・鳥取県における同和行政終結の取組みと課題    
      田中 克美(鳥取県地域人権運動連合)
    ・福岡県における同和行政終結の取組み       
      植山 光朗(福岡県地域人権運動連合会)

  ④教 育 〈テーマ・人権教育の理論的実践的検討〉
    ・教育・学習場面における人権に関する知識・理解、人権感覚や人権意識の涵養をどう考えるか

      

生田 周二(奈良教育大学)
    ・人権認識を育てる教育実践                 
      井上 治夫(向日市立第6向陽小学校)
    ・市民性を育む教育プログラム―NPO法人北摂こども文化協会の取り組みを通して―
      立石麻衣子(NPO法人北摂こども文化協会)

  ⑤文 芸 〈山宣没後80年―文学研究・部落問題研究からのアプローチ〉
    ・西口克己『山宣』――文学研究からの評価の試み       
      秦 重雄(大阪府立大手前高校)
    ・新たなる山宣像を目指して                     
      本庄 豊(立命館宇治中学・高校)

  【参加について】
   (1)申込方法 ①氏名 ②連絡先 ③参加分科会 を記入し、葉書・FAX・メールなどで10月19日までに、「全国集会事務局」あて申し込んで下さい(申込なしでも参加していただけますが、集会運営の都合上、事前申し込みにご協力をお願いします)。
   (2)参加費 参加費は、2000円(学生・院生は、1000円)です。当日、受付でお支払い下さい。
   (3)アクセス・キャンパス案内は、立命館大学ホームページをご覧下さい。
   (4)宿泊については、「全国集会事務局」に資料請求をして下さい。申込締切日 10月2日(金)

  [部落問題研究者全国集会事務局]
   〒606-8691 京都市左京区高野西開町34-11 部落問題研究所
     TEL 075-721-6108  FAX 075-701-2723  Eメール burakken@smile.ocn.ne.jp


 

    

第3回講座 「住民自治と同和行政の終結」

     1、日時 11月8日(日)午前10時30分~午後4時
              (受付は、午前10時からおこないます)

     2、場所 奈良県中小企業会館(奈良県商工観光館) 大会議室(4階)

     3、講座1 「同和行政の終結―奈良県生駒市の場合に即して」
              伊賀 興一(弁護士/生駒市・同和施策見直し検討委員会元委員長)

       講座2 「新たなまちづくりに挑む―東大阪市のこころみ」
              古川 康彦(元東大阪市人権文化部参事)

       講座3 「同和行政終結の到達―奈良県下の自治体調査から」
              谷 彌兵衞(国民融合をめざす部落問題奈良県会議事務局長)
       質疑

     4、参加費 1000円(当日、会場でお支払い下さい)

          地域の民主主義と住民自治をめざして―同和行政の終結

     同和対策の終結をめざし各地でとりくみがすすんでいます。2002年で特別措置法が失効したのに、少なくない自治体でなお同和行政の残りものがみられます。いまこそ、住民の運動で同和対策の完全な終結を行なわせなければなりません。大阪、京都、そして奈良県などの各地でも1960年代から「解同」旋風が荒れ狂い、行政や教育などに介入しました。これにたいし、「解同」の介入反対、民主主義をまもれの大きな声が各地で
沸き起りました。今日から見れば、「解同」の無法な行政・教育への介入は、民主主義を守り住民の自治を発展させるための大きなきっかけとなったといえるでしょう。奈良県内でも数え切れないほど「解同」の無法反対、民主主義を守れのたたかいがありました。自治体の財政危機もあり、各自治体の同和対策も大きく縮小されて来ました。しかし、今なお「同
和問題は深刻だ、同和対策の継続が必要だ」といって、同和対策予算を継続しているところがあります。それが自治体の民主化、住民のまちづくりの障害の一つとなっています。 大切なことは住民の運動なしに、地域の民主主義をきずくことはできないということです。

第3回講座「住民自治と同和行政の終結」を開催します。各地の取り組みに学び、住民自
治のまちづくりをめざして学びあいましょう。

      【共 催】社団法人部落問題研究所・国民融合をめざす部落問題奈良県会議 
      【連絡先】部落問題研究所  〒606ー8691 京都市左京区高野西開町34-11
                  TEL 075-721-6108 FAX 075-701-2723
                  Email  burakken@smle.ocn.ne.jp
            国民融合をめざす部落問題奈良県会議
            

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