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障害者・女性・子どもなどの個別人権監視機関の有り様との整合性も議論が必要。

人権侵害救済法・・・・・どうなっているの?

ちば景子議員

http://www.keiko-chiba.com/reports/topics/20050602.html

Ⅰ.国連からの要請

    * 独立性をもった国内人権機関設置の必要性を提起
      その基本原則=国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)

      (1)権限と責任────────┐
      (2)構成と徳立・多元性の保障  │
      (3)活動の方法                │
      (4)準司法的権限              │
              ┌─────────┴────────┐
              │ 差別や人権侵害に対する救済機能     │
              │ 人権教育・啓発機能                 │
              │ 国や自治体等に対する提言・勧告機能 │
              └──────────────────┘

    * 1998年 国連 国際人権(自由権)規約委員会勧告
      法務省から独立した救済機関の設置の必要性

    * 2001年 人種差別撤廃委員会からの勧告

    * 2001年 社会権規約委員会からの勧告

Ⅱ.国会の取り組み経過

2002.第154回通常国会に政府は「人権擁護法案」を提出。 しかし、政府から提出された人権擁護法案は

   1. 人権委員会が法務省の外局に設置されることになり、独立性が確保されない。
   2. 報道による人権侵害行為を特別救済の対象としているため、報道の自由を侵害するおそれがある。

 以上の点から民主党が強く反対し続け、廃案になりました。(「人権侵害救済法に関する民主党の取組経過」参照)

 その一方、民主党は国連原則にそって、政府から独立した国内人権機関の 設立に向けた政策立案に取り組み、この間、ちば景子議員が参議院法務委員 会の理事として先頭に立ち、頑張ってきました。

Ⅲ.現状

2002.3「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法)大綱をつくる。

    * 何故か突然、自民党内から人権委員、人権擁護委員に国籍条項を設けるべきとの意見が飛び出し、混乱をはじめている。 予想だにしなかった「特定の国の関係者や団体から不当な攻撃を受ける」というのが理由だとか。
          o 人権の普遍性を考えれば、その救済をはかる機関の構成を国籍により制限する必要があるのか?
          o 各国の人権機関について法律上、国籍条項がつけられているものはほとんどない。だからといって、運用では外国人の任用が多いわけではない。
          o パリ原則(国連の基準)でも「社会集団の多元的な代表を確保するために必要なあらゆる保障を与えるべき」としている。

    * 民主党案まとまる
      従来から民主党は大綱をまとめてきましたが、このたび、大綱を基本とし、法律案ができあがりました。
      民主党案と政府案の大綱の違い(対照案)

      制定が遅れ(お隣り韓国ではすでに人権救済機関が設置され、独立性や多 元性で国際的評価が高い)、国際社会からも厳しく指摘されているわが国、 何としてもはやく独立性の高い人権委員会を作りたいものです。

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