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人権擁護法案・過剰な「人権」民主党。多様な意見を聞く耳を。

2009年9月17日(木曜日)
人権問題、一刻も早い阻止運動の形成を
日本政策研究センター

http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=659
人権擁護法案・過剰な「人権」民主党
民主党政権誕生

人権問題、一刻も早い阻止運動の形成を
 いよいよ民主党政権の誕生となり、「危ない政策」の今後に注目が集まっているが、いわゆる「人権」関連の政策も例外ではない。マニフェストには「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」とあり、内閣府の外局として「人権侵害救済機関」を創設すること、及び個人が国際機関に対し、直接に人権侵害の救済を求める「個人通報制度」を定めている関係条約の「選択議定書」を批准することが公約されている。一体、民主党は何をしようとしているのだろうか。

 まず前者だが、これは自民党政権の中でも問題となった人権擁護法案の民主党版だといってよい。自民党では「言論抑圧」につながりかねないとして法案そのものが拒否されたことは記憶に新しいが、民主党版はもっと根本的な問題を孕んだものだ。部落解放同盟など人権団体が主張する内容を更にストレートに取り込んだものといえるからだ。

 まず「人権委員会」の内容である。これを法務省ではなく「内閣府」の外局として設置するという。これは各省庁の上に立ってにらみを利かす「独立かつ強力な機関」の創設という要望に応えるためだ。加えて、「人権委員会」を中央だけではなく、それぞれ各都道府県にも設置する。そしてその委員には「NGOの関係者(例えば各種人権団体の運動家等……筆者注)や人権侵害の被害を受けた経験のある者」を積極的に入れていく。また、「中央人権委員会」には内閣総理大臣を経由して国会への「意見提出権限」を認め、また内閣総理大臣はその意見を「充分に尊重しなければならない」とする。そして、「人権委員会」の下で人権擁護の実際の活動をする人権擁護委員には「国籍要件」を設けない。

 個々の解説は省略するが、要は各種人権団体と一体となった強大な「言論監視機関」が政府機構のど真ん中に創設され、かつそのネットワークが全都道府県に張り巡らされるということだ。むろん、ここに規定されているのはあくまでも「ハード」の部分で、これがどのようなイデオロギーと団体の影響力の下で運用され、それにどれだけの予算が使われるかの「ソフト」の部分は全くわからない。おそらく人権救済を名とする「人権擁護事業」なるものが、かつての同和事業よろしく、まさに関係団体・行政一体の形で繰り広げられるということなのだろう。

 後者の「選択議定書の批准」なるものも「人権救済機関」に劣らず大問題だ。ここは簡単な解説に留めるが、要は女子差別撤廃条約などの人権条約に関し、個人が直接国連機関に訴えを起こすことのできる「個人通報制度」を認めるというものだ。国連機関はこの訴えに応え、これが条約違反と判断されれば、侵害国の責任を追及し、権利救済を図ることになる。いわば国家の「司法権の独立」を危うくしかねないものだといってよい。

 むろん、国連機関の意見は国内的救済を尽くした後にのみ可能で、法的拘束力はもたない。とはいえ、このような意見が寄せられれば、それだけでも司法への圧力となり、結果的に判決に影響を与えることにもつながっていく。例えば、今フェミニストたちが狙っているのは民法の「婚外子差別」規定の撤廃だとされるが、これを人権条約に違反するものとし、国連機関から「差別的な法規定」だとの「廃止勧告」を出させることができれば、これまでの合憲判決に対する批判は自ずと高まり、判例変更や民法改正への政治的圧力につながるとフェミニストたちは考える。いわば国連の権威による影響力の行使だ。

 同じようなことは慰安婦問題でも起こってくる。これをやはり条約違反ということで直接国連機関に訴え、日本政府に強力な賠償勧告をなさしめようというのだ。そこにはVAAWW・NETなどの慰安婦問題推進団体や朝鮮総連の影さえちらつくが、これを民主党は党を挙げてやろうというのである。一刻も早い阻止運動の形成が求められよう。(日本政策研究センター代表 伊藤哲夫)

※本稿は国民新聞への寄稿です。

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