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同和地区所在地問い合わせ 自治体の対応

「差別」の強調は不信と反発を招く
マリードフットノート

http://www2.atword.jp/footnotes/


今月8日発売予定の『ねっとわーく京都』2009年10月号に「『差別』の強調は不信と反発を招く──『同和啓発』で方針転換はじめた京都市」を書きました。

このブログで何度か、滋賀県東近江市の一市民による「同和地区所在地問い合わせ問題」について書いています。同誌8月号にも書いています。今回の記事は、同様の事案があれば、他の自治体はどのような対処をするのだろうかということを、取材したものです。大津市、京都市、大阪市、神戸市の各担当者から話を聞きました。

上記の自治体の選定には、大して意味はなく、近隣府県の県庁所在地の市ということで、選んだに過ぎませんが、たった4市だけでもいろんな傾向が知ることができます。

どの自治体とも、基本的には問い合わせには応じないし、必要なら啓発するという姿勢ですが、その後の対応に関してみると、対極の関係にあるのは、大阪市と神戸市です。

大阪市は、8月24日付記事 » 大阪市人権室は、まず自らを啓発せよで触れたように、「待ってました!」とばかりに問い合わせしてきた市民を啓発するために、専用マニュアルまで作って対処しています。

一方、神戸市は、問い合わせの動機がたとえば研究目的、研修目的といった真面目なものであろうとなかろうと関係がない。とにかく「同和」という枠組みはなくなったいま、行政として答えようがない、どこが「同和」かどこに旧「同和施設」があるのか把握していないと、「入口」で突っぱねるのです。

しかし、なんといっても意外だったのが、京都市の対応方針でした。同市は、以前だったらこんな問い合わせがあれば、解放同盟と一緒になって大騒ぎするのが常でしたが、今日では一律に差別だと決めつけず、相手の趣旨、目的によって柔軟に対応することにしているといいます。また問題のある問い合わせについても、行政として啓発はするものの、ことさら騒ぎ立てるようなことはしないと言っています。

そして、「啓発」全般についても

(以下続く)
http://www2.atword.jp/footnotes/2009/09/04/%e3%80%8c%e5%b7%ae%e5%88%a5%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%bc%b7%e8%aa%bf%e3%81%af%e4%b8%8d%e4%bf%a1%e3%81%a8%e5%8f%8d%e7%99%ba%e3%82%92%e6%8b%9b%e3%81%8f/

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