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人権侵害救済法 制定運動やめよ 鳥取市に。解同迎合姿勢。

人権侵害救済法 制定運動やめよ 鳥取市に角谷議員要求 (9月11日)New!!
http://www.jcp-torishigidan.net/index.php

しんぶん赤旗9月11日付けに掲載されました。紹介します。

人権侵害救済法 制定運動やめよ 鳥取市に角谷議員要求

 9月定例鳥取市議会で8日、日本共産党の角谷敏男議員は、人権侵害救済法と改良住宅、定住自立圏構想と広域行政について一般質問に立ちました。

 角谷議員は、鳥取市が他の自治体と「解同」とともに、人権侵害救済法の制定運動をしている問題で、「差別規定が曖昧で表現の自由に抵触するなど県の人権条例と同様な問題をもっている」と指摘し、運動中止を求めました。

 竹内市長は、「指摘の点は国が十分に注意して法律を制定すると思う」とのべ、運動は中止しないと答えました。

 角谷議員は、県が市に管理委託している改良住宅の募集業務について、同和行政の特別対策から一般対策への移行を求めました。また、人権福祉センターで入居事務がおこなわれ、申し込み先が個人になっている問題を取り上げ、即刻改善するようただしました。

 田中政幸都市整備部長は「管理代行の県営住宅の入居者募集は改善指示があり、県営・市営とも一般公募に改める。これからは、他の公営住宅と同様に募集・選考・決定業務を建築住宅課がおこなう」と答えました。

 角谷議員は、定住自立圏構想よりも、過疎化する中山間地の維持・発展に、財源も人的資源を使うべきだと主張しました。

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