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愛荘町・同和対策固定資産税減免。廃止していないのも問題だが・・・。

愛荘町は同和対策固定資産税減免をしているのに書類がない?
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愛荘町の平成20年3月定例町議会の議事録によれば、小杉勝三税務課長の発言として、同和対策減免について次のような答弁をしています。

固定資産の同和対策減免につきましては、小集落地区改良事業あるいは環境改善事業によって地区の環境が改善されてきましたけれども、このことに伴いまして、家屋や土地の売買が生じまして、特に新築家屋における固定資産税の負担が大きいというようなこともございまして、昭和53年から固定資産税の減免を実施してきているところでございます。

しかしながら、合併を機に一度見直すというような声もありまして、その方法、手法について、今日まで検討をしてきたわけでございますが、即やめようということになりますと、急激に納税者の負担が大きくなるということにもなりますので、やはり、減免率の激変緩和を考えていくべきと考えている次第でございます。そうした中、昨年来、地元関係者の方々と会議を開催させていただき、ある一定の方向性を見い出すことができました。

しかし、地元住民への啓発による期間も必要であると考えなければなく、平成20年度から新たなスタート、50%ですけれども、からスタートするということとし、時限的、段階的に同和対策減免の激変緩和を行うべきと、町としては考えております。そうしたことから、新年度4月には、再度、地元関係者の方々と協議の場をもち、最終的な結論を見い出したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

また、同和減免の影響額と言いますか、どのぐらいの額になるかというようなご質問でございますけれども、平成19年度の固定資産税の減免の額ですけれども、件数に直しますと402件、金額に直すと1,770万円程度になっております。平成20年度も同額であります。よろしくお願いをいたします。以上をもちまして答弁とさせていただきます。

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