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落選した太田誠一氏。人権法案、なんでもいいから通したいだけ。これでは信念も感じない。

民主党manifesto_2009
50,人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。


【福島香織のあれも聞きたい】「保守だから人権派!」太田誠一氏インタビュー
http://otaseiichi.jp/ne_oshp/senzen.php?num=259

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090429/plc0904291851013-n1.htm

2009.4.29
☆人権擁護法案で国際基準明確に
 【人権擁護法案は機が熟すのを待つ】

 --人権の話が出たついでというわけではないのですが、ずっと取り組んでらした人権擁護法案について。産経新聞は人権擁護法案に反対の立場をとっていたのですが。結局、廃案になった。

 「廃案というか未提出状態」
 --人権擁護法案というのはいろんな議論を巻き起こしましたけれど、基本的なお考えをもう一度。ひとつは報道の自由の問題があったのですが、もうひとつは、民間の差別言論などに、どこまで法が介入できるかという問題がありましたね。

 

「差別をされた方と差別をした方がありますね。差別をされた方は足を踏まれて痛いと思うけど、踏んだ方はその痛みがわからない。それが差別をされた方とした方の関係ですね。それぞれ、されたということを第3者に言って、したということになれば、注意を喚起するということがなければいけないということです
ね」

 --日本の人権侵害状況は今どういう感じなんでしょうか。中国では生存権が脅かされるような厳しい状況もあるわけですが、そういうのを見てくると、日本は特別に法案がなくても、人権がかなり守られているような気もします。

 「よく言われるのは、刑務所とか、警察の取調べとか、強い公権力を背景にして公務員が範囲をこえて人権侵害をしていることがあります。取調べですから、優しくするではすまないのはわかりますが、ノリを超えることもありますね。あと、被差別地域の問題が、広がりはなくなっているのかもしれないけど、ときどき表に出てきますよね。それが日本中で行われているかというと、そうではないと思いますが、まだあると思います
ね」

 --確かに公権力による人権侵害を第3の機関で監視する、調査するということは必要ではないかと思うのですが、確か議論になった人権擁護法案では人権委員会が逆に暴力装置になるのではないかという懸念も指摘されました。それについては?

 「民間に現に差別があるということは事実だと思っているんでしょ」

 --ええ。

 「何か、第3者が判断し、話し合いの場を提供することは必要だと思いますよ。罰するとかではなく、話し合いの場を提供するということ」

 --当初の法案は確か、科料などの罰則もあったかと思いますが、今未提出の太田先生の私案は修正されたと。

 「ええ。誤解を招きそうな部分は修正しました。第3者機関が権力的に振舞うことはまずいですね」

 --何が人権侵害かというのは判断が難しいところもありますよね。そういう適切な判断が下せるかどうかは、第3者機関がきちんと機能するかは、なかなか難しいとは思いますけど。

 「だから自分が人権侵害される側だとしたとき、これ以上のことはどうしても納得できないし、ほかの人もそうでしょ、という基準があるじゃないですか」

 --人の常識にかかるわけですね。

 「学校での体罰にしても、学校の先生に教育をゆだねていることが大前提にあって、体罰はあるべきじゃないか、それを人権侵害に加えるのはいかがなものかと思っている人もいるから。われわれの常識と違うものもあって、その選別は大事だと思いますね」

 --では、今もっている私案はいずれ提出しようと。

 

「(法案の内容に)心配なことがある人は、ちゃんといってもらいたい。こういうところに、こんな心配があると。でも根っこからいらないというのは、そりゃ。この国には(差別は)ない、っていうことはないからね。今のうちに作らなきゃだめだということもあるんですよ。中国にね、事実上支配されてからは作れない(笑)」

 「そのスタンダード、これはいってみればグローバルスタンダードでなくちゃいけない。人と人の関係で、これ以上のこと(人権侵害)があってはいけないという。自分の国に人権擁護法案があれば、(中国に)あなたの国も作んなさいよ、といえるし。さきのチベットの話にかえってきますが、何が人権侵害で、国としてどのくらいその人権侵害防止に努力したのかを示さなきゃいけない。そういうルールをきめなきゃいけないでしょう」

 

「アメリカだって、軍隊で拷問しているというような人権侵害があったでしょう。それはよくよくきいてみないと、何が正しくて何が間違いかわからない。人権擁護法案に、法的な実効性というものがなくてもいい。そういう問題はどこの国にもあるものだと意識させ、常にとりあげるきっかけというか、そういうものが
必要なんです」

 --人権擁護法案はいつごろ出されるつもりです?

 「人によるんです。今、法務大臣に相談していますが、法務大臣がやろうかといわないと。もともと政府の方針ですから。まあ、機が熟すのを待っているところですかね」

 --たぶん、国民に対する説明不足、理解不足なども、昨年の批判の嵐の背景にあったかもしれないですね。

 「説明をしても、やっぱり、すなおに取りあげないじゃないですか。説明したところは取りあげないで、別のところを取りあげたりしますからね。説明が不足しているとは思わないけれど、取りあげられなかったと」





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