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知る権利は誰のため。行政情報はオープンに。大阪市、東近江市。寺園氏のブログより。

大阪市人権室は、まず自らを啓発せよ

7月29日付記事「同和独裁」が人権連機関紙に転載で、「地域と人権」(2009年7月15日付)に掲載された、東近江市の同和地区問い合わせ対応マニュアルについて、コメントしたいことがあると書いてから、だいぶ時間がたってしまいました。

念のため、マニュアル全文を読んでからコメントしようと思ったんですね(「地域と人権」に掲載されたのは一部)。ところが、東近江市から全文を取り寄せようとお願いしたところ、「見せられません。どうしても見たいのなら情報公開請求してください」と言われたのです。

マニュアルに個人情報や市民の安全が脅かすおそれのあることが書いてあるわけでもなかろうし、なぜそんなムダなことをさせるのか、市民の利便性を考えるべきではないかなどと、担当の人権政策課及び総務課に文句を言ったのですが、わかってもらえず、開示請求することになってしまったのでした。

結果、当たり前のことですが、今月21日、全面開示してもらいました。

ただし、本日は、その東近江市のマニュアルではなく、大阪市のそれに関して一言、忘れないうちにのべておきたいと思います。

大阪市でも、「同和地区に関する問い合わせについて」と題するマニュアルを作っているのです。各区役所の人権相談窓口担当者に活用させているとのことです。

この市では、問い合わせに応じないだけでなく、問い合わせしてきたときも、同和啓発の好機としてとらえ、

そのために聞き取りによりどのような意識が背後にあるかを聞き出します。その上で、その人がそういった意識を持つに至った「経験」、同和地区に対するイメージあるいは「自分も差別されるからいや」等相手の言い分を十分話してもらったうえで、本市の人権政策、「忌避意識」をなくすための啓発事業等を説明し理解を得るよう心がけます。

ことにしています。マニュアルでは、結婚、通学校区、住宅購入に関して、同和地区の所在地の問い合わせを受けたときの想定問答集3例をまとめています。いずれも実例をもとに作成したとのことです。

3例ともパターンは同じです。

問い合わせがあったとき、「そういったことには答えられない。差別行為ですよ」などと頭ごなしに言うのではなく、なぜ知りたいのか、できるだけ慎重に、詳細に質問していきます。

(以下つづく)

http://www2.atword.jp/footnotes/2009/08/24/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e5%ae%a4%e3%81%af%e3%80%81%e3%81%be%e3%81%9a%e8%87%aa%e3%82%89%e3%82%92%e5%95%93%e7%99%ba%e3%81%9b%e3%82%88/#more-427

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