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グーグル「ストリートビュー」、個人情報に配慮を 総務省

地図検索のルール策定を 不正防止、グーグルに要請へ2009/8/25

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908250076a.nwc

印刷するブックマーク:.. 政府がグーグル日本法人に対し、地図検索サービス「ストリートビュー」で、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定し、公表するよう要請することが24日、明らかになった。路上から景色を撮影し、立体的な画像を閲覧できる同サービスをめぐっては、個人の生活環境などが判別されるなどとして、自治体などから強い反発が起きていた。

 ストリートビューではグーグル側も、自治体に対し撮影前に事前説明を行う方針などを表明していたが、総務省は社会的な懸念が依然強いことなどから、一定の運用ルールを策定する必要があると判断した。

 総務省の研究会が近くグーグル側に要請する。具体的にはストリートビューのサービスについて、インターネットを利用しない人に対しても認知できるよう紙媒体などを使って告知したり、ユーザーによる写真の二次利用について、不適当な利用が発覚した場合などはグーグルが映像を削除するなどの対応の強化を求める。

 二次利用では、例えばストリートビューで撮影された写真を組み合わせ、特徴的な形をした家や、防犯対策に問題がある家などをユーザーが集め、ネット上で公開するなどの行為が後を絶たなかったという。

 同研究会は6月にも、ストリートビューが個人情報保護法に反するかなどの点について議論していたが、個人の特定が困難なことから、違法性はないと判断していた。ただ撮影された内容次第では、プライバシー侵害につながる危険性があると指摘していた。

 ストリートビューは、日本では08年8月に東京や横浜、大阪など12都市の地図でサービスが開始されている。



プライバシー対策の徹底要請=地図情報サービスでグーグルに-総務省

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009082500853

 総務省は25日、インターネット上の地図情報サービス「ストリートビュー」を提供する米検索大手グーグルに対し、プライバシー保護の取り組みを強化するよう近く要請する方針を明らかにした。同サービスにはプライバシー侵害との批判が地域住民などから根強くあるため、異例の対応を取ることにした。
 総務省は、有識者などで構成する総合通信基盤局長の私的研究会に提言案を提出し、了承された。この中で、ストリートビューの画像がほかのサイトに流用され、興味本位にプライバシー侵害が行われていると指摘。「サービス提供者として取り得る対応を検討」すべきだとした。具体的には、公開画像の悪用禁止の周知徹底や画像の速やかな削除、二次利用されないための技術的措置の検討などを求める。(2009/08/25-19:35)



グーグル「ストリートビュー」、個人情報に配慮を 総務省

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090826AT1G2501Z25082009.html

 総務省の研究会は25日、街中の画像をインターネットで見られる地図情報サービスについて、プライバシーや悪質な二次利用の防止に配慮することが望ましいとする提言をまとめた。総務省は「ストリートビュー」を提供するグーグル日本法人に直接、対応を要請する。

 研究会はネットによる地図情報サービスについて、顔や車のナンバーなど個人を特定できる部分をぼかすなどの配慮があれば、個人情報保護法に違反しないとの見解を示した。そのうえで、あらかじめ地方自治体に撮影日時を通知したり、速やかに削除依頼に応じたりする体制の整備を求めた。

 日本では2008年にストリートビューの提供が始まった。不動産業や観光などに活用される一方、知らないうちに私生活の様子が映っているといった苦情や不安が広がった。総務省は今年4月から有識者による研究会で検討を重ねてきた。(07:00)






グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」
2009年8月25日11時44分

http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200908240425.html

 総務省は24日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー(SV)サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。

 同省は6月、SVなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、SVの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。

 このため総務省は方針を転換し、25日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙(けいもう)、自治体への周知などの対策を求める方針。



ストリートビューの活用例

http://www.google.co.jp/help/maps/streetview/howtouse.html

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