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「普遍的人権」女性の権利に、国連委員から指摘。国内制度への反映は。

「女性差別、変わらず」 国連委、日本に苦言
2009年7月24日15時5分

http://www.asahi.com/international/update/0724/TKY200907240216.html

 【ニューヨーク=松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が23日、日本における女性差別の現状を6年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。

 30年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在186カ国。各国は4年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。

 日本は前回、03年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた。

 このため今回は、女性問題に取り組むNGOが45団体84人からなる代表団を国連本部に派遣。「前回の委員会勧告がほとんど実行されていない」と政府への圧力強化を求めた。中でも、性差別による人権侵害で国の対応が不十分な場合に委員会へ直接訴える道を開く「個人通報制度」が盛り込まれた選択議定書を早期批准するよう訴えた。

 この日の審査では、委員の側からも選択議定書の批准を求める声が出たが、日本側は「検討中」と述べるにとどまった。民法改正などの対応も進んでいないことから、「日本では(法的拘束力を持つ)条約が単なる宣言としか受け取られていないのではないか」と批判する委員もいた。

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