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人権擁護法案 自民・民主案とも言論表現規制で一致。総選挙後は新たな反対勢力を横断的に。

自由同和会、運動方針など採択
府本部と京都市協議会が大会

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009071800166&genre=A2&area=K00

 自由同和会京都府本部と同京都市協議会の本年度大会が18日、京都市上京区のホテルで開かれ、人権擁護法案の早期成立を目指す大会アピールなどを採択した。

 自民党の国会議員や府議・市議、経済団体関係者ら約450人が参加。上田藤兵衛会長は「平和な時代でなければ人権は存在し得ず、人権尊重は平和の基礎となる」と強調した。人権侵害救済組織の設置を含めた人権擁護法案について「現在、たなざらしになっている。早期成立が必要」と訴えた。
 続いて、「(部落差別解消のため)あらたな教育・啓発の内容を確立しよう」などとする運動方針を決めた。

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