アイヌを「先住民族」と明記

2009年7月30日(木)「しんぶん赤旗」

アイヌ新法の制定求める
政府の有識者懇談会が報告書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-30/2009073014_01_1.html

　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は２９日、アイヌを「先住民族」と明記し、その生活と権利にかかわる新法制定について「国の姿勢と覚悟を法律のかたちで具体的に示すことが大きな意義を有する」とする報告書をまとめ、河村建夫官房長官に提出しました。

　政府の報告としては初めて、近代の土地収奪や強制同化政策によって国がアイヌ民族に打撃を与えてきた責任を認めました。

　報告書は、昨年６月の国会が全会一致で採択した「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を受け、政府内に置かれた「有識者懇談会」が１年間の議論を経てまとめました。今後の新しい総合的なアイヌ政策確立への指針となります。

　報告書は、「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し独自の言語や文化を育（はぐく）んできたアイヌ」が、明治以降の「近代国家形成過程の中で、土地政策や同化政策で…深刻な打撃を受けた」と述べています。

　生活や教育の格差、差別などアイヌの置かれた困難な状況を示し、国民の理解の促進、産業振興や生活向上関連施策を含む広義の文化政策をすすめることを提言。国が責任を持つ推進体制とアイヌとの協議の場の設置を求めました。アイヌの政治参加の拡大については具体的にのべませんでした。

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　アイヌ新法　
  現在の「アイヌ文化振興法」にかわり、国の責任でアイヌの生活と権利の回復をすすめるための新しい法律。北海道アイヌ協会や道、関係者らが制定を国に強く求めています。

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先住民族の施策へ第一歩
　日本共産党の紙智子参院議員の話　
  報告書は、わが国のアイヌ政策を文化振興にとどまらぬ総合的な先住民族施策へと発展させる第一歩です。今後、全国的実態調査、教育・福祉対策、全国民的な教育啓発など具体策を着実に実行することが重要です。諸外国に比べ著しく立ち遅れている現状を前進させる水準の高い立法も不可欠です。民族自決権保障の選択肢としてアイヌ民族が多く居住する自治体での合議体制度を実現したい。今後も各地のアイヌのみなさん、超党派議員連盟とともに力を尽くします。

「部落差別」の自作自演。組織の抱える致命的欠陥が反映している。「提言」他、血肉になってない。「被差別」の特権がある限り生じる事件だ。

取材ノート：自作自演　／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090722ddlk40070282000c.html

　「差別問題を県議会で取り上げてほしい」。２月、県議に一本の電話があった。立花町に採用された被差別部落出身の男性に、０３年から計４４通の差別的なはがきが役場などに郵送されていた。

　県議は男性と面会。犯人への怒りや家族の不安を聞いた。そして、３月の議会で県警に徹底捜査を要請した。

　３カ月後。容疑者として逮捕されたのは“被害者”の男性だった。会合で話をし、講演料まで手にしていた。４４通すべての関与を認めており、県警は町に雇用を継続させることが目的だったとみている。

　「ショックです」。逮捕の一報に肩を落とす県議。これまで部落差別問題を政治活動のテーマに夜間勉強会も開催してきた。やりきれない表情に問題の根深さがにじんだ。

「普遍的人権」女性の権利に、国連委員から指摘。国内制度への反映は。

「女性差別、変わらず」　国連委、日本に苦言
2009年7月24日15時5分

http://www.asahi.com/international/update/0724/TKY200907240216.html

　【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。

　３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。

　日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた。

　このため今回は、女性問題に取り組むＮＧＯが４５団体８４人からなる代表団を国連本部に派遣。「前回の委員会勧告がほとんど実行されていない」と政府への圧力強化を求めた。中でも、性差別による人権侵害で国の対応が不十分な場合に委員会へ直接訴える道を開く「個人通報制度」が盛り込まれた選択議定書を早期批准するよう訴えた。

　この日の審査では、委員の側からも選択議定書の批准を求める声が出たが、日本側は「検討中」と述べるにとどまった。民法改正などの対応も進んでいないことから、「日本では（法的拘束力を持つ）条約が単なる宣言としか受け取られていないのではないか」と批判する委員もいた。

失業「予備軍」過去最多の６０７万人に 各党の労働政策は如何に

失業「予備軍」過去最多の６０７万人に

2009年7月24日(金)11時37分配信　読売新聞

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20090724-00428/1.htm

　日本企業が実際の生産に見合った水準を超えて抱えている「過剰雇用者」の数が２００９年１～３月期に過去最多の６０７万人に達したとの政府推計が２４日、明らかになった。

　林経済財政相が同日の閣議に提出した０９年度年次経済財政報告（経済財政白書）で示された。企業業績がさらに悪化すれば失業しかねない「失業予備軍」とみることもでき、日本経済の足を引っ張る懸念がある。

　白書によると、過剰雇用者は、金融機関の大型破綻(はたん)が相次いだ後の１９９９年１～３月期（３５９万人）をピークに減少傾向にあったが、昨秋以降の急激な景気後退に伴う生産縮小で、最近になって急増した。

　各企業は、大量の非正規雇用者との契約を打ち切るなど対応を急いだが、正規雇用者の解雇には踏み出す事例は少ない。このため、生産水準を大幅に上回る労働力を抱え込まざるを得ない状態だ。

　白書では、こうした雇用調整圧力に加え、日本経済の需要不足が年間４５兆円に上り、「０９年以降の基調的物価を大きく下落させる恐れがある」として、デフレが深刻化することへの懸念を示した。

　副題を「危機の克服と持続的回復への展望」とした今回の白書は、０８年９月の「リーマン・ショック」をはさんだ景気後退局面について、「速さ」と「深さ」がこれまでにないレベルで進み、「長さ」も過去の平均程度に達したと分析。現在は持ち直しの動きが見られるものの、生産水準の低さやデフレ懸念に加えて海外経済の先行き不透明感が下ぶれリスクだとしている。

　雇用や社会保障制度に対する不安感が、家計行動に及ぼす影響にも触れた。個人消費の主役となるはずの３０～４０歳代で貯蓄率が上昇傾向にあり、内需を下押ししている可能性を指摘した。

　昨年以降の４回の景気対策に対しては、公共投資を上向かせ、企業倒産や失業の急増を緩和していると評価した。同時に「財政収支は急速な悪化を示しつつあり、十分注意を払う必要がある」と懸念を示した。

　また、日本銀行によるコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い切りなど企業の資金繰り支援策については、「状況によっては拡充が必要となる」とし、追加的な対応の必要性も示唆した。

　若年から中年の現役世代の所得格差を是正するために、減税と給付金の支給を組み合わせて低所得世帯を支援する「給付付き税額控除」の導入も提言している。

意外に深刻な公明党 なるほど。が、議席数維持は並ではない。

意外に深刻な公明党

2009年7月21日(火)17時0分配信　産経新聞

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-e20090721001/1.htm

　当たり前のことだが、大きなニュースが飛び込んでくると、新聞社の編集局内は途端に騒がしくなる。突発的な大事件、大事故はもちろん、総選挙の投開票日や内閣改造の日など、新聞社は一種の興奮状態に包まれる。

　最近では、東京都議会議員選挙の開票があった７月１２日夜がそうだった。自民党敗北は予想の範囲内だったとはいえ、編集局内は活況を呈し、朝刊１面には「自公過半数割れ」「民主第一党、５４議席」の大きな見出しが躍った。

　さて、それから１週間が過ぎた。興奮が冷めて、落ち着いてもう一度、選挙結果を振り返ってみると、熱気に包まれた投開票日当日には見えなかったいろいろなことが見えてくる。

　まず、開票結果を眺めて、「おやっ」と思うのは、議席数を激減させた自民党や共産党の総得票数が前回都議選（平成１７年）よりも、逆に増えている点である。１０議席減で「惨敗」と評された自民党は約１２万票増、５議席減らした共産党も約２万７０００票を上積みしているのだ。

　ただ、この数字をみて、自民党や共産党に勢いがあると考えるのは早とちりである。

　なぜなら、両党の得票が増えた原因のひとつは、投票率の上昇にあるからだ。今回の投票率（５４・４９％）は前回よりも１０ポイント以上高く、有効投票総数は前回より１２６万５０００票も多い５６３万４０００票だった。

　その増加分を各党が分け合ったのだが、その大部分を吸収したとみられるのが民主党。このため、自民、共産両党は得票数を増やしたのに、それ以上に票を伸ばした民主党に負けたのだ。

　ところで、この開票結果でもうひとつ気になることがある。ほとんどの党が得票を伸ばす中で、全候補者を当選させた公明党が実は票を減らしている点である。

　公明党が選挙上手なのはよく知られており、勝てそうな選挙区に勝てそうな人数の候補者を立てて全候補者当選を目指す。今回もそれがうまくいって、前回と同じ２３議席を確保した。実に見事と言うほかはない。

　だが、公明党の得票は前回７８万６０００票に対して、今回は７４万３０００票。約４万３０００票の減少である。多くの政党が得票を増やす中で、得票を減らしたという事実は重い。議席数維持という表面上の勝利にもかかわらず、公明党にとって、事態は意外に深刻なのではないか。（

「政権選択」選挙？ １か０か まず危険な選挙制度だ これでは政治家は育たない

自民支持率２割切る　比例投票先「民主」４６％　ＦＮＮ世論調査

2009年7月21日(火)17時0分配信　産経新聞

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-e20090721024/1.htm

　ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９の両日に行った世論調査で、自民党の政党支持率は前回（６月２０、２１日調査）から０・３ポイント低下して１９・８％と２割を割り込んだ。麻生内閣の支持率は１５・９％（前回比１・６ポイント減）、不支持は７１・４％（１・３ポイント減）で低迷が続いている。

　衆院選の比例代表の投票先でも、民主が４６・０％と微増だったのに対し、自民党は１・５ポイント減の２３・７％で、麻生政権下で最低を更新した。

　自民党が大敗した東京都議選の結果については、次期衆院選に影響するとの回答が９割近くに上ったが、麻生首相が責任を取るべきだとしたのは４６・６％、そう思わないが４６・７％と拮抗（きっこう）。自民党で起きた「麻生降ろし」の動きについても「理解できない」とした回答が５５・９％と５割を超えた。

　首相にふさわしい政治家では、舛添要一厚生労働相が１５・２％とトップ。民主党の岡田克也幹事長が１２・９％で２位に浮上した。鳩山由紀夫代表は８・７％、麻生太郎首相は３・８％だったが、麻生首相と鳩山氏を比較した質問では「信頼できる」「首相にふさわしい」など、いずれも鳩山氏が大きく上回った。

人権擁護法案 自民・民主案とも言論表現規制で一致。総選挙後は新たな反対勢力を横断的に。

自由同和会、運動方針など採択
府本部と京都市協議会が大会

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009071800166&genre=A2&area=K00

　自由同和会京都府本部と同京都市協議会の本年度大会が18日、京都市上京区のホテルで開かれ、人権擁護法案の早期成立を目指す大会アピールなどを採択した。

　自民党の国会議員や府議・市議、経済団体関係者ら約４５０人が参加。上田藤兵衛会長は「平和な時代でなければ人権は存在し得ず、人権尊重は平和の基礎となる」と強調した。人権侵害救済組織の設置を含めた人権擁護法案について「現在、たなざらしになっている。早期成立が必要」と訴えた。
　続いて、「（部落差別解消のため）あらたな教育・啓発の内容を確立しよう」などとする運動方針を決めた。

障害者虐待防止法案

社説：障害者虐待防止　超党派で法案成立を 7月11日

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090712k0000m070127000c.html

　与野党の障害者虐待防止法案が国会に提出された。いずれの案も虐待の定義を（１）身体的虐待（２）性的虐待（３）心理的虐待（４）ネグレクト（５）経済的虐待の５類型とし、介護者（家庭内）、福祉職員（施設内）、使用者（雇用の場）による虐待を救済の対象としている。発見者に通報義務を課し、通報を受けた行政機関は立ち入り調査や、被害者の一時保護、施設や会社に対する行政処分、後見人を付ける審判請求などを行い、救済や再発防止に当たるという内容だ。

　障害者への虐待は古い時代からあるが、社会問題とされるようになったのは、９６年に水戸市の工場での虐待を毎日新聞が報道したころからである。国会で質問された小泉純一郎厚相（当時）は「聞けば聞くほど胸がふさがれるようだ」と答弁し、この事件を題材にしたテレビドラマが話題となった。それ以降、施設や就労先、学校での虐待は毎年明るみに出てきた。殴る、ける、熱湯を浴びせる、薬漬けにする、トウガラシを目にすりつける、性的虐待、賃金や年金の搾取……信じ難い虐待ばかりである。

　深刻な被害がなかなか表面化せず、ようやく発覚しても救済されにくいのが特徴で、被害にあっていること自体の認識が持てない、必死に助けを求めても無視される、無力感によって声を上げることすらあきらめている－－など理由は複雑だ。わが子を預けている負い目や他に行き場がないために親たちは沈黙し、希望を抱いて就職した若い職員が施設の暴力体質に自ら染まり、あるいは幻滅して職場を去る。そんな現実を挙げれば切りがない。家族や職員も傷ついているのだ。

　判断能力にハンディがあり、自らＳＯＳを発することが難しい人には、早く発見して救済に結びつける手続きが法的に保障されてきた。子どものための児童虐待防止法（００年）、お年寄りのための高齢者虐待防止法（０５年）などである。障害者のためにも立法化への具体的な取り組みが与野党議員によって何度か行われたが、突然の郵政解散などもあり、頓挫を繰り返してきた。

　今回、通常国会の終盤になって提出された与野党の法案は、通報を受ける機関を都道府県に置くか市町村に置くかなどの相違はあるが、大きな隔たりはない。両案の内容をすり合わせて一本化し、超党派の議員立法による成立が模索されている。

　助けを求められないまま泣いている障害者は今も各地にいる。総選挙間近、結果次第で政権交代という局面ではあるが、各党は立場を超えて協力し成立を目指すべきだ。政局に翻弄（ほんろう）され続けているのでは障害者は浮かばれない。

立花町匿名連続はがき事件

   ２００９年７月１３日
　　福岡県知事　　麻生　渡　殿
　　　　　　　　福岡県地域人権運動連合会会長　　平　塚　新　吾

同和偏重の人権教育・啓発の抜本的見直しをもとめる
―立花町匿名連続はがき事件にかかわる人権連の提言―

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=496

「立花町の差別ハガキ事件」について
自由同和会の声明
2009 年7 月15 日
http://jiyuudouwakai.jp/

5 年間に渡って繰り返し送られてきた差別ハガキについて、やっと犯人と思われる人物が逮捕されたが、逮捕された人物を知り、驚くとともに、大きな怒りを覚えた。逮捕された人物は、部落差別の被害者であるとされていた人物だからである。部落差別の被害者になることで、嘱託職員としての自分の身分を保身するために、犯行を思いついたという。
何と愚かな発想であろうか。
自作自演であったことで、再び、部落差別が助長されることを非常に危惧するものである。
福岡県及び立花町は、対策本部まで設置して、部落解放同盟と足並みを揃え、「部落差別は、未だに根深く厳しい」ことの根拠として、この差別ハガキを取扱い、県民に繰り返し啓発を行ってきた。
また、小・中・高の学校でも、この差別ハガキを活用し、「部落差別は、未だに根深く厳しい」と教えてきた。
部落差別のねつ造、でっち上げた事象で県民を教育・啓発を行ってきたことは、県民をだましたことになり、福岡県と部落解放同盟には、部落差別の解消にとって、深刻な事態を惹起させたことへの重大な責任を自覚するとともに猛省を促したい。このことで、部落差別の解消は、10 年は遅れるであろう。
福岡県及び立花町、そして、部落解放同盟は、第一に県民に謝罪をすべきである。県民も被害者であるが、私ども全国の同和関係者も同じく被害者である。部落解放同盟は、冤罪の可能性も否定できないとのニュアンスで緊急声明を出しているが、福岡県や立花町は犯行が確定するまで待つことなく、同和地区への嫌悪感や差別が増幅・拡大する前に早急に謝罪すべきである。
私どもは、全国の各種調査から、同和地区は大きく改善されたことにより、実態的差別は解消し、今や、心理的差別としての部落差別は完全に解消の過程にあり、現在の部落差別は、「実態が伴わない過去の亡霊・幻想での差別」と位置付けている。
「部落差別は、未だに根深く厳しい」とする根拠は、今や完全に崩れており、運動を存続させるための論議であるが、特定の団体を偏重する歪な同和行政が今回の事態を招いたもので、透明性を確保した中での同和行政を終結のための見直しと、教育・啓発の内容の抜本的見直しが、県民への最終的な謝罪になろう。
今回の事案は、同和運動史に大きな汚点を残すことになると思われるが、以前、部落差別のねつ造・でっち上げがばれ、部落解放同盟の支部長が自殺している。同じようにならぬよう祈りたい。

「同和行政は終結できない」愛媛・松野町 時代錯誤としかいいようがない。

松野町、合併協議を休止
鬼北町との人権業務に隔たり

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090710-OYT8T01302.htm

　隣接する鬼北町との合併協議を進めてきた松野町は１０日、両町でつくる法定合併協議会に協議休止を申し入れることを明らかにした。人権問題に関する業務で鬼北町との取り組みに差があることを理由に挙げ、阪本寿明町長が１３日に甲岡秀文・鬼北町長を訪ねて伝える。財政上の優遇措置が受けられる市町村合併特例法の適用は来年３月末が期限で、同法を使った合併は厳しい見通しとなった。

　協議会では、来年１月の合併を目指していたが、６０項目の協議項目のうち、人権業務に関する項目だけが提案されていない。松野町は、４月上旬、「同和行政は終結できない」などとする基本的な考え方を鬼北町側に伝えたが、同和問題への対策事業などをどの程度行うかについての鬼北町側との隔たりは大きかったという。

　阪本町長は取材に対し、「事務的なものはすりあわせは出来ても、人権への考え方という心の問題を先送りすると将来に禍根を残す」と説明。協議を中止した上で、地区説明会で町民に経緯を話し、意見を聞くとしている。

　松野町は２００３年１１月、旧広見町、旧日吉村と設けた法定の合併協議会から離脱。その後、合併先をめぐって町議会の自主解散、町長辞職などと揺れ動き、０７年５月、合併先を問う住民投票で鬼北町を合併相手と決め、０８年４月に両町の法定合併協議会が設立された。松野町議会は今年６月、「町長は合併を速やかに決断すべき」とする決議を採択していた。

　鬼北町の甲岡町長は「今回、休止を判断されたのであれば残念」と話した。

（2009年7月11日  読売新聞）

障害者「差別」の具体的列挙を。「差別的言動」の定義と救済もわかりやすく。

障害者の雇用差別禁止を法制化へ　厚労省

2009年7月9日0時7分

http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907080421.html

　厚生労働省は８日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。日本が０７年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環。募集・採用や労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁じ、障害者が働きやすいような「合理的な配慮」を使用者に義務づける内容が盛り込まれる。

　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の障害者雇用分科会がこの日、法制化に向けた議論を始めた。新法をつくる案もあるが、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法を改正する案が有力で、来年の通常国会への法案提出を目指す。

　焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求める「合理的配慮」をどう規定するかだ。職場での合理的配慮は、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味し、配慮を欠くこと自体が差別とされる。

　国内ではなじみの薄い合理的配慮の概念について、厚労省の研究会は、通訳や介助者らの人的支援▽通院や休暇、休憩など医療面の配慮▽バリアフリーなど施設・設備面の配慮――が必要とした。

　条約の批准に向けては、障害者政策の基本理念を定めた障害者基本法の改正に向けた作業も政府・与党で並行して進んでおり、やはり合理的配慮をどう定義するかが焦点の一つになっている。

　審議会は今後、障害者基本法の改正論議をにらみながら、職場での合理的配慮の内容をさらに明確化する。

障害者差別、雇用でも福祉でも　内閣府が白書で指摘

2009年5月26日11時35分

http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200905260102.html?ref=reca

　政府は２６日、内閣府がまとめた「０９年障害者白書」を閣議決定した。障害者が日ごろ受けている差別について初めて調査。「雇用・就業」の分野で最も多くの「差別」事例が寄せられた。

　調査は今年１月～３月、全国５０７１人の障害者を対象にアンケートし、１６５４人から回答を得た。障害者基本法は、障害を理由とした差別を禁じているが、何が差別にあたるのか明示されていない。政府は障害者の差別を禁じる「障害者の権利条約」の批准に向け、差別の定義を盛り込むため基本法の改正作業中で、今回の調査結果も活用する。

　障害者自身が日ごろ差別に当たると考え、してほしくない事例として寄せられたのは４３８３件。分野別に見ると、雇用が１０１２件と最も多く、「賃金などの差別的取り扱い」「職場での差別的言動」「車いすの利用などを理由とする採用の拒否」など。次いで福祉サービスの利用を拒否されるなど福祉分野で７２６件、重度の障害を理由とした治療・入院を拒否されるなど医療分野で５６５件あった。

　調査結果の具体的内容は、取りまとめ次第、内閣府のホームページで公表する。

障害者の解雇、昨年度８割増　就職数は７年ぶり減

2009年5月15日18時52分
http://www.asahi.com/business/update/0515/TKY200905150266.html?ref=reca

　０８年度に勤め先を解雇された障害者が前年度より８２％増えて２７７４人に上ったことが、厚生労働省が１５日発表した障害者の職業紹介状況でわかった。ハローワークを通じて就職できた件数は４万４４６３件で、０３年度以来７年ぶりに前年度を下回った。障害者を取り巻く雇用情勢の悪化が鮮明になっている。

　解雇されたのは上半期が７８７人（前年同期７４１人）に対し、下半期１９８７人（同７８２人）。昨秋以降、徐々に広がっており、月別では０８年１１月の２３４人から０９年３月は５４１人に増えた。

　障害者の新規求職は１１万９７６５件で、前年度より１１％増えた。一方、就職できた件数が減少に転じたことで、就職率は前年度より５．１ポイント低下して３７．１％となった。

　産業別では、就職した人の３９％がサービス業で、製造業は前年度より４ポイント低下して２０％にとどまった。厚労省は「製造業を中心に採用意欲の低下が否めない」としている。

「立花町連続差別ハガキ事件」自作自演とは・・・。他の事例も疑わしくなる。

「緊急声明」
「0978.pdf」をダウンロード
部落解放同盟福岡県連合会

嘱託職員「中傷」は自作自演　「解雇されぬため」　福岡
2009年7月8日7時25分

http://www.asahi.com/national/update/0708/SEB200907070054.html

　同和地区の出身者を中傷するはがきを送りつけられたとうそをついて役所の業務を妨害したとして、福岡県警は７日、同県立花町の嘱託職員の男（５２）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。男の自宅や職場などには約５年間にわたって差別的内容のはがきなどが計４４通届いたといい、町や県は対策会議を設置していた。県警によると、男は「すべて自分が送った」と認めたという。

　捜査１課などによると、男は０７年８月、自宅にカッターナイフの刃を同封した差別的な文書を、町役場にも差別的な記述があるはがきを匿名で送り、町に対策会議を実施させるなどした疑いが持たれている。「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」という内容の供述をしているという。男はこの事件で刑事告訴していた。

　この問題を重視した県は０５年１０月に対策会議を設置。今年３月の県議会でも取り上げられ、田中法昌・県警本部長が「鋭意捜査する」と答弁していた。

３通の脅迫ハガキを公表
立花町連続差別ハガキ事件で
「解放新聞」(2009.04.13-2414)
http://www.bll.gr.jp/news2009/news20090413-4.html
　【福岡支局】「いつまで同和同和と言っているんですか…」「背中に注意！」と、脅迫の差別ハガキが。県連人権対策部（福永謙二・担当執行委員）が２月19日にひらいた第３回県委員会で、「立花町連続差別ハガキ事件」（2311号、2342号、2412号などで掲載）に関して07年12月12日付けで町役場とKさんにそれぞれ１通、今年の１月21日付けでKさんに１通、計３通のハガキが送りつけられていたことを明らかにした。03年12月から07年８月までに41通が送りつけられている。
文面は脅迫そのもの
「救済法」の早期制定へ
　県委員会では、組坂幸喜・筑後地協書記長が、これまでこの３通を公にしなかった理由を「地元の対策会議の判断や警察の捜査の関係もあり伏せてきた」と報告し、「今回のハガキはいっそうエスカレートした脅迫であり、許しがたい行為。強い憤りをもって公表に踏み切った」と地元の怒りと心情を訴えた。
　 同地協は、今回を機に地元対策本部の機能強化と連携をはかる。また、県委員会でも、部落差別事件の典型として全国で問題を共有化してきているなかでの再犯だけに、県連の総力をあげて犯人の特定にとりくむことを確認した。

卑劣な犯人に憤り
　 連続差別ハガキ事件は、５年間で44通ものハガキを送りつけてきたもので、執拗・陰湿さや、ここまで手の込んだ手法をとる必要があるのかと驚かされる。しかし、断じて許せないのは、ハガキという特定の方法で、部落差別の感情を、町役場や１個人にぶつけ、いまでは脅迫の内容にエスカレートしていることである。そして、この事件は人を踏みにじり排除しようとする「人権侵害」そのものであり、この事件ほど「人権侵害救済法」制定の必要性を感じる事件はない、と県連では訴えている。
　 今回のハガキ事件で、KさんやKさんの家族の思いはいかなるものなのか、またKさんを支え続けてきた地元の人たちの落胆ははかりしれない。犯人の早期発見が急がれる。

公表した３通のハガキ
▽07年12月12日付け
①　町役場に送られてきたハガキは、「いつまで同和同和と言っているんですか。日常生活で苦しんでいる町民はたくさんいますよ。合併もできないようになりますよ　町長さん　町民一同」と書かれていた。
②　Kさんに送られてきたハガキには「死」の文字が写し出されていた。文字は手の込んだ手法で周りを黒く塗ることで「死」の文字を浮かびあがらせている。ハガキ上部には「コレガサイゴノハガキ」と記されていた。
▽09年１月21日付け
③　Kさんに送りつけられたハガキも手の込んだ手法で「背中に注意！」と書かれていた。

同和奨学金返済問題 京都市。他県はすでに返済しているのだが・・。

京都市同和奨学金　返還対象７割に直接謝罪
監理委が初会合 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009070600149&genre=A2&area=K00

　京都市が市内の旧同和地区の高校生と大学生を対象に事実上給付していた奨学金の返還を求めるための「市奨学金等返還事務監理委員会」（委員長・安保千秋弁護士）が６日、中京区の市役所で初めて開かれた。

　奨学金は、市が返済を全額補助する「自立促進援助金」を一律支給することで「返済不要」とされていたが、住民訴訟で「２００１年度以降の一律支給は一部違法」とする大阪高裁判決が確定した。

　市は昨年から援助金を廃止し、01年度以降に返還時期を迎えた約１４００人（計約22億２０００万円分）に対し、今年２月から返還請求手続きを始めている。

　同委員会は公正に返還業務が行われているかを点検するための組織で、この日の会合で市側がこれまでに対象者の７割に対し直接面談し、謝罪して説明したことを報告した。

　その後、業務を行う上で課題となる返還期限の延期や、所在不明者の免除基準などについて話し合った。

　市は今後、貸与者に対して所得に応じた免除申請の書類提出を求め、10月に納付書を発行していく予定。

奨学金返還請求は一方的
怒りの住民集会ひらく
「解放新聞」(2009.05.18-2419)
http://www.bll.gr.jp/news2009/news20090518-3.html

　【京都支局】「返さなくてもいい」といっていた奨学金を、いまごろになって「返せ」という理不尽な京都市への怒りが渦巻くなか、３月26日に怒りの住民集会をひらき、不当な返還請求に反対する会への結集をよぴかけるとともに裁判闘争をも見据えた闘いを確認した。

反対する会への結集をよびかける
　 京都市「同和」奨学金の返還請求に反対する住民集会を京都府部落解放センターでひらき、返還を求められている元奨学生や保護者ら90人が参加した。
　 主催者を代表して京都市協の安田茂樹・議長（府連書記次長）が、「門川大作・京都市長の一声で、京都市は相談や話し合いもせず、２月に奨学金を返せと通知してきた。「はい、そうですか」にはならない」と訴えた。
　 集会では、奨学金制度がつくられた経過が説明され、裁判闘争をみすえ、何度も学習会をおこない、給付制奨学金の確立をめざした「返還請求に反対する会」をたちあげる闘争方針を提起し、「個個人の力を結集し、大きな力に」と訴えた。
　 反対する会をつくるにあたって、世話人を代表して府連の西島藤彦・書記長が「支部で対象者の組織化をおこない、弁護士とも相談し、対応策を考える」とのべた。また、京都府教職員組合（きょうと教組）の今井折口・委員長が連帯あいさつで「返還を求めるなら教育ローンであり、奨学金とはいえない」と指摘した。

ブログ管理に困難が。結城のえせ。

niftyココログに管理変更があり、全国的に混乱が続いています。

申し訳ありません。

しかし、下記の人物。結城駅前に相談事務所らしきを構えていたが、

同和を名乗る団体の事務局長を語っていたとは・・。露ぞしらず。

この組織に対する問い合わせは電話で何件かあったが・・・。

商取引できるか？など。

金融機関が「同和」にビビル状況ではなくなっているものだが。

非弁はやはり問題だ。

弁護士法違反：元結城市議の行政書士逮捕　無資格で弁護士活動容疑－－警視庁　／茨城

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090630ddlk08040166000c.html

　警視庁組織犯罪対策３課は２９日、弁護士資格がないのに東京地裁などで消費者金融を相手に過払い金請求訴訟を起こしたとして、結城市の元市議で行政書士の鈴木良雄容疑者（６２）＝結城市大木＝を弁護士法違反（非弁活動）容疑で逮捕したと発表した。

　逮捕容疑は０７年１１月～０８年６月、同市の４０代の無職女性ら多重債務者４人から委託を受け、消費者金融４社に対し約５８５万円分の過払い金請求訴訟を東京地裁や東京簡裁に起こしたとしている。

　同課によると、鈴木容疑者は「全国同和対策促進会事務局長」と名乗っていたが活動実態はなく「同和の名前を出せば交渉が有利になると思った」などと容疑を認めているという。０４年以降、過払い金請求訴訟など１００件以上の訴訟を扱っていたという。

　鈴木容疑者は９５～９８年に結城市議を務めた。

無資格で弁護士業務請け負い容疑、茨城の元市議を逮捕

http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200906290195.html

弁護士資格がないのに多重債務者から過払い金返還請求訴訟を請け負って報酬を得たとして、警視庁は、元茨城県結城市議で行政書士の鈴木良雄容疑者（６２）＝結城市大木＝を弁護士法違反（非弁護士の法律事務取り扱い）の疑いで逮捕したと２９日発表した。同庁によると、鈴木容疑者は「金になるのでやり始めた」と容疑を認めているという。

　組織犯罪対策３課によると、鈴木容疑者は、同市内の女性ら４人から、４人が大手消費者金融４社に払った過払い金計約５８５万円を取り戻す業務を請け負い、０７年１１月～０８年６月、東京地裁などに６件の訴訟を起こした疑いがある。一部は和解が成立し、報酬として約１００万円を受け取ったという。

　鈴木容疑者は、多重債務者らの過払い金返還請求債権を自分が買い取ったとする偽の「譲渡通知書」を作成していた。同課は、鈴木容疑者が非弁護士活動を隠すため、自らが訴訟を起こしていたとみている。鈴木容疑者は消費者金融との交渉の際、自分は茨城県内の同和団体の幹部であると話していたという。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090629AT1G2900A29062009.html

非弁行為の疑いで行政書士を逮捕　警視庁、無資格で債務整理
　弁護士資格がないのに債務整理を請け負い、訴訟を提起したとして、警視庁組織犯罪対策３課は29日までに、茨城県結城市に住む元同市議で行政書士、鈴木良雄容疑者（62）を弁護士法違反（非弁行為）容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は、2007年11月から08年６月までの間、同市内の無職女性ら４人から債務整理に関する訴訟業務を受託。消費者金融４社に対し、計６件の過払い金の返還を求める訴訟を東京地裁などに起こした疑い。

　鈴木容疑者は消費者金融会社に対し、活動実態のない「全国同和対策促進会事務局長」を名乗っていた。同課によると「同和団体を名乗れば交渉が有利に働くと思った」と供述しているという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090629-OYT1T00647.htm
行政書士が弁護士活動、報酬目的に百数十件提訴
　警視庁は茨城県結城市大木、元同市議で行政書士の鈴木良雄容疑者（６２）を弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕したと２９日発表した。

　逮捕は２７日。同庁は、鈴木容疑者が２００４年以降、弁護士資格がないのに報酬を得る目的で、百数十件の訴訟を起こしていたとみており、鈴木容疑者は「金になると思ってやった」と容疑を認めている。

　同庁幹部によると、鈴木容疑者は行政書士の資格しか持っていないにもかかわらず、結城市内の４０歳代の無職女性ら多重債務者の男女４人の依頼を受け、０７年１１月～０８年６月、６回にわたり、消費者金融会社４社を相手取り、過払い金（約５８５万円）の返還を求める訴訟を東京地裁などに起こした疑い。返還金の約１００万円のほぼ全額を、鈴木容疑者が報酬として受け取っていたという。

　結城市議会事務局によると、鈴木容疑者は１９９５年４月から９８年１２月まで同市議を務めていた。

弁護士法違反容疑、元市議を逮捕
TBS News - ‎2009年6月28日‎
その際、金融会社に対しては「自分は同和の幹部だ。あなたが金を貸した人たちも私の同和団体の会員だ」などと、うそをついていたということです。 「裁判をすぐにやると・・・、何かあるとすぐに（首を）突っ込んだり。みんな寄らず触らずでは」（近所の人） 鈴木容疑者は ...