アイヌ民族の個人認定

アイヌ民族の生活支援、全国規模で…有識者懇報告書素案

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090623-OYT8T00027.htm

　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京大名誉教授）が今夏にまとめる報告書の素案が２２日、明らかになった。国が主体となり、全国規模での生活向上施策を行う必要性を指摘した。新たな立法化については触れていない。２９日の９回目の会合に提示される。

　素案では、アイヌ民族について、「国の政策として近代化を進めた結果、先住民族であるアイヌ民族の文化に打撃を与えた」とし、「その復興に対して配慮し責任を負うのは国であり、国が主体となって政策を立案し遂行しなければならない」とした。

　生活支援については、「アイヌ民族が居住地に左右されず、自律的に生を営み文化振興や伝承等を担えるようにするための支援が必要」とした。その上で支援の前提となるアイヌ民族の個人認定では、「透明性及び客観性のある手法等を慎重に検討すべきだ」とし、今後、認定の枠組みを作る必要性を示した。土地・資源の利活用の促進として、「関係者が公有地や水面での自然素材の利活用等に関して必要な調整を行う場を設置」することなどを提起した。

（2009年6月23日  読売新聞）

ストリートビューは合法  総務省、個人の識別性なし

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062201000961.html

　総務省は２２日、米インターネット検索大手グーグルが提供する地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について、個人情報保護法違反には当たらないとする見解をまとめた。同省がネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めてで、一部自治体が求めていた法規制を見送った。今後、一般からの意見を募集した上で８月にも正式に判断をまとめる。

　総務省の作業部会は同日、住居の外観や自動車のナンバープレートが写真に写っていても「個人の識別性がなく、個人情報には該当しない」と判断した。プライバシーや肖像権についても「（人の顔などに）ぼかし処理を施すなど適切な配慮がなされている限り、サービスの大部分は違法となることはない」と指摘。サービスを一律停止するのではなく、侵害の恐れのある事案に個別に対処することが望ましいとしている。

　このサービスをめぐっては、プライバシー侵害の恐れがあるとして東京都町田市議会や奈良県生駒市議会などが国に法規制を要望していた。総務省は引き続き、プライバシーへの配慮や削除要請への対応を注視していくという。

2009/06/22 22:32   【共同通信】