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鳥取県岩美町行政 誹謗・中傷する元「解同」議長の看板、石碑に法的措置

田中克美議員の質問要旨
http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress0/index.php?p=133

 田中議員は同和対策・同和教育にしぼって質問します。

 同和対策・同和教育は役割を終えており、町の特別対策は終結すべきという立場で、榎本町長、寺西教育長に次の2点をただします。

(1)同和行政、同和教育の目標は、部落であるが故の格差、差別の解消です。同対審答申いらい三〇数年にわたる行政、国民あげての取り組み、税金数十兆円と莫大な人的エネルギーを投じた取り組みによって、目標はどこまで到達したと認識しているか。そもそもどんな状態になれば同和問題は解決したと言えるのか。榎本町長、寺西教育長に問います。

(2)「同和教育は人権教育の原点」と言われます。同和教 育の名ですすめられてきた内容は、差別問題に限定したものになっており、基本的人権を確立するうえで障害となりうるものです。

同和教育のせまい枠組みを乗り越え、憲法の規定に立ち返って新たな人権教育を築いていく努力が必要です。

この点をどう考えるか寺西教育長にただします。

岩美町行政と岩美町長を名指しで

誹謗・中傷する看板、石碑に法的措置をとる

 六月議会に提案される一般会計補正予算に、「訴訟委託料」34万円が計上され、「訴訟の提起」が議案として提案されます。これは、田中清一・元町議が今年一月末から五月にかけて町内四ヵ所に設置している看板、石碑について、損害賠償、撤去および新聞広告による謝罪を求める訴訟をおこなおうとするものです。

 六月四日に開かれた議会全員協議会で相談をうけた議会も、訴訟に同意しました。

 町の説明によると、四ヵ所のうちJR岩美駅南側(踏み切り付近)と文化センター前の看板は、土地所有者に無断で掲出していたことを指摘され、五月十七日に撤去しました。

 恩志支部は、撤去するよう決議したと報告がありました。

 田中清一氏が看板の文書で「差別」だ、「解放同盟」つぶしだと主張しているのは、平成十四年度当時の部落解放同盟岩美町協議会の補助金のうち130万円を支払わないことのただ一点です。

 町は平成十四年度から解放同盟補助金について、当初予算額をそのまま交付することはしない、活動を補助対象と対象外に区分して交付するという方針を打ち出し、当初予算より少ない金額を交付しました。田中清一氏はそれ以来、当初予算全額を支払わないのは差別だという、道理のない主張を繰り返しています。

 田中清一氏は看板で「部落解放同盟岩美町協議会議長を名乗っていますが、そもそも平成十四年当時に議長を解任されており、平成十四年本庄支部が解散し、十五年七月には岩美町協議会も解散しています。

 なお、石碑と看板を設置している本庄保育所東側の土地は、田中清一氏の所有地だと主張しているようですが、登記は「従前」の所有者(県外在住)のままであり、固定資産税も納めています。自己所有だと認識していたとすれば、町議、同盟議長にありながら税金を払ってこなかった責任が問われ、所有地でないのなら、他人の土地を自分のものに取り込む刑法犯罪ということになります。

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