町名挙げ「同和地区だった」と発言
近江八幡の冨士谷市長
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009061200184&genre=C4&area=S00
滋賀県近江八幡市の冨士谷英正市長は12日の定例市議会本会議での答弁で、同市内の町名を挙げて「同和地区（被差別部落）だった」と発言した。
市議が個人質問で地域の課題や進ちょくをただしたのに対し、「同和地区だったが、（同和対策事業の対象となる）地区指定を返上された。一般施策としてまちづくりを進めてきたために遅れた」と述べた。
冨士谷市長は「歴史的事実であり、差別意識をもって発言したわけではない」としている。
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愛荘町に同和地区を問い合わせた件、回答なし
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-247.html
去る３月１３日に愛荘町に電話とメールで同和地区を問い合わせた件ですが、回答がないので放置状態だったのですが、６月１９日に愛荘町に電話で確認したところ、回答せずとのことでした。
私の所へは、解放同盟からも地元の市役所からも何の連絡も来ていません。ということで、電話とメールで堂々と同和地区を問い合わせれば回答を拒否されるけれども、別に差別事件として扱われることはないということのようです。
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アイヌ民族の生活支援、全国規模で…有識者懇報告書素案
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090623-OYT8T00027.htm
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京大名誉教授）が今夏にまとめる報告書の素案が２２日、明らかになった。国が主体となり、全国規模での生活向上施策を行う必要性を指摘した。新たな立法化については触れていない。２９日の９回目の会合に提示される。
素案では、アイヌ民族について、「国の政策として近代化を進めた結果、先住民族であるアイヌ民族の文化に打撃を与えた」とし、「その復興に対して配慮し責任を負うのは国であり、国が主体となって政策を立案し遂行しなければならない」とした。
生活支援については、「アイヌ民族が居住地に左右されず、自律的に生を営み文化振興や伝承等を担えるようにするための支援が必要」とした。その上で支援の前提となるアイヌ民族の個人認定では、「透明性及び客観性のある手法等を慎重に検討すべきだ」とし、今後、認定の枠組みを作る必要性を示した。土地・資源の利活用の促進として、「関係者が公有地や水面での自然素材の利活用等に関して必要な調整を行う場を設置」することなどを提起した。
（2009年6月23日 読売新聞）
ストリートビューは合法 総務省、個人の識別性なし
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062201000961.html
総務省は２２日、米インターネット検索大手グーグルが提供する地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について、個人情報保護法違反には当たらないとする見解をまとめた。同省がネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めてで、一部自治体が求めていた法規制を見送った。今後、一般からの意見を募集した上で８月にも正式に判断をまとめる。
総務省の作業部会は同日、住居の外観や自動車のナンバープレートが写真に写っていても「個人の識別性がなく、個人情報には該当しない」と判断した。プライバシーや肖像権についても「（人の顔などに）ぼかし処理を施すなど適切な配慮がなされている限り、サービスの大部分は違法となることはない」と指摘。サービスを一律停止するのではなく、侵害の恐れのある事案に個別に対処することが望ましいとしている。
このサービスをめぐっては、プライバシー侵害の恐れがあるとして東京都町田市議会や奈良県生駒市議会などが国に法規制を要望していた。総務省は引き続き、プライバシーへの配慮や削除要請への対応を注視していくという。
2009/06/22 22:32 【共同通信】
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マリードフットノート
http://www2.atword.jp/footnotes/2009/06/17/%e5%90%8c%e5%92%8c%e7%8b%ac%e8%a3%81/
寺園敦史氏のブログ
同 和 独 裁
６月１７日、滋賀県の東近江市に行ってきた。市会本会議を傍聴するためだ。
「開発独裁」という言葉がある。国民の権利や生活を犠牲にしても、強権的に経済的達成を最優先する体制のことだ。傍聴していて、開発独裁ならぬ「同和独裁」という言葉が頭に何度も浮かんだ。
（以下は氏のブログhttp://www2.atword.jp/footnotes/で）
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差別と日本人 (角川oneテーマ21 A 100) (新書)
辛 淑玉 (著), 野中 広務 (著)
内容紹介
日本の中に蔓延る「差別」。日本人はいつから「差別」と関わり続けているのか?日本のタブーに論客2人が論じる日本の行方と日本人論の決定版。
内容（「BOOK」データベースより）
部落とは、在日とは、なぜ差別は続くのか?誰も語れなかった人間の暗部。差別への無理解と、差別が差別を生む構造。
著者について
野中広務:元衆議院議員、1925年、京都府生まれ。辛淑玉:人材育成コンサルタント、1959年、東京都生まれ。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
野中 広務
1925年、京都府船井郡園部町(現在の京都府南丹市園部町)に生まれる。51年に園部町議に初当選。以後、園部町長、京都府議、副知事を歴任し、83年、衆議院議員に初当選。98年、小渕政権の官房長官、2000年、森政権誕生とともに自民党幹事長に就任(同年12月辞任)。03年、議員を引退。現在は社会福祉法人京都太陽の園の理事長として福祉事業に取り組んでいる
辛 淑玉
1959年、東京都生まれ。85年に(株)香科舎を設立し、人材育成コンサルタントとして活躍中。年間百数十本の研修・講演を行うかたわら、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどあらゆるメディアで論説活動を展開し、構造的弱者支援のための活動をさまざまに実践している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
目次
第一章 差別は何を生むか
昭和という時代と差別/部落出身の男とは/自民党という不思議な政党/日本人とは何なのか
第二章 差別といかに闘うか
関東大震災における虐殺/軍隊と差別/軍隊内差別/政治家を目指す/部落差別は地域差別ではない/結婚と部落差別/解放運動と地方政治/差別をめぐる事件/糾弾闘争とはなんだったのか/野中広務と共産党・解放同盟/町長から府議へ
第三章 国政と差別
阪神淡路大震災と差別/オウム真理教事件と破防法/軍用性奴隷と国民基金/国旗国家法案/部落民にとって、「天皇」とは/新井将敬の死は何を意味するのか?/女性の社会進出/アメリカにとって日本とは
第四章 これからの政治と差別
ハンセン病訴訟で国が控訴を断念/人権擁護法案/重度章がい者の授産施設/石原慎太郎の暴言/麻生太郎の暴言/財閥、天皇制、被差別民/小泉純一郎の政治姿勢/オバマ大統領の存在意義/これからの時代に/最後の使命
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登録情報
新書: 211ページ
出版社: 角川グループパブリッシング (2009/6/10)
ISBN-10: 4047101931
ISBN-13: 978-4047101937
発売日： 2009/6/10
商品の寸法: 17 x 10.8 x 1.4 cm
Amazon.co.jp ランキング: 本 - 272位
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田中克美議員の質問要旨
http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress0/index.php?p=133
田中議員は同和対策・同和教育にしぼって質問します。
同和対策・同和教育は役割を終えており、町の特別対策は終結すべきという立場で、榎本町長、寺西教育長に次の２点をただします。
（１）同和行政、同和教育の目標は、部落であるが故の格差、差別の解消です。同対審答申いらい三〇数年にわたる行政、国民あげての取り組み、税金数十兆円と莫大な人的エネルギーを投じた取り組みによって、目標はどこまで到達したと認識しているか。そもそもどんな状態になれば同和問題は解決したと言えるのか。榎本町長、寺西教育長に問います。
（２）「同和教育は人権教育の原点」と言われます。同和教 育の名ですすめられてきた内容は、差別問題に限定したものになっており、基本的人権を確立するうえで障害となりうるものです。
同和教育のせまい枠組みを乗り越え、憲法の規定に立ち返って新たな人権教育を築いていく努力が必要です。
この点をどう考えるか寺西教育長にただします。
岩美町行政と岩美町長を名指しで
誹謗・中傷する看板、石碑に法的措置をとる
六月議会に提案される一般会計補正予算に、「訴訟委託料」３４万円が計上され、「訴訟の提起」が議案として提案されます。これは、田中清一・元町議が今年一月末から五月にかけて町内四ヵ所に設置している看板、石碑について、損害賠償、撤去および新聞広告による謝罪を求める訴訟をおこなおうとするものです。
六月四日に開かれた議会全員協議会で相談をうけた議会も、訴訟に同意しました。
町の説明によると、四ヵ所のうちＪＲ岩美駅南側（踏み切り付近）と文化センター前の看板は、土地所有者に無断で掲出していたことを指摘され、五月十七日に撤去しました。
恩志支部は、撤去するよう決議したと報告がありました。
田中清一氏が看板の文書で「差別」だ、「解放同盟」つぶしだと主張しているのは、平成十四年度当時の部落解放同盟岩美町協議会の補助金のうち１３０万円を支払わないことのただ一点です。
町は平成十四年度から解放同盟補助金について、当初予算額をそのまま交付することはしない、活動を補助対象と対象外に区分して交付するという方針を打ち出し、当初予算より少ない金額を交付しました。田中清一氏はそれ以来、当初予算全額を支払わないのは差別だという、道理のない主張を繰り返しています。
田中清一氏は看板で「部落解放同盟岩美町協議会議長を名乗っていますが、そもそも平成十四年当時に議長を解任されており、平成十四年本庄支部が解散し、十五年七月には岩美町協議会も解散しています。
なお、石碑と看板を設置している本庄保育所東側の土地は、田中清一氏の所有地だと主張しているようですが、登記は「従前」の所有者（県外在住）のままであり、固定資産税も納めています。自己所有だと認識していたとすれば、町議、同盟議長にありながら税金を払ってこなかった責任が問われ、所有地でないのなら、他人の土地を自分のものに取り込む刑法犯罪ということになります。
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教官４人を告発＝少年院で少年に暴行容疑－広島矯正管区
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-09X291/1.htm
2009年6月9日(火)16時44分配信 時事通信
広島少年院（広島県東広島市）で収容中の少年に暴行したとして、広島矯正管区は９日、特別公務員暴行陵虐の疑いで、法務教官４人を広島地検に告発した。同矯正管区の内部調査で暴行が繰り返されていたことが判明しており、広島地検が捜査している。
同矯正管区によると、４人は田原克剛（４３）、松本大輔（２９）、野畑勝也（３２）、菅原陽（２６）の各教官。
告発によると、４人は少年を指導・看守する職務に従事。田原教官は昨年３月１日、１６歳だった少年に対し洗剤の容器を口元に無理やり押し付けるなどしたとされる。
広島少年院の暴行事件、教官４人を逮捕
2009年6月9日(火)17時6分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20090609-00716/1.htm
広島少年院（広島県東広島市、佐藤公昭院長）の法務教官が収容されている少年に暴行を加えていた事件で、広島地検は９日、同少年院の教官４人を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕した。
逮捕されたのは、田原克剛（４３）、松本大輔（２９）、野畑勝也（３２）、菅原陽（２６）の４容疑者。
発表などによると、４人はそれぞれ、昨年３月から今年３月までの間に、用便を申し出た少年に無理やり紙おむつをはかせたり、暴力で押さえつけようとして反抗した少年をさらに殴ったりした疑い。
法務省広島矯正管区のこれまでの調査では、同少年院では２００８年度だけで、この４人を中心に収容少年約５０人に計約１００件の暴行を繰り返していた。同矯正管区が９日、同容疑で広島地検に刑事告発した。
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2009年6月2日(火曜日)
人権連全国研究集会の成功
http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress/index.php?p=2508
カテゴリー: 人権連のこと- katsumi @ 23時42分10秒
５月３０日、３１日両日の第５回地域人権問題全国研究集会の準備に忙殺されていたため、ブログを久しぶりに書く。
研究集会はおかげさまで目標としてきた参加者８００名規模をクリアし、成功をおさめた。
今日も朗報が入ってきた。鳥取市内の校長先生が「いい集会だった」と語っていたということ。
第5回 地域人権問題全国研究集会
Posted in 2009 年 6 月 1 日 ¬ 21:26h. 石橋 よしえ
http://jcpy.sakura.ne.jp/i/?p=79
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2009年5月31日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-31/2009053104_01_1.html
「同和」事業終結へ論議
全国人権連が研究集会
全国地域人権運動総連合（全国人権連）は三十日、鳥取市で第五回地域人権問題全国研究集会を開きました。人権連の会員、自治体職員、教員など約八百人が参加。二日間の日程で「同和」対策の完全終結や地域の人権問題を話し合います。
丹波正史全国人権連議長は開会あいさつと記念講演のなかで、社会問題としての部落問題が基本的に解決していることを強調。前身の全解連（全国部落解放運動連合会）で方針とした国民融合の急速な進展にふれ、旧同和地区の住環境の改善、結婚や交流がわだかまりなくすすんだことを行政の調査をもとに紹介。実態がないにもかかわらず“差別がある”と同和事業を継続することは、行政が同和地区を固定化するもので「逆差別につながりかねないものだ」と警告しました。
全国人権連の新井直樹事務局長は、「差別的言動」を口実に言論・表現の自由や内心の自由を侵す「人権救済条例」が鳥取県議会で可決されたものの県民世論により廃止になった運動を評価、「解同」（部落解放同盟）の法案制定署名などの動きに注意を呼びかけました。
「解同」の行政介入で職員が自殺した乱脈な同和行政を是正する活動を続ける長野県御代田町の茂木祐司町長（日本共産党員）が記念講演。毅然（きぜん）として同和事業を廃止し、遅れていた福祉、医療、教育行政の充実がすすみ町が明るくなったと紹介しました。
集会では、部落問題研究所、国民融合全国会議の代表とともに日本共産党の石井郁子副委員長・衆院議員が来賓あいさつし、活動を激励しました。
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同和施策見直し前進
鳥取県実行委が報告
第五回地域人権問題全国研究集会鳥取県実行委員会の田中克美事務局長は三十日、同県における同和問題の現状と課題について特別報告しました。
田中氏は、同和施策の見直しが県内の多くの自治体ですすんでいるとして、鳥取、倉吉の両市、北栄町について報告しました。
鳥取市では、竹内功市長が二〇〇七年度から一般施策へ移行することを表明し、国保料や保育料の減免など二十数事業と同和保育指針を廃止、同和教育予算は〇六年度八千七百万円が、〇九年度二千五万円と大幅に縮減されました。地区進出学習が廃止され、「解同」鳥取市協議会への補助金が〇円になりました。
特に、「解同」鳥取市協が幹部による不正（会計責任者が架空のコンサートで補助金を詐取した疑いで教育長が刑事告発）や執行体制が組めないという問題で、〇七年度の補助金が〇円に減額補正されて以降、〇円計上となっています。
倉吉市では、「解同」系団体との交渉を取りやめ、本年度から固定資産税減免の廃止、進学奨励金の廃止、運動団体補助金が四百五十万円から二百二十万円に減額されました。
北栄町では、〇七年度に議会有志が町長に申し入れ、住民税、固定資産税や保育料の減免、進学奨励金など二十五項目を見直し、廃止に踏み出しました。
田中氏は、同和事業の補助金や個人給付の廃止・縮減の直接的な契機は、「自治体財政の厳しさ」が理由になったが、背景に同和地区が特別施策を必要とする実態がなくなり、帰属意識が希薄になっていることを指摘しました。
さらに、鳥取県の「差別がある限り同和問題解決のために必要な施策について、適切に対応していく」基本方針について、「住民の差別意識解消を取り組みの対象にすると問題の本質が見えなくなる」と指摘。社会問題としての同和問題は基本的に解決していることを共通認識に、残りの問題は基本的人権の確立をめざす人権施策のなかで解決すべきだと提起しました。
日本共産党 鳥取県議 錦織陽子
http://nisikori.sakura.ne.jp/?p=1596
角谷敏男・鳥取市議
http://www.kakutani-toshio.net/modules/wordpress/index.php?p=1087
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