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鳥取に県内外から800人、第5回研究集会成功裏に。

2009年5月31日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-31/2009053104_01_1.html

「同和」事業終結へ論議
全国人権連が研究集会

 全国地域人権運動総連合(全国人権連)は三十日、鳥取市で第五回地域人権問題全国研究集会を開きました。人権連の会員、自治体職員、教員など約八百人が参加。二日間の日程で「同和」対策の完全終結や地域の人権問題を話し合います。

 丹波正史全国人権連議長は開会あいさつと記念講演のなかで、社会問題としての部落問題が基本的に解決していることを強調。前身の全解連(全国部落解放運動連合会)で方針とした国民融合の急速な進展にふれ、旧同和地区の住環境の改善、結婚や交流がわだかまりなくすすんだことを行政の調査をもとに紹介。実態がないにもかかわらず“差別がある”と同和事業を継続することは、行政が同和地区を固定化するもので「逆差別につながりかねないものだ」と警告しました。

 全国人権連の新井直樹事務局長は、「差別的言動」を口実に言論・表現の自由や内心の自由を侵す「人権救済条例」が鳥取県議会で可決されたものの県民世論により廃止になった運動を評価、「解同」(部落解放同盟)の法案制定署名などの動きに注意を呼びかけました。

 「解同」の行政介入で職員が自殺した乱脈な同和行政を是正する活動を続ける長野県御代田町の茂木祐司町長(日本共産党員)が記念講演。毅然(きぜん)として同和事業を廃止し、遅れていた福祉、医療、教育行政の充実がすすみ町が明るくなったと紹介しました。

 集会では、部落問題研究所、国民融合全国会議の代表とともに日本共産党の石井郁子副委員長・衆院議員が来賓あいさつし、活動を激励しました。

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同和施策見直し前進
鳥取県実行委が報告
 第五回地域人権問題全国研究集会鳥取県実行委員会の田中克美事務局長は三十日、同県における同和問題の現状と課題について特別報告しました。

 田中氏は、同和施策の見直しが県内の多くの自治体ですすんでいるとして、鳥取、倉吉の両市、北栄町について報告しました。

 鳥取市では、竹内功市長が二〇〇七年度から一般施策へ移行することを表明し、国保料や保育料の減免など二十数事業と同和保育指針を廃止、同和教育予算は〇六年度八千七百万円が、〇九年度二千五万円と大幅に縮減されました。地区進出学習が廃止され、「解同」鳥取市協議会への補助金が〇円になりました。

 特に、「解同」鳥取市協が幹部による不正(会計責任者が架空のコンサートで補助金を詐取した疑いで教育長が刑事告発)や執行体制が組めないという問題で、〇七年度の補助金が〇円に減額補正されて以降、〇円計上となっています。

 倉吉市では、「解同」系団体との交渉を取りやめ、本年度から固定資産税減免の廃止、進学奨励金の廃止、運動団体補助金が四百五十万円から二百二十万円に減額されました。

 北栄町では、〇七年度に議会有志が町長に申し入れ、住民税、固定資産税や保育料の減免、進学奨励金など二十五項目を見直し、廃止に踏み出しました。

 田中氏は、同和事業の補助金や個人給付の廃止・縮減の直接的な契機は、「自治体財政の厳しさ」が理由になったが、背景に同和地区が特別施策を必要とする実態がなくなり、帰属意識が希薄になっていることを指摘しました。

 さらに、鳥取県の「差別がある限り同和問題解決のために必要な施策について、適切に対応していく」基本方針について、「住民の差別意識解消を取り組みの対象にすると問題の本質が見えなくなる」と指摘。社会問題としての同和問題は基本的に解決していることを共通認識に、残りの問題は基本的人権の確立をめざす人権施策のなかで解決すべきだと提起しました。

日本共産党 鳥取県議 錦織陽子
http://nisikori.sakura.ne.jp/?p=1596

角谷敏男・鳥取市議
http://www.kakutani-toshio.net/modules/wordpress/index.php?p=1087

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