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住民との充分な合意形成を 家賃見直し 奈良

改良住宅の実態調査-20日から奈良市  (2009.5.14 奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090514/soc090514b.shtml

 奈良市は20日から、同和地区にある公営住宅の応能応益的家賃制度導入に向けた実態調査を開始する。臨時職員6人を採用し、住宅管理台帳と実際の入居状況を調べる。市では本年度末に調査を完了し、平成22年度から制度変更をしたい考え。

 平成8年の公営住宅法改正に伴い、市は市営住宅の家賃を入居者の収入に応じて決める応能応益制に変更したが、改良住宅などは定額制のまま据え置いていた

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