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高知市・隣保館見直し

高知市:財政再建、取り組み報告 市民会館職員削減など--市議会特別委 /高知

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090520ddlk39010630000c.html

 今年度からの5年間で約300億円前後の財源が不足する危機的な財政状況にある高知市は、19日開かれた市議会行財政改革特別委員会で、市民会館の職員数を削減する方針を示すなど、財政再建の取り組みを報告した。

 市民会館は元々、人権・同和対策に建てられた施設で、市内に13館あり、現在は、パソコン教室や人権啓発などの各種講座、デイサービス事業などを実施している。館長など正職員18人、再任用職員9人、臨時職員1人の計28人が配置されており、人件費は概算で1億3670万円。

 市は来年度から、正職員の館長を、朝倉総合▽小高坂▽長浜▽弘岡中--の4館に限定し、残りの9カ所は非常勤職員の館長を1人ずつ配置するなどの案を提出。職員数を10減することで、人件費は5810万円と7860万円削減の見込み。貸し館についても、現在は使用料を徴収していないが、来年度中に徴収する方針。

13市民会館職員高知市10人削減へ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090519-OYT8T00948.htm

 高知市は19日、同和施策として設立された市内13か所にある市民会館の職員を計10人減らし、人件費を年間約7860万円削減する案をまとめ、行財政改革特別委員会に報告した。市は来年4月からの実施をめどに検討する。

 市民会館には、各館に正職員の館長と、再任用職員、臨時職員1~2人の計28人を配置。市民から寄せられる生活や教育などの相談業務、地域調査や各種講座などを実施している。

 市は、今年度が3年ごとの事業見直しの時期にあたることから、市民会館の職員配置の見直しを決定。この日の提案では、比較的利用者数が多い朝倉総合、小高坂、春野弘岡中は、正職員(館長)と再任用職員か臨時職員の計2人、長浜は計3人の態勢で4か所を各エリアの拠点とし、そのほかは非常勤職員(館長)1人に任せる方針。

 また、市は、9月末に廃止することを決めていた高知大丸(同市帯屋町)内の「帯屋町窓口センター」を、8月末に1か月前倒しすると報告した。

(2009年5月20日  読売新聞)

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