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入居者の約4割が名簿と一致しない、奈良市。

奈良市:同和地区内市営住宅、一般公募始める 来月に5戸 /奈良

http://mainichi.jp/area/nara/news/20090417ddlk29010558000c.html

 奈良市は同和地区内の市営住宅について、一般公募することを決め、来月5戸の入居者を募集する。待機者が多い一般市営住宅に対し、地区内の住宅に空きがある状態を不適切とした昨年3月の「市改良住宅家賃等検討委員会」の提言に基づく措置。募集の対象は市内在住・在勤者で、今後も補修工事などが終わり次第、追加募集する。

 市営住宅は同市内21カ所に約1500戸があるが、そのうち9カ所の約800戸は同和対策事業の一環で同和地区に建てられている。改良住宅などと異なり、家賃は一般市営住宅同様に収入に応じて決められる。

 ただ、地対財特法が失効した02年3月以降も3年間は、地区内住民に限定して入居者を募集。駐車場料金や共益費は徴収していない。06年4月から募集を停止したため現在、数十戸の空室がある。

 同和事業見直しを進めてきた検討委が改善を提言。「かえって差別意識を助長されかねない」として、一般公募が望ましいとした。駐車場料金などについても徴収の必要性が指摘されており、今後検討する。

 同市では同様に、検討委の提言で指摘された改良住宅の家賃改正なども進めている。実際の入居者の約4割が名簿と一致しないなどの問題があり、今年度は実態調査に着手する。

毎日新聞 2009年4月17日 地方版

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