幸福追求権からみて障害者は

＜障害者白書＞「雇用・就業」で差別感じる
5月26日10時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000020-mai-soci

　政府は２６日午前、０９年版障害者白書を閣議決定した。白書に盛られた内閣府の調査結果では、障害者が日ごろ差別を感じる事例として、「雇用・就業」分野が最も多かった。就職に際して「壁」の多い障害者が、景気の悪化で不安感を強めていることがうかがえる。

　０７年に障害者権利条約に署名した政府は、障害者差別を防止するため「何が差別に当たるか」を明確にする方針。これを受け、内閣府が今年１～３月に障害者５０７１人を対象にアンケートを行い、１６５４人から４３８３項目の回答を得た。

　障害者が「差別を感じる」としたのは、採用の拒否や制限、職場での差別的な言動など「雇用・就業」分野が最多で、１０１２事例あった。次いで重度の障害を理由にサービスの利用を拒否されたり、制限されるなど「福祉」分野が７２６事例▽治療や入院の拒否・制限など「保健・医療」分野が５６５事例－－となった。いずれも日常生活にかかわる項目で、内閣府は「身近な課題で、差別されていることに敏感となっているのではないか」とみている。

　障害の程度や種別に応じた教育を行う目的で０６年度に導入された特別支援教育制度についても調査した。制度の導入で変わったかどうかを尋ねたところ、「変わった」「やや変わった」は計１７・５％しかなかった。内閣府は「２年目で、目に見える形での変化は感じられていない」と分析している。

住民との充分な合意形成を 家賃見直し 奈良

改良住宅の実態調査-20日から奈良市　 (2009.5.14　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090514/soc090514b.shtml

　奈良市は20日から、同和地区にある公営住宅の応能応益的家賃制度導入に向けた実態調査を開始する。臨時職員6人を採用し、住宅管理台帳と実際の入居状況を調べる。市では本年度末に調査を完了し、平成22年度から制度変更をしたい考え。

　平成8年の公営住宅法改正に伴い、市は市営住宅の家賃を入居者の収入に応じて決める応能応益制に変更したが、改良住宅などは定額制のまま据え置いていた

高知市・隣保館見直し

高知市：財政再建、取り組み報告　市民会館職員削減など－－市議会特別委　／高知

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090520ddlk39010630000c.html

　今年度からの５年間で約３００億円前後の財源が不足する危機的な財政状況にある高知市は、１９日開かれた市議会行財政改革特別委員会で、市民会館の職員数を削減する方針を示すなど、財政再建の取り組みを報告した。

　市民会館は元々、人権・同和対策に建てられた施設で、市内に１３館あり、現在は、パソコン教室や人権啓発などの各種講座、デイサービス事業などを実施している。館長など正職員１８人、再任用職員９人、臨時職員１人の計２８人が配置されており、人件費は概算で１億３６７０万円。

　市は来年度から、正職員の館長を、朝倉総合▽小高坂▽長浜▽弘岡中－－の４館に限定し、残りの９カ所は非常勤職員の館長を１人ずつ配置するなどの案を提出。職員数を１０減することで、人件費は５８１０万円と７８６０万円削減の見込み。貸し館についても、現在は使用料を徴収していないが、来年度中に徴収する方針。

１３市民会館職員高知市１０人削減へ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090519-OYT8T00948.htm

　高知市は１９日、同和施策として設立された市内１３か所にある市民会館の職員を計１０人減らし、人件費を年間約７８６０万円削減する案をまとめ、行財政改革特別委員会に報告した。市は来年４月からの実施をめどに検討する。

　市民会館には、各館に正職員の館長と、再任用職員、臨時職員１～２人の計２８人を配置。市民から寄せられる生活や教育などの相談業務、地域調査や各種講座などを実施している。

　市は、今年度が３年ごとの事業見直しの時期にあたることから、市民会館の職員配置の見直しを決定。この日の提案では、比較的利用者数が多い朝倉総合、小高坂、春野弘岡中は、正職員（館長）と再任用職員か臨時職員の計２人、長浜は計３人の態勢で４か所を各エリアの拠点とし、そのほかは非常勤職員（館長）１人に任せる方針。

　また、市は、９月末に廃止することを決めていた高知大丸（同市帯屋町）内の「帯屋町窓口センター」を、８月末に１か月前倒しすると報告した。

（2009年5月20日  読売新聞）

大阪府警“土建業界のドン”を逮捕

大阪の建設会社元社長ら逮捕  前払い金１億円詐取容疑
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051401000279.html

　大阪市発注の公共工事を受注した際、工事の前払い金制度を悪用して約１億１０００万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査４課などは１４日、詐欺容疑で、大阪市東淀川区にある建設会社「岸組」（破産手続き中）の元社長岸正明容疑者（７０）＝同市東淀川区＝ら５人を逮捕した。

　捜査４課によると、岸容疑者は約５００社が加盟する大阪府同和建設協会（同建協）の会長を務めている。

　ほかの逮捕者は岸組元専務下口孝子（６１）＝大阪府箕面市、元常務三宅一朗（６０）＝大阪市東淀川区、元課長植崎泰介（５８）＝兵庫県西宮市＝の３容疑者と、土木建築会社「新明商事」の社長岸本良一容疑者（６３）＝兵庫県加東市。岸本容疑者は「名前を貸しただけ」と容疑を否認している。

　５人の逮捕容疑は昨年、大阪市から同市住之江区の市営住宅建設工事を約７億５０００万円で請け負った際、下請けの新明商事に支払う経費のように装って前払い金を申請。昨年６月中旬から７月上旬、金融機関から新明商事の口座に振り込ませた約１億１０００万円を岸組の口座に移してだまし取った疑い。

2009/05/14 13:16   【共同通信】

１億１千万円を詐取の疑い　社長ら５人逮捕　大阪府警2009年5月14日12時45分

http://www.asahi.com/national/update/0514/OSK200905140070.html
   
　大阪市発注の市営住宅建設工事を受注した際、下請け発注したように装って工事の前払い金約１億１千万円をだまし取ったとして、大阪府警は１４日、大阪市東淀川区の建設会社「岸組」（破産手続き中）の社長、岸正明容疑者（７０）＝同市東淀川区＝ら５人を詐欺の疑いで逮捕した、と発表した。府警は、同社が前払い金を工事とは無関係の運転資金に充てていたとみて調べる。

　ほかに逮捕されたのは、同社元専務、下口孝子（６１）＝大阪府箕面市▽同社元常務、三宅一朗（６０）＝大阪市東淀川区▽同社元課長、植崎泰介（５８）＝兵庫県西宮市▽土木建築会社「新明商事」社長、岸本良一（６３）＝同県加東市の４容疑者。府警によると、植崎容疑者は容疑を認め、岸本容疑者は「名前を貸しただけ」と否認しているという。三宅容疑者はあいまいな供述をしている。

　捜査４課によると、岸容疑者らは大阪市から受注した同市住之江区の市営住宅建て替え工事で、新明商事にくい打ち工事などを下請けさせると偽り、０８年６～７月、前払い金保証会社の契約先の銀行から前払い金として約１億１千万円をだまし取った疑いが持たれている。

　捜査関係者によると、工事は実際は新明商事に発注せず、岸組が行っていたという。新明商事は入金された金を下請けの２社の口座に入れ、２社が岸組にそのまま渡していたという。

　岸組はこの工事を０８年２月に計約７億５千万円で受注。工期は０８年２月～１０年２月の予定だったが、０８年８月、岸組が破産手続き開始を申請したため、市は同９月、契約を解除した。

　前払い金制度は、着工時に自治体が発注額の一部を前払い金保証会社と銀行を通じて支払う仕組み。大阪市は同１２月、この工事で渡した約３億円の前払い金のうち、実費を除く約２億７千万円を保証会社から回収した。

大阪府警“土建業界のドン”を逮捕
毎日放送 - ‎2009年5月14日‎
詐欺の疑いで逮捕されたのは大阪市東淀川区の建築業、岸組の元社長・岸正明容疑者（７０）と元専務・下口孝子容疑者（６１）ら５人です。 大阪府警の調べによりますと、岸容疑者らは公共工事を落札した業者が利用できる前払い金制度を悪用、市営住宅の立て替え工事を受注 ...

2009年05月14日
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_national_l+CN2009051401000633_1

「工事の受注減り利益ない」　 前払い金詐欺容疑で逮捕の元社長

　大阪市発注の公共工事で前払い金約１億１０００万円がだまし取られた事件で、１４日に大阪府警捜査４課に詐欺容疑で逮捕された建設会社「岸組」（大阪市東淀川区、破産手続き中）の元社長岸正明容疑者（７０）は逮捕前、共同通信の取材に「受注が減り、利益も出ない」と経営の苦しさを明かしていた。

　捜査４課は岸容疑者らが経営に行き詰まったため運転資金を得る目的で前払い金を詐取したとみて、家宅捜索で押収した資料などを分析し、裏付け捜査を進める。

　取材によると、岸容疑者は１月、「最近はダンピングの影響で工事は利益が全然出ない」と強調。「以前ならいくつかの工事を同時に進め、ある工事の下請けへの支払いを別の工事の受注代金から回すこともできたが、受注が減りそれもままならない」と話した。

　だまし取ったとされる前払い金約１億１０００万円については「（別の）下請け業者に支払いが済んでいなかったので、その支払いに充てた」と説明。

　「自分で金は取っていない。詐欺と思われるのは心外だ。逃げも隠れもしない」と話した。

新型インフル 通常対応への切り替えではダメなのか

橋下知事、「新型インフル対応」見直しを厚労相に要請2009年5月17日19時59分
   
http://www.asahi.com/national/update/0517/OSK200905170047.html?ref=goo

　大阪府の橋下徹知事は１７日の記者会見で新型インフルエンザへの対応について、「これでは大阪がマヒする。通常のインフルエンザの対応に切り替える必要があるのではないか」と述べ、舛添厚生労働相に見直しを要請したことを明らかにした。また、病床数不足が懸念されるため、同日から感染が確認されても、軽症者なら入院ではなく自宅療養を求める方針に変更した。

　橋下知事は会見の中で、「現在の対応は強毒性の鳥インフルエンザをもとにしており、患者が発生するたびに学校の休校やイベント自粛をすれば、大阪の都市機能はマヒしてしまう」と指摘。その上で「今回の病原性は低いのではないかと思っている。病原性、毒性についての知見を示していただきたい」と述べ、１８日に舛添厚労相に会い、改めて政府の見解を求める意向を示した。

　これに先立って、府は橋下知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部会議を開催。感染の拡大防止策として、感染が確認された関西大倉高校の生徒が住む茨木、豊中、吹田の３市全域を対象に、公立・私立小中高校と幼稚園などを原則２３日までの１週間休校するよう要請。１７日深夜になって、さらに八尾、池田、箕面３市と島本町の児童・生徒の感染が確認されたため、同様の措置をとる。

　こうした対応について橋下知事は会見で「感染を遅らせるために必要な対策」と説明。府民に対し「今回の新型インフルエンザは病原性が低く、適切な治療を受ければ回復するので落ち着いて行動して欲しい」と呼びかけた。

それでも投票は民主？

麻生さんも一安心 
2009/05/16 15:35
http://hanasan.iza.ne.jp/blog/entry/1039139

　民主党代表選の結果は、ほぼ予想された通りとなった。

　鳩山氏１２４票

　岡田氏　９５票

　小沢ー鳩山連合軍に対して、岡田氏がここまで健闘したということだろう。

　これによって、民主党は主流派と反主流派の二つに色分けされることになる。それならそれでいい。これまでのようなばらばら感が二つに収斂されていくのだとすれば、政党としてわるいことではない。

　岡田氏は投票前に「岡田民主党でなければ政権交代はできない」と記者団に述べた。岡田氏らしからぬ断定調だが、よくぞ言った。

　岡田氏の言は当たっていると思う。

　鳩山新代表となって、最も喜んでいるのは麻生首相だろう。「小沢院政」の構図がくっきりと出てくるだろうから、やりやすいこと、このうえもない。

　もし岡田氏登場となっていたら、へたすると、麻生首相のクビがあぶなくなっていたところだ。「岡田ー舛添」対決の構図に転換していたかもしれない。そういう危惧はひとまずなくなった。

　さあ、民主党は小沢氏の「西松献金事件」について、小沢氏擁護の姿勢をこれまで以上に打ち出していくことになる。党内で調査委員会設置などということも考えられない。

　そのことを有権者はどう判断するか。こういう選択をしたのだから、結果がどうなろうと、鳩山氏が負う以外にない。

自公民らの再編にはずみか。小沢辞任。

まだ早い「さらば、小沢一郎」　乾正人政治部長　産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/252614/

2009/05/12 01:07更新

  １１日午後２時５０分過ぎ。ある有力議員から「小沢は代表を辞めるよ」と電話をもらった。驚いたが、正直言ってほっともした。

　答えは簡単だ。小沢一郎氏が民主党代表を辞任することによって、仮に民主党が次期衆院選で過半数を制しても「小沢首相」が誕生する可能性がほぼゼロになったからである。

  小沢ファンの読者には申し訳ないが、政治記者として２０年間、彼を観察してきた身としては、「小沢首相」は、日本の議会制民主主義にとって極めて危うい選択肢だったと言わざるを得ない。

　議会制民主主義では、国会での議論が大嫌いな人に宰相となる資格はない。「１３日にセットされた党首討論をやりたくなかったから辞めたのでは」と真顔で言う民主党議員さえいる。「小沢首相」なら、党首討論だけでなく、なんやかんや理由をつけて予算委員会もめったに出席しないはずだ。

　国会での議論が嫌い、というのは、国民や敵対勢力とじっくり対話して説得する自信がないことの裏返しでもある。西松事件では、鳩山由紀夫幹事長から「もっと説明責任を果たしてほしい」と迫られても応じなかった。党幹部さえ納得させられないのに、国民を説得できるはずはない。

　たとえ、建前ではあっても、違う考えや立場の議員が国会での論議を通じて妥協点を探るのが議会制民主主義の原点だ。参院での野党優位を利用した小沢流の「なんでも反対」の国会運営は、政局的には意味があっても国民生活には迷惑でしかなかった。

　自らの公設秘書を逮捕した検察はむろん、新聞やテレビに対する不信感も相当なものだ。１１日の会見では、（１）メディアの批判の矛先が自分に向いた（２）報道の結果として党内が不安定になった（３）挙党一致で衆院選を戦うため自ら身を引く－との論法で辞任の理由を語った。自分は何も悪くないのに、メディアの報道はひどすぎる、というわけだ。そこには、西松事件への反省のかけらもない。

　それでは、政治家・小沢一郎は、このまま退場するのだろうか。答えは「ノー」だ。

　首相としての資質はともかく、昭和の終わりから現在まで２０年以上にわたって、日本政治の一方の主役を張り続けてきた手腕は並の政治家には遠く及ばないものがある。曲がりなりにも寄り合い所帯の民主党を「政権交代」一歩手前のところまで育てあげたのも彼の功績によるところが大きい。

　本人が記者会見で、「挙党態勢の一員として新代表を支え、総選挙必勝のため最前線で戦い続ける」というように、新代表が要請すれば、選挙対策や資金を一手に握る「選挙対策本部長」といったポストに就く可能性は高い。

　だが、民主党は本当にそれでいいのだろうか。ゼネコンから多額の政治献金を受け、資金管理団体が高額の不動産を所有するという小沢氏の政治スタイルは、民主党が否定してきた「古い自民党」となんら変わらない。

　さらに問題なのは、小沢氏が「自発的辞任」に踏み切るまで、多くの議員が退陣を望みながら、公の席では口を閉ざしていたことだ。挙党一致とは聞こえはいいが、「長いものには巻かれよ」では、中央省庁の激しい抵抗が予想される「霞が関改革」など夢のまた夢だ。果たして民主党は、「小沢的なるもの」から脱却できるのだろうか。

　「さらば、小沢一郎」というのはまだまだ早い。

戦前から変わらぬ国民性、メディアの狂騒。 しかり。

新型インフルエンザ「海外でマスクをしているのは日本人だけ」

2009年5月10日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02041131/1.htm

●戦前から変わらぬ国民性、メディアの狂騒

　ゴールデンウイーク中、テレビをつけると朝から晩まで新型インフルエンザ報道のオンパレードだった。それも「バカ」がつく騒ぎぶり。目に余る過熱報道に、朝日新聞の投書欄にはこんな声が紹介されていた。

「（横浜市の）高校生が入院している病院の前で、マスクをつけたリポーターが絶叫口調で伝えていたが、これではまるで犯罪者扱いだ」「映像メディアは、場合によってはインフルエンザより恐ろしい」（６日朝刊）

　実際、世界を見てもこんなに大騒ぎしているのは日本くらいだ。帰国ラッシュの６日の成田国際空港。感染者が出た米国や、お隣の韓国からの帰国客は「現地でマスクをしているのは日本人だけ。恥ずかしかった」と口をそろえていた。

「ニューヨークやシカゴはもちろん、感染源のメキシコでさえ、マスクをしている人はほとんどいません。おカミから、手の洗い方やマスクまで強要されるいわれはないと考えているし、欧米人はそもそもマスクをするくらいなら外出しない。テレビが政府の伝達係となって不安をあおっている日本のパニックぶりは、奇異な目で見られています」（在米ジャーナリスト）

　そんな大マスコミをそそのかしているのが麻生政権。「冷静な対応を」と会見で呼びかけた舛添大臣の興奮ぶりもひどかった。「国民が一丸となれば、見えない敵であるウイルスとの戦いに勝てる。オールジャパンで力を合わせて戦いたい」と目を血走らせ、まるで戦争にでも突入するかのような口ぶりだ。これでは感染の疑いがあった高校生が犯罪者扱いされるのも仕方ない。政治評論家の森田実氏が言う。

「政府が“有事”をあおり、テレビや新聞など大マスコミがそれに乗っかって、ひとつのことだけを興奮気味に画一的に報じる。北朝鮮のテポドンのときもそうでしたが、これは非常に危険な事態です。大本営から与えられた情報だけを垂れ流した戦前戦中と変わらない。大マスコミはその反省を忘れ、自主的な判断や、バランスよく報じる任務を放棄しています」

　国民を守る強い政府をアピールして支持率を上げたい麻生政権に、踊らされ利用されている大マスコミは目を覚ますべきだ。冷静すぎるほどでないと、いざ国内感染が出たとき、この国は本当にパニック全体主義になってしまう。

（日刊ゲンダイ2009年5月7日掲載）

面接質問改善を 愛媛

面接質問改善を　県人権教育協議会が申し入れ

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090509/news20090509170.html

　県人権教育協議会（会長・藤岡澄県教育長）の総会が８日、松山市山越６丁目の白鳳会館であり、２００８年度に県内高校卒業者が受けた就職面接試験で、就職差別につながる恐れのある質問を設けていた事業所が県内で２２、県外で７つあり、改善を申し入れたとの報告があった。
　代議員ら約１７０人が出席。藤岡教育長が「２１世紀を人権の世紀とするため、目の前の１つ１つの人権問題に全力を注がなければならない」とあいさつした。
　活動方針には▽ハンセン病問題基本法の４月施行を踏まえ、元患者が入所している大島青松園（高松市）のフィールドワーク▽学校、ＰＴＡ、公民館３者共同の人権教育・啓発活動の推進―などを盛り込んだ。

隣保事業の役割が終えた 下関市

林真一郎プロフィールメールマガジン

http://www.shin-hayashi.net/?p=233

2008/3/20 木曜日文教厚生委員会
Filed under: 活動報告 — 林 真一郎

【市民部】
◎議案第51号；「下関市隣保館の設置等に関する条例を廃止する条例」≪中六波福祉館≫≪錦町福祉館≫両館は、隣保事業の役割が終えたことを理由に廃止し、中六波福祉館については老朽化により解体後、土地は使用貸借として町民館が建設される予定。錦町福祉館については一部自治会貸付活用。可決

入居者の約４割が名簿と一致しない、奈良市。

奈良市：同和地区内市営住宅、一般公募始める　来月に５戸　／奈良

http://mainichi.jp/area/nara/news/20090417ddlk29010558000c.html

　奈良市は同和地区内の市営住宅について、一般公募することを決め、来月５戸の入居者を募集する。待機者が多い一般市営住宅に対し、地区内の住宅に空きがある状態を不適切とした昨年３月の「市改良住宅家賃等検討委員会」の提言に基づく措置。募集の対象は市内在住・在勤者で、今後も補修工事などが終わり次第、追加募集する。

　市営住宅は同市内２１カ所に約１５００戸があるが、そのうち９カ所の約８００戸は同和対策事業の一環で同和地区に建てられている。改良住宅などと異なり、家賃は一般市営住宅同様に収入に応じて決められる。

　ただ、地対財特法が失効した０２年３月以降も３年間は、地区内住民に限定して入居者を募集。駐車場料金や共益費は徴収していない。０６年４月から募集を停止したため現在、数十戸の空室がある。

　同和事業見直しを進めてきた検討委が改善を提言。「かえって差別意識を助長されかねない」として、一般公募が望ましいとした。駐車場料金などについても徴収の必要性が指摘されており、今後検討する。

　同市では同様に、検討委の提言で指摘された改良住宅の家賃改正なども進めている。実際の入居者の約４割が名簿と一致しないなどの問題があり、今年度は実態調査に着手する。

毎日新聞　2009年4月17日　地方版

五月末開催の鳥取全研、成功へ。鳥取・田中事務局長ブログより。

2009年5月1日(金曜日)

http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress/index.php?cat=16

町長、教育長と懇談―全国研究集会
カテゴリー: 人権連のこと- katsumi @ 22時38分57秒
　全国研究集会の参加案内活動は、今日は岩美町訪問ということで、臨時議会終了後に、まず榎本町長と懇談、次いで寺西教育長と懇談し、集会の趣旨を説明し参加を要請。前向き検討を約束していただいた。

　午後はメールと電話のやりとりで、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町、智頭町、若桜町と訪問の日程調整をおこなった。連休明けの７日に鳥取市、１１日に中部の１市３町、１２日に智頭町、若桜町、１５日に八頭町がほぼ確定し、行政、教育委員会への訪問計画のメドがついた。