「和歌山県の未収金 ９７億円が回収不能」 公共性の欠落

和歌山県の未収金　９７億円が回収不能
2009.4.1 02:29
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090401/wky0904010230003-n1.htm

　税の滞納や融資焦げ付きなどによる県の収入未済額（未収金）は、一般会計と特別会計を合わせて平成２０年３月末時点で１７０億５８３３万円に上り、６割近くに当たる９７億５９０２万円が回収不能と見込まれることが、県包括外部監査人（和中修二公認会計士）のまとめた報告書で分かった。回収不能見込み額のうち７７億５６３４万円が中小企業高度化資金の貸付金となっている。

　中小企業高度化資金の貸し付けは同和対策事業などの一環として実施され、１２年度までに総額４６０億円が融資された。報告書によると、１９年度末時点でこのうち１０３億円が最終期限までに返済されないまま延滞債権となり、うち回収不能と見込まれる総額は７７億５６３４万円に上る。

　内訳は、債務者の行方不明など実質的に回収が困難な債権が２６億円、分割回収しているものの額が残高に比べて極端に少ないものが５１億円。このうち２６億円は２０年６月の県議会で債権放棄が認められ、同年８月に不納欠損処理された。

　報告書は高度化資金をはじめとする県の直接融資で多額の未収金が発生した原因について、県は組織として専門的知識と経験ノウハウの蓄積が不十分な構造だと指摘。責任の所在が不明確で、融資の際に未収金の発生を防止しようという意識が働きにくく、「金融機関を通じての間接的な融資など、未収金の発生しにくい仕組みを構築する必要がある」と意見を付けた。

　個別の案件では、２４億円を融資し２２億円が債権放棄された旧桃山町の豆腐製造協業組合への高度化資金貸し付けについて、「経営計画の内容、担保評価に相当の問題が潜んでいた可能性もある。所定の手続きを経ていたとしても事実上融資の審査が甘かったと言わざるをえない」とした。

入居者を一般公募-奈良市の同和地区市営住宅　 (2009.4.5　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090405/all090405b.shtml

　 　奈良市は同和地区にある市営住宅への入居申し込みを一般公募することを決め、来月5戸の入居者を募集する。同市では「同和対策事業特別措置法」失効後も地域内募集に限定するなど課題として残され、昨年3月に出された「市改良住宅家賃等検討委員会」の提言は「改良住宅等及び（旧）地域改善向公営住宅の入居者募集に関し、速やかに一般公募にすべき」と改善策が示されていた。

　市営住宅約2366戸のうち、旧特措法対象区域にあるのは現在約800戸（建て替え計画などのため入居募集停止中の住宅を除く）…