部落解放県企業連合会（企業連）への優遇措置を廃止 鳥取

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090423ddlk31010655000c.html

県：同和対策の優遇廃止　建設工事、６月からの入札で　／鳥取

　県は６月から建設工事の入札制度を改め、部落解放県企業連合会（企業連）への優遇措置を廃止する。入札で同様の措置をとっているのは全国でも鳥取県だけだった。行財政改革で公共工事の受注が減少する中、公平性を重視したという。

　現行の指名競争入札は最高２００点。評価項目には、応札額や工事成績、技術者数などのほか、「地域貢献度」として１０～マイナス１０点の配点があった。このうち加点項目として「同和問題解決への積極的な取り組み」があり、人権研修に参加するなど県総合事務所が指定する研修などを受講した企業連会員に５点加点していた。

　また、競争入札参加資格の格付けも、全国統一の経営規模などの評価に県独自の審査を加味。最高３８５点の県の審査で、県が指定する研修を受講した企業連会員に３点を加点してきた。

　県土総務課によると、企業連へのこうした優遇措置が始まった経緯は不明という。加点措置をすべて廃止する。同課は「公平公正な入札制度」を強調している。企業連の合意は得ていないという。

　一方、約５００社が加盟する企業連の中田幸雄・事務局長代行は「今後は自立していかなければ」と話した。

毎日新聞　2009年4月23日　地方版

涙が止まらない。豪放磊落。顔に似合わず？几帳面・・・。

村下博氏死去  大阪経済法科大副学長

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041901000599.html

　村下　博氏（むらした・ひろし＝大阪経済法科大副学長、労働法）１９日午前６時３０分、肝臓がんのため大阪市天王寺区の病院で死去、６０歳。京都府出身。自宅は京都府南丹市園部町半田尾長３の１。葬儀・告別式は２１日午前１１時から南丹市園部町小山東町水無３８、いちたにホールで。喪主は長男悠（ゆう）氏。

2009/04/19 22:31   【共同通信】

運動自身のもたらしている害悪に反省なし 展望描けず

部落解放運動：課題と展望　友永健三さんに聞く／下　／大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090415ddlk27040356000c.html

　◇枠を超えた人権運動を　「海外の差別解消にも寄与できる」
　前部落解放・人権研究所長の友永健三さん（６５）は、解放運動の今後の発展には、部落の枠を超えた人権運動へ進むことが重要と考えている。さらに、カースト制度による差別が根強いインドなど、海外へ運動の経験を伝えることも大切と説く。【聞き手・戸田栄】

　－－４２年間、運動に携わっての思い出は。

　◆８５年に府部落差別調査等規制等条例を作ることができました。７５年に部落地名総鑑の存在が分かり、糾弾だけでなく、法的に対処できる仕組みが必要と主張しました。法律は難しかったので、まず大阪で条例を求め、全国で初めて部落差別に「規制」という考え方を入れたものができました。

　－－差別はなぜ起きるのでしょう。

　◆「抑圧の転移」ということが言われます。最近では、大学を卒業後、公務員試験にことごとく落ちた男性が、うっぷんのはけ口として脅迫のはがきを４００通も解放同盟員に送る事件がありました。

　－－明治以前からの差別観の中心であった「穢（けが）れ意識」に基づく差別は、なくなったのでしょうか。

　◆近ごろ多いのは、部落と他地域との境界が薄れる中で、たまたま近所に住んだ人が、部落民とみなされたくないとし、自分は違うという言動に走るような行為ですね。根源に「根強い穢れ意識」をみる説と「従来の差別が薄らいだところに新たに発生した差別」とみる向きがあります。

　－－部落解放運動の今後の方向性は。

　◆部落の生活実態がひどいころは「部落だけをなんとか」という要求にも社会性がありましたが、ある程度向上したのは事実で、貧困の問題などで類似した所と接点を作り、ともによくなっていくスタイルを目指すべきでしょう。同和対策特別措置法（特措法）の終了にあたり、部落出身者向けだった高校奨学金を、一般向け対策として残すよう国と交渉し、実現させました。既存の奨学金と違って進学後の成績にあまりこだわらず、高校に受かれば受給できます。運動の成果が一般に広がった一つの例です。

　－－海外の差別問題に運動経験を伝える試みもあります。

　◆アジアやアフリカには、差別にただ耐えるしかないと思っている人たちがいます。日本も昔、そうでした。しかし、解決を目指せることを、私たちは伝えられます。方法も伝えられる。世界の人権運動に、日本が寄与できるのです。

　－－将来の運動への懸念は。

　◆特措法が解放運動の求心力となってきた面は否定できません。今後は何を原点にし、運動をもり立てていくかが改めて問われます。

毎日新聞　2009年4月15日　地方版

「差別の揺り戻しが起きている」？？？

部落解放運動：課題と展望　友永健三さんに聞く／上　／大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090414ddlk27040444000c.html

　◇法的枠組みの整備不可欠　差別禁止などの「基本法」制定を
　情熱を抑え、理路整然と部落問題の方向性を示してきた友永健三さん（６５）が、部落解放・人権研究所長を３月末で退任し、同研究所理事に就任した。その姿勢は評価が高く、活動の第一線から退くことを惜しむ声が多い。２回にわたって、友永さんに部落解放運動の課題と展望を聞いた。【聞き手・戸田栄】

　－－４２年間の活動に区切りをつけての退任ですが、心残りはありますか。

　◆部落解放基本法を実現させられなかったことです。今年は国連の人種差別撤廃条約が発効して４０年の節目の年です。条約には差別の禁止や被害救済が盛り込まれている。日本も加入しているが、政府は「部落問題は対象外」という立場を崩さない。条約には、差別の事由に、人種差別などのほか、ｄｅｃｅｎｔ（世系）という規定があり、国連の人種差別撤廃委員会は部落問題やインドのカースト問題のことを指すとしている。政府の考え方をただし、部落解放基本法の制定を望んでいます。

　－－以前と比べ、部落問題を巡る状況はかなり改善されたはずです。今も基本法は必要でしょうか。

　◆確かに状況は、当時とは違います。問題解決のためには、３３年間やってきた同和対策特別措置法（特措法）による部落の改善事業に加え、教育・啓発、罰を伴う差別禁止と被害救済が必要と考えてきました。教育・啓発については、００年１２月に人権教育・啓発推進法ができ、禁止と救済の部分が残って宿題になっているわけです。

　－－実態的に部落差別はなくなったという意見もあります。改めて禁止と救済が必要でしょうか。

　◆私はここ数年、逆に差別が厳しくなっていると感じているんです。各種調査で、部落に対するマイナスイメージが大きくなっている。差別事件で深刻なのは、０６年にフロッピーディスクに入った部落地名総鑑が調査会社から回収されたことです。インターネットにも流されました。電子データ化しているとなると、根絶は困難でしょう。さらにネット上には、部落差別の書き込みが多数あります。こうした状況を食い止めるには、法的枠組みの整備が不可欠と考えています。

　－－なぜ状況が悪くなったのですか。

　◆特措法が０２年３月に終了したことで、部落問題はなくなったと間違った考えを抱く人が多い。部落の生活改善が一定程度、進んだことも背景にあります。さらに、部落解放同盟員による不祥事が続き、大きなマイナスイメージが残った。新たな貧困が部落にも影響していることと合わせ、差別の揺り戻しが起きていると考えます。

毎日新聞　2009年4月14日　地方版

「和歌山県の未収金 ９７億円が回収不能」 公共性の欠落

和歌山県の未収金　９７億円が回収不能
2009.4.1 02:29
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090401/wky0904010230003-n1.htm

　税の滞納や融資焦げ付きなどによる県の収入未済額（未収金）は、一般会計と特別会計を合わせて平成２０年３月末時点で１７０億５８３３万円に上り、６割近くに当たる９７億５９０２万円が回収不能と見込まれることが、県包括外部監査人（和中修二公認会計士）のまとめた報告書で分かった。回収不能見込み額のうち７７億５６３４万円が中小企業高度化資金の貸付金となっている。

　中小企業高度化資金の貸し付けは同和対策事業などの一環として実施され、１２年度までに総額４６０億円が融資された。報告書によると、１９年度末時点でこのうち１０３億円が最終期限までに返済されないまま延滞債権となり、うち回収不能と見込まれる総額は７７億５６３４万円に上る。

　内訳は、債務者の行方不明など実質的に回収が困難な債権が２６億円、分割回収しているものの額が残高に比べて極端に少ないものが５１億円。このうち２６億円は２０年６月の県議会で債権放棄が認められ、同年８月に不納欠損処理された。

　報告書は高度化資金をはじめとする県の直接融資で多額の未収金が発生した原因について、県は組織として専門的知識と経験ノウハウの蓄積が不十分な構造だと指摘。責任の所在が不明確で、融資の際に未収金の発生を防止しようという意識が働きにくく、「金融機関を通じての間接的な融資など、未収金の発生しにくい仕組みを構築する必要がある」と意見を付けた。

　個別の案件では、２４億円を融資し２２億円が債権放棄された旧桃山町の豆腐製造協業組合への高度化資金貸し付けについて、「経営計画の内容、担保評価に相当の問題が潜んでいた可能性もある。所定の手続きを経ていたとしても事実上融資の審査が甘かったと言わざるをえない」とした。

入居者を一般公募-奈良市の同和地区市営住宅　 (2009.4.5　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090405/all090405b.shtml

　 　奈良市は同和地区にある市営住宅への入居申し込みを一般公募することを決め、来月5戸の入居者を募集する。同市では「同和対策事業特別措置法」失効後も地域内募集に限定するなど課題として残され、昨年3月に出された「市改良住宅家賃等検討委員会」の提言は「改良住宅等及び（旧）地域改善向公営住宅の入居者募集に関し、速やかに一般公募にすべき」と改善策が示されていた。

　市営住宅約2366戸のうち、旧特措法対象区域にあるのは現在約800戸（建て替え計画などのため入居募集停止中の住宅を除く）…

人権侵犯事件２７５件受理 鳥取法務局

人権侵犯事件２７５件受理　鳥取法務局
2009年04月07日
http://www.nnn.co.jp/news/090407/20090407046.html

　鳥取法務局は四日までに、二〇〇八年に受理した人権侵犯事件状況をまとめた。受理件数は過去五年で最多の二百七十五件。内訳は家族や近隣住民など私人間の案件が二百十件、教諭や警察官などの公務員に関係したものが前年比十八件増の六十五件だった。

　公務員関係では、刑務職員一件▽教育職員二十四件▽地方公務員十一件など。学校でのいじめに関するものは二十六件あったが、このうち十七件は人権侵犯の事実が認められない「不存在」「不明確」として処理された。

　教育職員関係では、高校で遅刻した生徒に教諭が暴力を振るうなどの体罰が二件。同法務局は当該教諭に反省と善処を求める「説示」を行い、校長に「暴力に頼った指導はしないように」などと要請した。

　一方、私人間の案件では、近隣住民間トラブルなどが六十八件▽上司のセクシュアルハラスメントなど強制・強要四十八件▽家族内の暴行虐待二十六件▽同和問題などの差別待遇十五件。

　子どもの人権問題で電話相談を受ける「子どもの人権１１０番」の件数は百八十七件あり、〇四年に比べて四倍増となった。

　同法務局は「社会的弱者に対する事件が増加傾向にあり、関係機関との連携を一層強める」と話している。

生駒市：同和対策事業の見直し方針発表

生駒市：同和対策事業の見直し方針発表　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090404ddlk29010415000c.html

　生駒市は３日、市の同和対策事業の見直し方針をまとめ、発表した。外部の識者らでつくる検討委員会による提言に、市民からの意見を踏まえて作成した。今年度末から順次進める。

　対象となったのは、１１事業と市内６の公共施設の管理運営。市人権教育推進協議会への補助金（０８年度予算で約９００万円）や識字学級の見直しを盛り込んだ。また、保育園への保育士加配と小中学校への教職員加配は今年度末で廃止とした。

同和対策事業等の見直し方針の策定について(2009.4.3付)
同和対策事業等の見直し方針の策定についてお知らせします。
http://www.city.ikoma.lg.jp/topic/detail3169.html

「3169_file1.pdf」をダウンロード

あらためて東近江市「同和地区問い合わせ事件」を問う

http://www.city.higashiomi.shiga.jp/subpage.php?p=15592&t=1238582746

「p15592t12385.pdf」をダウンロード

「start0m.pdf」をダウンロード

愛荘町役場への電話による同和地区問い合わせ問題について

１．問題の概要

　平成１９年８月１６日の夜、愛荘町役場愛知川庁舎宿直室に男性の声で、「○○

（地名）は同和地区か」と尋ねる電話が入りました。当直者が、「どちらの方ですか」

と何度か尋ねると「八日市○○町の○○（名前）」と答えたというもので、役場に残

った着信履歴から電話帳で調べられたところ、電話をした男性は全く別の東近江市

在住の方でありました。

こうした事実を愛荘町役場から連絡を受けた本市人権政策課では、差別につながる

おそれもあることから、本人と出会い、電話をかけた事実や内容についてお話を伺い

ました

。その中でわかったことは、次のようなことでした。
　電話当日、びわ湖放送が放映している人権問題・同和問題のスポット放送を思い

出し、その時、２０年～２５年ほど前に当時の八日市公共職業安定所を訪れ、外の

自転車置き場で３～４人の人が話している会話をそばで聞いた場面の記憶がふと

蘇ってきたようです。その会話とは、同和地区の人たち同士が同和問題の話をして

いるようであって、その折に、「○○は地区」「八日市の○○町の○○」「わしも同

和」とかいう言葉を耳にしたようでした。
　なぜ、このような電話をしたのかについては、記憶の中の「○○は地区」が本当

かどうかどうしても知りたくなり、役場に電話してしまったということでした。問い合

わせした○○については、「場所も知らない」「知った人もいない」「尋ねてほしい

との依頼もない」とのことでした。また、知ってどうしようということも感じられませ

んでした。
　「八日市の○○町の○○」と発言したことについては、「どちらの方か」と当直

者に何度か名前を聞かれたことや、やや強い口調で尋ねられたため、このような

ことを聞くことは悪いことなのかと受話器をおろそうとしたが、同和地区同士なら

教えてくれるかなと、とっさに以前の職業安定所で耳にした名前を言ってしまった

とのことでした。
　なお、役場に問い合わせをしたことについては、当初、役場は同和対策事業を

しているところであり教えてくれるかな、と思ったということでありました。

２．本市の見解

（１）同和地区かどうかを問い合わせた件について
　同和地区かどうかを聞き出し、その情報にもとづいて差別行為を行った、あるい

は客観的に見てその情報を差別行為に使うことが明確な場合は差別だといえま

すが、本事案は、２０年～２５年前の出来事を思い出し、その疑問をはらそうとし

て同和地区かどうかを知ろうとしたのであって、そこに差別行為を行う要素を感

じ取ることはできませんでした。したがって、この件について差別とは言えない

と考えます。

（２）同和地区などをかたった件について
　「名前は」との何度かの問いに、答えに窮して他人の名前を使ってしまった

ことは、人としてのモラル（道徳）の問題として非難されるべきことですが、こ

のことによって特定の人や地域を「蔑視した」とか「差別した」とは言えず、か

たりの中に同和地区への差別的なまなざしを感じ取ることはできませんでし

た。したがって、この件についても差別とは言えないと考えます。


お問い合わせ先
市民人権部　人権政策課　TEL　0748-24-5620　　IP　050-5801-5620　

東近江市問題は差別事件にあらず（2）

灘本晶久ブログ

http://nadamoto.blog20.fc2.com/blog-entry-65.html

朝日の社員 ノイローゼとしか言いようがない

赤っ恥朝日新聞社員、２ちゃんで差別発言連発しアク禁
「大倉山在住マダムルル」と名乗り
http://www.zakzak.co.jp/gei/200904/g2009040103_all.html

　朝日新聞は３月３１日、東京本社の校閲センター社員（４９）が社内のパソコンを使ってネット掲示板「２ちゃんねる」に不謹慎な書き込みを繰り返していたと発表したが、この社員は“２ちゃんねらー”の間では有名な迷惑ユーザーだった。２月以降、「大倉山在住マダム　ルル」などと名乗り、部落差別や精神疾患を差別する内容を何度も書き込み、異例の「アクセス禁止処分」を受けていたのだ。

　社員は昨年秋ごろから首都圏の私鉄沿線を話題にする掲示板に、ひんぱんに出没。「大倉山」が、富裕層が多く住む東急東横線の有名駅であることを鼻にかけ、≪おめーらには縁もゆかりもない高級な場所≫などと自慢する一方、他路線については≪東急的指導≫と称し、≪西武沿線に住んでて恥ずかしくないの？≫≪馬鹿貧乏の東武ヲタ≫などと１日数十回にわたり罵詈雑言を書き込んでいた。

　自身については≪上智卒≫≪３０億円の洗濯機を持つ≫などと“自己紹介”していたが、これに批判が殺到すると、≪日本語読解力無し≫≪バァーーーーーーーーカｗｗこれで満足か？　ゴミカス包茎インポテンツ君ｗ（馬鹿笑）≫と応酬。最後は差別用語のオンパレードへと暴走していった。

【罵詈雑言１日数十回、ニートと思いきや…】

　書き込みは数百回にも及び、先月３０日、「２ちゃんねる」の管理会社は「マダムルル」のアクセス禁止を通告。サイト上に書き込み主の“現住所”ともいえる「ドメイン情報」も公開され、ドメイン名の「ＡＳＡＨＩ－ＮＰ．ＣＯ．ＪＰ」と組織名「株式会社朝日新聞社」が一気に知れ渡ってしまった。

　平日に１００回以上書き込んだこともあり、多くのユーザーは「失業中のニート」などと思いこんでいたが、実際は朝日の社員だったわけで、別の意味で大きな衝撃を受けている。

ZAKZAK 2009/04/01

本社編集局員、差別表現をネットに投稿2009年3月31日23時4分
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310332.html
   
　朝日新聞社内のパソコンからインターネットの掲示板に不適切な内容の書き込みがされていたことが分かった。本社は３１日、この文章を書いた社員を特定し、事情を聴いたところ、投稿を認めた。

　社員は東京本社編集局の校閲センター員（４９）で、掲示板サイト「２ちゃんねる」に断続的に投稿していた。部落差別や精神疾患への差別を助長する内容が含まれていた。３月３０日夜、外部から指摘があり本社が調査を開始した。

　このセンター員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話している。

◆本社「厳正に処分」

　朝日新聞社広報部の話　弊社社員が２ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします。

朝日新聞社員の書込（信憑性？）

http://mimizun.com/search/perl/idsearch.pl?board=rail&id=ccgwfsyN0
名無し野電車区：2009/02/20(金) 22:07:57 ID:ccgwfsyN0
失語症躁鬱ニート部落民は、すでにみんなに論破され尽くされている敗者だからね。
http://mimizun.com/search/perl/idsearch.pl?board=rail&id=84Tcb1Ln0
名無し野電車区：2009/02/21(土) 01:32:07 ID:84Tcb1Ln0
失語症躁鬱ニート部落民はとっとと首つって氏ねよ。
http://mimizun.com/search/perl/idsearch.pl?board=rail&id=53/Kvvqc0
名無し野電車区：2009/02/25(水) 22:41:17 ID:53/Kvvqc0
失語症が治ったのか？
それとも鬱病から躁病になったのか？
東急的指導？　持ち家もない貧民のくせに。
http://mimizun.com/search/perl/idsearch.pl?board=rail&id=J1bkwvlh0
名無し野電車区：2009/03/03(火) 17:52:57 ID:J1bkwvlh0
来たな。
>>458で通告したとおり、お前を改めて名誉足立区民に認定する。
なぜローマ字で表記しているのか馬鹿の考えていることは分からないが、
足立区的指導と足立区愛のたまものだと理解しておこう。
それにしても、いつまで「大倉山在住」と見栄をはるつもりか？ｗ（大呆笑）

http://s03.megalodon.jp/2009-0331-2052-10/anchorage.2ch.net/test/read.cgi/rail/1234102659/