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京都市の「見直し」

2009年03月19日 21:48
共産党京都市議団 2月議会を終えて、「声明」発表

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/03/19/2_15.php

1.同和行政の終結では、コミュニティーセンターが条例改正により廃止されることになりました。「総点検委員会報告」でも指摘された「運動団体との密室協議」「一部の施策対象者や特定団体に対する特別扱い」を厳しく総括し、今後あらゆる特別扱いをきっぱりやめるよう強く求めました。

 一方、職員不祥事の問題では、相も変わらぬ体質があることが露呈しました。福祉サービス協会の理事長に再就職した京都市のOB職員が、元本保証のない外国債券を専決で購入し、損失を与えた事件でも、保育園連盟に再就職したOB職員が補助金を不正に流用した事件でも、一昨年には保健福祉局が事態を把握していたにもかかわらず、市長は最近まで全くつかんでいなかった事が明らかになりました。不祥事の背景にある「事無かれ主義」「閉鎖的体質」「過剰な身内意識」が残っていることは重大です。又、当時の保育園連盟理事長でもある自民前市議(故人)に使途不明金が渡っていたとの事務局長発言の報道があったものの、自民党は一切、説明責任を果たさず、自浄能力が問われています。

Kyoto Shimbun 2009年3月4日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030400179&genre=A2&area=K00

画一的施策 転換を
京都市同和行政 総点検委最終報告

 京都市の同和行政終結後の行政を検討する「在り方総点検委員会」は4日、自立促進援助金制度の廃止や市立浴場料金の民間並み引き上げなど6項目について抜本的な見直しを求める最終報告をまとめた。いずれも市同和行政で指摘されてきた課題に踏み込む内容で、「画一的な漫然とした施策」を続けてきた市の姿勢を批判し、従来の「同和施策」から転換を求めた。市は報告に基づき改革に着手する。

 門川大作市長の意向を受けて昨年4月に設置された総点検委は、専門委員会を含め計18回開催された。旧同和対策事業に基づき継続している6項目の施策の妥当性を議論してきた。

 その結果、同和奨学金返済を全額補助する自立促進援助金制度の廃止のほか、コミュニティセンター(旧隣保館)も「特別な施設との印象がある」として、生活相談事業廃止や施設利用の有料化を求めた。

 市立浴場の入浴料の民間浴場並み引き上げや、改良住宅管理運営費の引き上げのほか、20年以上停止している崇仁地区の住宅地区改良事業で区画整理事業などを導入し「早期実現すべき」とした。

 その上で、市の施策に対し、「旧同和地区の環境改善に大きな成果を挙げた」としつつ、「長年にわたる画一的な漫然とした施策継続が、住民の行政に対する過度の依存傾向を生み出してきた」と指摘。今後の施設活用について「旧同和地区のための施設から、市民に開かれた社会資源として生かしていくべきだ」とした。 

第15回京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000059303.html

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