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滋賀県 「問い合わせ」の背景、要因、真相を分析せずに「差別」だとして、「問題」解決になるのか? いま忌避を作り出しているのは何か・。

滋賀県広報 09年3月号

同和問題の現状 ー 土地と差別について考える
こんなことが起こっています
取引物件が同和地区であるかどうかの問い合わせ

http://www.pref.shiga.jp/koho/2009_03/fureai/index2.html#onepoint

出典:宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査/平成18年11月実施
この数年間に、不動産業者が、取引物件の土地が同和地区であるかどうかを市役所に問い合わせる事件や、人材派遣業者が従業員を採用する際、同和地区の所在を市役所に問い合わせるという事件が起きています。また、県民が市役所や町役場に同和地区の地名や場所を問い合わせる事件も起こっています。

このような事件の背景には、同和地区を避けようとする意識がいまだに残っているものと考えられます。

「平成18年度人権に関する県民意識調査」においても、「同和地区に隣接する家の購入を見合わせること」について、『当然だと思う』・『一概には言えない』と考える人が50%を超えています。

また、「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査」(平成18年11月実施)でも、「取引物件が同和地区であるかどうかの問い合わせ」を受けた業者が4社に1社あり、「取引物件が同和地区であるかどうかを教えること」について、『差別とは関係ないと思う』は約1割、『差別かどうか一概に言えない』が約4割という結果が出ています。(図参照)

私たちにできること
同和地区の所在を問い合わせることは、部落差別を助長・拡散し、重大な人権侵害につながるおそれのある行為といえ、それがその人たちの住む地域をも差別する行為につながるのではないでしょうか。

同和問題は、日本の歴史の過程で政治的につくられた人権問題です。私たち一人ひとりが、同和問題について正しく理解し、自らの人権意識を高め、社会の意識を変えていく取り組みが大切です。

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