« 2009年2月 | トップページ | 2009年4月 »

2009年3月に作成された記事

特定の地域が同和地区であるといった書き込み

ネット上の人権侵害、2008年は過去最多の515件

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/27/22939.html


インターネットを利用した人権侵犯事件の推移 
 法務省は27日、全国の法務局など人権擁護機関が扱った人権侵犯事件の状況を発表した。2008年の新規救済手続開始件数は2万1412件で、前年から0.4%減少。一方、インターネットを利用した人権侵犯事件は過去最多の515件で、前年から23.2%の増加となった。

 インターネットを利用した人権侵犯事件の内訳は、名誉毀損が176件、プライバシー侵害が238件で、この2つの事案が全体の約8割を占める。また、特定の地域が同和地区であるといった書き込みなどの差別助長行為が19件あった。

 これらの事案のうち、人権擁護機関がプロバイダーなどに対して削除要請を行ったものは75件。その中には、ネット上の掲示板に「交際相手を求める」といった趣旨で実名や住所が本人の意思に反して掲載された事案や、犯罪を犯したとされる少年の顔写真や氏名が掲示板に書き込まれた事案などが含まれる。

 人権侵害事件全体では、「暴行・虐待」に関する事案が5269件(対前年比6.7%増)と最も多い。その他の事案では、女性に対するセクシュアルハラスメント事案は419件で前年から11.8%減少したが、女性に対するストーカー事案は281件で前年から13.8%増加。また、学校における「いじめ」事案は1923件で前年から10.6%減少したが、依然として高い水準にあるとしている。 

平成20年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)
~人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組~

http://www.moj.go.jp/PRESS/090327-2/090327-2.html

|

御代田町の男性職員自殺

御代田町の男性職員自殺 公務災害と認定
3月26日(木)
http://www.shinmai.co.jp/news/20090326/KT090325FTI090025000022.htm

 2006年10月に北佐久郡御代田町人権政策課長だった男性(57)=当時=が自殺し、妻が「自殺原因と公務は切り離せない」として、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害の認定を求めていた問題で、同支部が公務災害と認定したことが25日、分かった。認定は23日付。

 男性は04年4月に人権同和対策課長(当時、その後人権政策課長)に着任。遺族によると、担当した同和問題をめぐり悩んでいた。不眠などの不調を訴え、職場にも行けない状態となったため、06年8月末から休職。退職を希望したが、町に慰留され、10月3日に自殺した。

 同支部は07年4月、妻の請求を受理。職務内容や妻の記録などによる調査結果から、「職務が原因の精神疾患によって自殺に至った」と認めた。詳しい判断理由は明らかにしていない。

 町の同和対策事業は、同年2月の町長選で争点となり、町議時代に男性の自殺問題などから同事業のあり方を問題視していた茂木祐司現町長が初当選。就任後、同事業を全廃、人権政策課も廃止した。

 男性の妻は「悲しいというより苦しくつらい2年半だった。こんな思いをほかの人に2度とさせないでほしい」と話した。

|

鳥取県議会の「条例廃止」に関わる議論

鳥取県人権侵害救済条例廃止OFF30
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1195625210/

2009/03/13(金) 12:16:34
遅くなりましたが、先月の総務警察常任委員会の録画を見させて もらいました。いや、今回の件でつくづく思いますが、こうした 記録が簡単に得られるって凄いですね。見るとはなしに前後の議 論も聞いていたんですが、農業県である鳥取の苦悩というか苦労 というか、こうした議論も大事だよねぇなんて妙に感心してしま いました。記録の保存とか管理は大変だと思いますけど、是非と も継続していただきたい施策です。

で、内容はまぁ
山田委員「継続して検討しろ」
稲田委員「執行部案は法律論として齟齬がある。廃止のみで良い」

ちゅーのが意見なんですが、周りの委員のがやがや具合が
「もーえーけその辺にしとけーや」
という投げやりモードなのに笑ってしまいました。

で、今後常任委員会採決の後、本会議へ送られる手はずですが、
よくよく考えてみれば、今議会で出てくるのは

1.議員提案[採択]、執行部提案[否決]
2.議員提案[否決]、執行部提案[採択]
3.議員提案[継続審議]、執行部提案[継続審議]
4.議員提案[否決]、執行提案[否決]

の4通りがある訳ですが、稲田議員は議員提案した条例だから、廃 止するのであれば議員の手でという意向がかなり強いようで、実際 この意見に同調する委員も前回の議会で有った訳です。

この件に関しては、先に運営委員会で手順を決めてからでないと採 決の段取りが付かないので、次回常任委員会と、議員運営委員会の 動向が今後の注目点になるんでしょうか。

2009/03/15(日) 03:27:47
私も見てみました。
山田県議は相変わらず人間性の回復でしたっけ?早い話糾弾をしたくてたまらないようですね。
まぁ「粘り強い説得」で「加害者の変革を引き起こした」なんて自慢話を真顔でするような人物 ですからねぇ。
それに比べて稲田県議は立派でしたね。
正直なところ改正案込みの人権条例廃止は、ある程度私自身止むを得ない選択だと思って いたのですが、社会づくり条例の改正案すら不要と切って捨てたあの発言には心底しびれ ましたよ。
こういう方が最前線で頑張ってくれるのなら、まだまだ鳥取県議会も捨てたものではないですね。
ちなみに鳥取2区は、民主党からあの「人権条例推進派最右翼」の湯原俊二が出馬予定です。
こいつだけは落とさねば、です。

2009/03/22(日) 18:51:22
先日の日記に続きまして、2月議会の一般質問の様子を紹介します。

19日までの一般質問で人権条例廃止提案(正確には「鳥取県人権尊
重の社会づくり条例の一部改正案」です)に触れた議員はこの二人。

山田幸夫県議(会派「信」、言うまでも無く怪童のアノ人ですね)
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=97345
まぁ内容については皆さんもご想像の通りです。
結局この人はアレがしたくてたまらないんでしょうね。

それからもう一人。
福間裕隆県議(同じく会派「信」)
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=97348
この人もかなり電波発言飛ばしまくりでした。
つーかね。
質問で挙げた具体例(結婚差別、教師によるセクハラ、差別落書き)な んですが...。
そんなに人権条例にご執着だったら、少なくとも検討委員会の議事録 くらいちゃんと勉強してから質問なさいな。

しかもその挙句、凄い事言っちゃいましたよ。
1時間くらい経過した辺りでしたか、「内心の自由すら制限すべき」だそ うですよ。
会派「信」とは言うまでも無く民主党系の会派です。
人権条例や人権擁護法案を推進する、民主党の法律意識とやらはこう いうレベルなのだという事が伺え、実に興味深いですね。

つーか、こんな党を勝たせたら恐ろしい事になりますよ。全く。

2009/03/23(月) 22:51:10

今日は鳥取県議会の総務警察常任委員会が開催されました。
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?itemid=335916#moduleid179338
当然と言いますか、人権条例の廃止提案に関する議論は白熱しました。
以下、各委員の発言を。

山田幸夫委員(会派「信」):人権条例の廃止にあくまで反対。
銀杏委員(公明党):提案は賛成だが、公権力からの人権侵害、子供の権利については
まだ議論の余地がある。何らかの付帯意見が必要。
尾崎薫委員(会派「えがりて」):人権条例には一貫して反対しており、今回の提案には
賛成。但し公権力からの人権侵害、子供の権利など個別条例の議論は必要。
初田勲委員(自由民主党):個別条例の議論をすべきとの付帯意見に賛成。
稲田寿久委員(会派「自由民主」):人権尊重の理念を否定しない。しかし人権尊重する
  手段としては人権条例に重大な問題あり。付帯意見にも違和感を感じる。

ここで採決が取られ、人権尊重の社会づくり条例の一部改正案は賛成多数となりました。
それで銀杏委員より、上で触れられた付帯意見が紹介されました。内容は「相談窓口機
能は必要性に応じて充実を図る事、検討委員会で議論された制度モデル(個別条例)に
ついても国の議論の流れに応じ必要性も含めて議論する事」というものでした。
その上で付帯意見について採決が取られたのですが、意外な事に(って私が書くのも変
ですが)賛成少数で否決されてしまいました。

勿論今回の廃止提案(人権尊重の社会づくり条例の一部改正案)は最終決定は25日の
本会議でなされるのですが、その判断は常任委員会の議論に大きく左右されます。
これはちょっと、期待して良いのかも知れません。

|

京都市の「見直し」

2009年03月19日 21:48
共産党京都市議団 2月議会を終えて、「声明」発表

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/03/19/2_15.php

1.同和行政の終結では、コミュニティーセンターが条例改正により廃止されることになりました。「総点検委員会報告」でも指摘された「運動団体との密室協議」「一部の施策対象者や特定団体に対する特別扱い」を厳しく総括し、今後あらゆる特別扱いをきっぱりやめるよう強く求めました。

 一方、職員不祥事の問題では、相も変わらぬ体質があることが露呈しました。福祉サービス協会の理事長に再就職した京都市のOB職員が、元本保証のない外国債券を専決で購入し、損失を与えた事件でも、保育園連盟に再就職したOB職員が補助金を不正に流用した事件でも、一昨年には保健福祉局が事態を把握していたにもかかわらず、市長は最近まで全くつかんでいなかった事が明らかになりました。不祥事の背景にある「事無かれ主義」「閉鎖的体質」「過剰な身内意識」が残っていることは重大です。又、当時の保育園連盟理事長でもある自民前市議(故人)に使途不明金が渡っていたとの事務局長発言の報道があったものの、自民党は一切、説明責任を果たさず、自浄能力が問われています。

Kyoto Shimbun 2009年3月4日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030400179&genre=A2&area=K00

画一的施策 転換を
京都市同和行政 総点検委最終報告

 京都市の同和行政終結後の行政を検討する「在り方総点検委員会」は4日、自立促進援助金制度の廃止や市立浴場料金の民間並み引き上げなど6項目について抜本的な見直しを求める最終報告をまとめた。いずれも市同和行政で指摘されてきた課題に踏み込む内容で、「画一的な漫然とした施策」を続けてきた市の姿勢を批判し、従来の「同和施策」から転換を求めた。市は報告に基づき改革に着手する。

 門川大作市長の意向を受けて昨年4月に設置された総点検委は、専門委員会を含め計18回開催された。旧同和対策事業に基づき継続している6項目の施策の妥当性を議論してきた。

 その結果、同和奨学金返済を全額補助する自立促進援助金制度の廃止のほか、コミュニティセンター(旧隣保館)も「特別な施設との印象がある」として、生活相談事業廃止や施設利用の有料化を求めた。

 市立浴場の入浴料の民間浴場並み引き上げや、改良住宅管理運営費の引き上げのほか、20年以上停止している崇仁地区の住宅地区改良事業で区画整理事業などを導入し「早期実現すべき」とした。

 その上で、市の施策に対し、「旧同和地区の環境改善に大きな成果を挙げた」としつつ、「長年にわたる画一的な漫然とした施策継続が、住民の行政に対する過度の依存傾向を生み出してきた」と指摘。今後の施設活用について「旧同和地区のための施設から、市民に開かれた社会資源として生かしていくべきだ」とした。 

第15回京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000059303.html

|

滋賀県 「問い合わせ」の背景、要因、真相を分析せずに「差別」だとして、「問題」解決になるのか? いま忌避を作り出しているのは何か・。

滋賀県広報 09年3月号

同和問題の現状 ー 土地と差別について考える
こんなことが起こっています
取引物件が同和地区であるかどうかの問い合わせ

http://www.pref.shiga.jp/koho/2009_03/fureai/index2.html#onepoint

出典:宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査/平成18年11月実施
この数年間に、不動産業者が、取引物件の土地が同和地区であるかどうかを市役所に問い合わせる事件や、人材派遣業者が従業員を採用する際、同和地区の所在を市役所に問い合わせるという事件が起きています。また、県民が市役所や町役場に同和地区の地名や場所を問い合わせる事件も起こっています。

このような事件の背景には、同和地区を避けようとする意識がいまだに残っているものと考えられます。

「平成18年度人権に関する県民意識調査」においても、「同和地区に隣接する家の購入を見合わせること」について、『当然だと思う』・『一概には言えない』と考える人が50%を超えています。

また、「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査」(平成18年11月実施)でも、「取引物件が同和地区であるかどうかの問い合わせ」を受けた業者が4社に1社あり、「取引物件が同和地区であるかどうかを教えること」について、『差別とは関係ないと思う』は約1割、『差別かどうか一概に言えない』が約4割という結果が出ています。(図参照)

私たちにできること
同和地区の所在を問い合わせることは、部落差別を助長・拡散し、重大な人権侵害につながるおそれのある行為といえ、それがその人たちの住む地域をも差別する行為につながるのではないでしょうか。

同和問題は、日本の歴史の過程で政治的につくられた人権問題です。私たち一人ひとりが、同和問題について正しく理解し、自らの人権意識を高め、社会の意識を変えていく取り組みが大切です。

|

奈良県御所市 事業見直しの議会議論 地方財政逼迫と関係住民自立の課題

平成20年  7月 定例会 - 07月16日-07号

◆15番(村上豊一) 15番、村上、議長の発言許可が出ましたので、発言をさせていただきます。

 次に、同和問題についてでありますが、新市長は同和問題についてどのように認識をされているのか、市長に考えをお尋ねするものであります。
 部落解放運動は、1922年3月2日、全国水平社が創立されて以来、地域を基盤にして、諸要求の実現と民主的な地域づくりのために、今日まで輝かしい歴史的伝統を担う民主主義の運動だったということも市長は当然ご承知のことだと思います。今年は、全国水平社が創立されて86年にあたります。しかも、三十数年間に及ぶ特別対策が終結する歴史的な転換の時期だと私は認識をしております。
 旧身分にかかわる社会問題として、部落問題は日本における人権問題として重要な位置を占めてまいりました。部落差別の撤廃を願う情熱と血みどろの努力によって、基本的に解決できる状況に至ったわけであります。今、まさに同和問題を終結する歴史的転機の時期であると思います。
 同和対策審議会答申とは、1960年代の当時の状況を反映して、同和問題とは旧社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、一部の集団が経済的、社会的、文化的、そのすべてにおいて低位の状態に置かれて、現代社会においても、なお著しく基本的人権が侵害されている、市民的権利と自由を完全に保障されていないという最も深刻にして重大な社会問題であると社会的に取り上げられた答申であります。
 部落問題は、身分差別の残り物として性格をなし、社会の仕組み、前近代的なものが再編された結果、生み出された社会問題でもあるわけであります。したがって、部落問題は、前近代的な社会の仕組みが取り除かれて、複合的社会問題として、環境や教育、医療、福祉などの非人間的な生活実態が改善されれば解決をしたことになるわけであります。
 このことは、個別的、限定的に部落差別の事象が残っても、社会問題としてではなく、人権問題の一部として解決を図っていくことであります。部落差別をなくすため、我が御所市は昭和44年から平成13年まで、同和対策事業並びに小集落地区改良事業に約1,300億以上の予算が使われてまいりました。1,300億といえば、1万円札を積み上げれば葛城山の高さよりも高くなるものであります。その結果、小集落地区改良事業も今日終了し、今では同和地区は見違えるように改善をされてきたわけであります。
 この時期に、なお同和行政を残すことは、同和の名で行政みずからがそのゆがみを大きくし、さらに部落解放の歴史をも、あの輝かしい歴史も汚し、水平社運動の指導的役割を果たしてこられた人々を初めとする諸先輩たちの努力も、歴史的に汚点を残すものと言わざるを得ないわけであります。
 同和問題というのは、ある時期に時の権力によってつくられて、ある時期に消えていくという性格のものであると考えています。行政の努力もあり、部落差別に苦しむ人々とともに、部落の解放を目指して歩いてきたこの貴重な歴史を重んじて、その歴史の上に立って、今日の段階は同和行政を終結させる時期と私は考えているのであります。
 そこで、市長は同和問題についてどのように認識をされているのかお聞かせ願いたいと思うわけであります。
 第1に、隣保館運営についての問題であります。
 先ほども述べましたように、社会的に低位に置かれて、基本的人権が侵害され、市民的権利と自由を保障していく、そのために隣保館が建設されました。その目的が達成された現在におきまして、必要があるのかどうかということであります。それについてもお答え願いたいと思います。
 2つ目には、小集落地区改良事業について、1万円札を積み上げれば葛城山の高さよりも高くなるほどの金額、1,300億も注ぎ込んで、村の中も、市長もご存じのように、見違えるようなほど改善をされてまいりました。小集落の事業の残骸として、宅地分譲地が御所市全体で約40区画も残っています。地区外の人にも公募されてはいかがでしょうか。結果、地区内外の市民が隣り合わせで生活するということで融合を図ることができて、市財政の赤字解消にも大きく役立つと考えているわけであります。市長の、先ほども議論がありました歳入の確保についても、かなりの金額になってくるわけであります。そして、融合が図れることであります。
 さらに、改良住宅問題であります。
 改良住宅は、870戸、今あるわけであります。その改良住宅を払い下げしてはどうか。みずからの家であるという払い下げをすれば、認識を持つことで個々の自立を促していく、地区全体の生活状態も向上するものと私は考えます。その点、870戸の改良住宅を低価で払い下げをされてはどうかと思うわけですが、考えを述べていただきたい。
 これも、先ほど議論ありましたように、歳入確保になるわけであります。1戸約60坪があるわけですが、この60坪を、土地代だけでも払い下げをしていく、そして地方債と借金等を返還していくと、こうすれば財政再建の一助にも二助にも三助にもなっていくということを思うわけですが、一向に緊急プランについては手をつけておられない。改良住宅の払い下げ、小集落地区改良事業の分譲宅地。分譲宅地でも47戸あるんですから、その当時の値段でいきます、後でまた答弁の内容によって議論させていただきますが、そのような状況があるわけです。
 やっぱり財政再建に役立つということで、市長は、先ほどからの議論でも、十分議論をして大胆性を持ってということを言われていますので、改良住宅の払い下げ、あるいは分譲宅地の問題、隣保館の閉館をしていくということで、私のご意見を申し上げて、答弁を自席から承りたい、このように思いますのでよろしくお願いします。
○議長(安川勝) 東川市長。
     〔東川市長登壇〕
◎市長(東川裕) 村上議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、財政問題についてでございます。
 これに関しましては、先ほど来、答弁させていただいておるわけですが、行財政集中改革プランのスピードをややより進め、この9月に19年度の結果が出てくるというところも踏まえながら、スピード感を持って推し進めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、同和問題についてでございます。
 市長の思いはどうだと、同和問題についてどういう考えかというご質問だと思います。
 ご質問の中にもありましたように、昭和44年に同和対策特別措置法が制定され、これに基づき、平成14年3月末に期限切れとなるまでの33年間、同和地区の劣悪な住環境を解消するために住環境の整備を強力に推し進め、同和地区の環境は大きく変貌し、見違えるように改善されました。
 私も、地区のほうをいろいろと選挙中にも歩かせていただきましたが、私が小さいころからの状況と比較しても、かなり見違えるように整備されたと実感してまいりました。よく言われる話かもしれませんが、私の考えとしては、同和問題について、いわゆるハード面という部分については、私は一定の決着を見たんだというふうに理解しております。ただ、ソフト面については、私はまだ完璧に決着したというふうな理解はしておりません。同和問題のみならず、いわゆる人権問題というところは、いろいろな、また新しい問題がいろいろとふえることによって、それがすそ野を広げている感すらも感じております。
 私は、先ほども言いましたが、公正というのを自分自身の基本姿勢とさせていただいております。公正とは、まさに地区がどうのこうのということではなく、広く御所市民一般に対して常に公正という姿勢を貫くということでありますので、是は是、非は非という思いで運営を進めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、隣保館の問題についてであります。
 現在、市長の諮問機関であります人権同和対策協議会が平成19年9月に第1回が開催されまして、今後の人権啓発活動、隣保館活動及び運営のあり方、ハード事業後のメンテナンス、部落産業の4つの課題を軸として協議いただいているところであり、本年10月ごろに建議がなされ、その方向性を示していただくことになっております。基本的に、私はその答申を受けて、今後の運営のあり方についても検討してまいりたいというふうに思っております。
 ただ、今現在、隣保館の職員の方々に対して、特に現在の住宅環境の問題について、実態の調査をしてほしいというふうなことを担当課にもお願いしておるところであります。
 次に、小集落事業、宅地分譲等の問題についてであります。
 ここで、やはり一番大きなネックになっているのが土地の単価の問題ではないかなというふうに思っております。事業当時の単価に基づいているために、現在の近隣土地実勢取引価格を把握し、土地単価の見直しを行い、法の執行及び居住用住宅の需要がないことをかんがみ、一般公募することも視野に入れるとともに、早急に売り払いを行い、歳入の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、改良住宅についてであります。
 改良住宅の払い下げについては、御所市の施策として、また改良住宅入居者の自立心、生活の向上に向け推進しなければなりません。このことについて、本年5月から6月にかけ、栗阪地区、戸毛地区について、無記名でのアンケート調査を行いました。結果については、回答のあったうち、「払い下げを希望する」、「条件によっては希望する」が約45%、「希望しない」が約55%でありました。この結果を受けて、県に協議を行ったところ、具体的な計画を持って近畿整備局と払い下げに向けともに協議するという内容でありました。近畿整備局、県、御所市の協議に向け、近々具体的な内容で入居者に次の段階としてヒアリングを行う予定となっております。
 以上、答弁とさせていただきます。お答え漏れがございましたら、再質問でよろしくお願いします。

○議長(安川勝) 15番、村上豊一君。
◆15番(村上豊一) 市長はあまりご承知ではないと思うんですが、例えばこの資料によりますと、一つは分譲宅地の残りを処分する問題でありますが、この小林地区は3区画が残っています。当時、買収したときは坪当たりで8万2,500円だということでありました。分譲宅地というのは、買ったときの値段を売るときも同じようにしていこうということで決まっているわけです。ところが、土地の下落によってかなりの差額が出てくると思うんですが、御所市が投入したお金でありますと、残っているだけの土地の値段でいいますと5億2,082万、これだけ残っているわけです、金額にして、47区画で。5億2,082万ですよ。そしたら、先ほどから議論ありますように、歳入確保についてはなかなか進んでいないと、行革プランの中で。確保について、こういうことがあるのに、一向にプランの中に計画をされていない、こう思うんですね。
 それと同時に、改良住宅につきましても、自立を仰いでいくと、自立をしていただくと。今まで1,300億、葛城山や金剛山より高くなるような1万円札積み上げて、それだけの予算を使って、同和地区全体が物すごく見違えるようになってきた。実態的な差別もなくなってきた。あとは、いろいろ差別は言われるけれども、部落差別やない、人権問題としてそれを解決の方向で持っていこうと、こういうことなんですよ。
 だから、そのことを認識されて、まだいまだに差別があるねん、差別が残ってるねんということになったら、資本主義社会の中では差別はあるんですよ。経済的な問題、経済格差によって差別があるんですわ。そういうことで、やはり我々言うているのは、同和問題、部落差別を解決しようと。地域的に集団で差別を、社会地位を低下しておったと、それを同対審答申が出て、何とか同和地域を改善していかないかんということで御所にある同和対策事業を始めてきた。同対審答申出る以前から、御所市はそれに取り組んできているんです。その成果を評価し、それで今後はお互いの日本国民であるから融合していこうという施策でないと、いつまでも差別があるということでしておったら、なかなか同和問題が解決していかない。みずからが、やはりそういうことに市政としても取り組んでいく、同和問題解決したということで取り組んでいくんだと。
 そのためにも、隣保館運営につきましても、隣保館運営でも、現在は全館7館のうち、この隣保館運営に使っている費用からいったら、隣保館運営で9,608万円の支出をしているという状況なんですね。私は、隣保館運営についても、今、財政難や言うて、いろんな隣保館運営の学級、いろんな学級あります、生け花教室から識字学級からいろいろあるんですが、そういうものをもうほとんど閉鎖しているわけです。そして、葛公民館も閉鎖をしているわけです。融合を図っていこうと思えば、葛公民館の再開をして、隣保館と公民館と一緒に合同で社会教育的な学習会とかいろいろな学級をやっていくということ自体が同和問題を解決することになり、融合を図っていくことになるんではないかと、こういうふうに思うわけです。
 ところが、過去、私は芳本市政時代から、ずっとこのことを言い続けてきた。ところが、なかなか、勇気があるのかないのか知りませんが、実行されない。今やっと、先ほどの答弁ありましたように、改良住宅の払い下げについても、財務局との協議をしていこうというふうに言われてますが、これも言われている答弁は答弁と、立派な答弁なんですけど、いつまでにやるということを言っていただきたい。いつまでにこういうことを実現していくんだという意欲がなければ、うるさい問題については、いつなとやるわと、やる項目だけ言うとこかと、改革プランに置いとこかということではあかんのですわ。だから、行政改革とともに同和問題も解決できる方向で私は質問しているわけなんです。市長は、その辺、どのような認識を持ってはるのか、もう一回聞かせてください。

○議長(安川勝) 東川市長。
     〔東川市長登壇〕
◎市長(東川裕) お答えいたします。
 まさに同和問題の一つの解決策として、融和していくというところは、非常にそのとおりだというふうにも思っております。したがいまして、宅地の分譲につきましても、今後は一般公募という形にも進んでいこうかというところであります。
 また、隣保館の問題につきまして、これも私も勉強不足のところもございます。これにつきましては、先ほど申し上げました諮問機関の答申をしばし待ちたいなというふうには思っております。ただ、おっしゃっているように、今後、そのプランの中で、明らかに歳入という部分でこういった項目も入れていく必要はあるというふうに感じております。
 ただ、芳本市政のときからこういうような問題はあったというふうにお伺いいたしましたが、私は芳本市政からこういうところに着手していただいたおかげで、今、次のステップにつなぐことができるのかなというふうな認識もいたしているところであります。以上です。

○議長(安川勝) 15番、村上豊一君。
◆15番(村上豊一) まだ20分ほど時間がありますので、ゆっくり言いますけども、例えば小松議員も先ほど休憩前に発言、一部されていたというふうに思うんですが、この小集落地区改良事業実施によって分譲宅地制度がつくられたと。私、例えばAさんの家が、道路がつく、不良住宅であるとかいう条件で買収される。その場合、分譲宅地へ行っていただくのか、改良住宅に入居されるのかという希望を聞いておったんです、どこの地域も。その中で、私は当初分譲宅地に行きますよということで、土地を全部計画して、分譲宅地の区画を全部しているわけです。
 それで、行くと言われておったが、途中で変更になったと。小集落事業でいろいろなことを希望があると。例えば、1世帯で1戸の割り当てであったんですね、1世帯で1戸。ところが、そこの希望によっては、今この際やから若い人と年寄りと別居していくということなら2戸になるわけです、2戸に。そういうやつが、初め当初地区改全体の、小集事業全体の改良住宅の希望戸数は400戸そこそこやったんです、400戸そこそこ。ところが、最後に終わるまでいったら、1世帯が2世帯になってる。そしたら、870戸になっている、結論は。それが、何ぼ同対事業で補助金があろうとしても、世帯も大分かんでるわけでしょう。870戸になっている。
 それで、分譲宅地へ行ってくださいよと言って、行きますということで、地区改事務所が、分譲宅地に先、地番設定とかせんなんです、分筆したり合筆をしたりするので。地番設定できるまで、先に家を建てといてくださいということで家建ててはるわけですな。そしたら、それは御所市の名義の土地で、個人名義になかなかなりませんがな、地番設定せえへんから。ところが、そのまま家建てて、今日まで固定資産税もらってるんですか、建てられた人に。市の土地に家を勝手に建ててるのと同じことですわ。固定資産税、どないなってるんですか、それ。
 そして、まだ言いますけど、改良住宅、200万円で入る権利買うたといううわさが出ているわけです。
 ほんで、私はあることに調査して、いろいろ聞きましたら、確かに私買いましたと言われてる、200万円渡しましたと、こう言うてるわけですね。そういうことが、いつまでもそういう不正なことをしておったら、市長の言われる公正・公平も何もないわけでしょう。そういう事件があるわけですよ、今現在。そんなんをやっぱりなくしていかないかんと、なくすことが同和地区の人たちも正直に生きないかんと、正直に生きるということは同和問題を解決することやということになるわけでしょう。
 だから、積極的に、私が思うのは、改良住宅についても払い下げをする。改良住宅が870戸ですわね。そしたら払い下げして、例えば芳本市長もよく言われておったんですが、払い下げ、土地代だけでもいいと、払い下げしたいなということを言われておったんです。やはり、そのことが私はいいことだと思うんですよ。払い下げすることによって自立も出てくる。やっぱり自分の家になったら、自分が大事にして使っていかないかんようになるということになる。
 それで、これからだんだん古くなってきますと、改良住宅についても修繕がもう回っているわけでしょう。戸毛と栗阪で実態調査と今言われたけど、それももう修繕回ってるわけ、一部。だから、払い下げをしていく、そして自分のものだという自立心を持っていただく、そしてまた同和地区以外の人にも、その空き家についても払い下げしてもよろしいわ。そのようにしないと、幾らでも御所の財政負担がかさんでくるということを考えて、改良住宅、例えば1区画で、1坪で10万円としなさいよ、坪当たり。約60坪あるわけです。600万円になる、60坪で10万円としてですよ。今もっと土地が下がっているから、その辺の金額はわかりませんけども。
 そういうことで、1戸に600万円で、10戸で6,000万でしょう。100戸あったら6億。6億のお金が御所市に入ってくるわけです。それと同時に、逆に、固定資産の課税ができるわけでしょう。そしたら、財源が2億や3億の、今いろいろな議論で、しんどいとか、市民サービスもっと向上してくれと言うたら、なかなかできませんとか言うてるけども、財政再建はそのようにしてできるわけです。それと同時に、差別をなくするという観点からいっても、やっぱり同和問題解決に前進するわけです。
 そういうことをやっていただいたらなというふうに思うんですが、市長、この改良住宅と分譲宅地、隣保館もそのとおりです。
 隣保館、もう少し言いますと、隣保館では、今ほんまに出入りする人があまりおらない。私たち、当時、隣保館できるまでは、私の家で識字学級をしていました。同和地域の中で、あまり字が読めない、書けない、よそへ行っても駅の名前が読めない、そういう人は読んでいけるようにしようかということで、私の家で、全国で2番目ですわ、識字学級やったのは。そういうことをしたけど、今日現在では、そういう人たちももう少なくなってきている。完全になくなったと言いませんけども、だから隣保館にもう行かないということなんです。老人憩いの家が隣保館の横にある。がらがらですわ。
 そんなことをするよりか、葛公民館の閉鎖をされています、今。閉鎖をしないで、開放して、公民館に学級募集をしていってるか、今あるのは高齢者教室だけなんです。そういうことやなしに、融合もしていけるわけです、同和地区住民も一般地区住民も。そういう部落差別をなくすという観点から、そういう運営のあり方を考えてほしいと。
 ここに行革プランで言われてる、そういうことも考えるということを言われているんですが、言われているけども、いつまで考えて結論出していくということでなければ、行財政改革の計画もなかなか実現は不可能だなというような認識を私はしてるんですが、市長、その辺の認識、どのように思っておられるのか、再度お答え願いたいです。

○議長(安川勝) 東川市長。
     〔東川市長登壇〕
◎市長(東川裕) 私自身も、選挙中にいろんなところを歩かせていただきまして、現実、隣保館の中も見学に行かせていただきました。老人憩いの家も見学させていただいて、素直にもったいないなというところも感じたわけであります。すぐに改革をどんどん推し進めるということにも、いろいろなハードルはあると思うんですけれども、基本的に、今、村上議員がおっしゃった内容はそのとおりだというふうにも思っております。
 いつまでにするのかという話なんですが、基本的に、午前中も答弁させていただきましたが、その一つの大きなくくりというのが、今の行財政集中改革プランを、19年度の実績を踏まえた上で手を加えていくという作業が来ると思います。その段階で考えて、いつまでにということがそこにもある程度反映できるというふうに思っております。
 どちらにしても、隣保館等の問題についても、その諮問機関での答申を私も参考にさせていただきながら検討させていただきたいというふうに思っております。

○議長(安川勝) 15番、村上豊一君。
◆15番(村上豊一) あのね、隣保館の現状といいましたら、先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり建設当時はそういう、本当に同和地区住民が低位に置かれた状態を何とか解消していこうということで隣保館建設を要望されて、市行政としても隣保館を優先的に建てていったんです。それ、今日現在では、同和問題が前進をして、そしてもう行かないというような人がふえてきてるんです。
 そしたら、隣保館の職員さんも気の毒です、時間的にですよ。もう今までやったら、いろんな世話があった。一遍、市長、隣保館活動の相談活動というところがあるんですわ、地域の相談。その相談記録を一遍読まれたら、よくわかりますわ。相談記録。犬のふんの処理のこと、どないしたらええねやという相談あったとか、そんなちゃちな相談、犬のふんみたいなの、自分、飼い主やったら飼い主で処分したらええわけですよ。そういう相談があったとか、ほんまに相談らしい相談は、もうなくなっているんです。だから、私は隣保館は必要ないと、それでそこに勤めておられる職員さんも気の毒やというふうに思うんですわ。仕事らしい仕事ありませんがな。
 だから、私は、そういう職員さんを内部にうまく配置できるようやったらしたらええと、希望を聞いて。そしたら、それも、隣保館が7館あるんですから、やっぱり1億近くのお金が要らなくなるわけですよ、年間に。そら、国の予算も一部入ってますけど、要らなくなったら、それは財源としてまた使えるわけ、ほかの。職員さんがたくさんやめて難儀してんねんと、今の状態、そんなんです。来年度も三十何人やめられるという状態になる。
 さらに、今の館の職員さんも、やっぱり意義のある働き方をしたいと思うんです。なかなかもう、飼い殺しみたいな話や、言葉は悪いですけれど。そういう状況を解消していくためにも、やはり私は首切れと、そんなふうに言わん。だから、そういう人たちを適材適所に配置をしていくということをしてもらいたいなと思います。
 新市長にえらい重荷を背負わせるようですけれども、そのことも理解をしていただいて、同和問題の解決にさらなる前進を期待して私の一般質問を終わります。以上です。

平成20年 12月 定例会 - 12月11日-16号

○議長(安川勝) 直ちに日程に入ります。
 昨日に引き続き一般質問を行います。
 13番、中北秀太良君の発言を許します。13番、中北秀太良君。
     〔13番中北議員登壇〕
◆13番(中北秀太良) おはようございます。13番、中北秀太良でございます。議長の許可を得て、財政問題について質問させていただきます。
 市長は、平成20年度で早期健全化団体に陥る可能性が強まったとして、財政非常事態宣言を発令し、御所市再生アクションプランを来年3月まで策定する方針を打ち出しました。21年度から5年間で赤字11億円を一掃し、黒字に転換する。しかも早期健全化計画を1年前倒しするという計画であります。さらに平成20年度決算見込みが2億5,000万円の赤字上積みで、13億5,000万円を5年間で黒字にするということになります。
 9月議会で市長は、アクションプランの内容については、現在進めている集中改革プランをさらにバージョンアップして、歳入の確保、歳出の削減の取り組みをさらに強化させるとともに、以前からの懸案事項、検討課題についても目標年次を定め、集中改革プランとの整合性を図り、積極的に取り組むと述べました。現在、その柱として、歳入では滞納整理で100万円以上の大口滞納者220件の整理、歳出では団体への補助金の一律カットと職員の給与20%カットなどとなっておりますが、果たしてそれで赤字解消に必要な年間2億7,000万円の財源をつくり出すことになるのでしょうか。また、そのようなことが実現可能なのか、市民サービスを低下させずに財政再建ができる保障になると言えるのでしょうか。それらが可能なのか、甚だ疑問であります。赤字を一掃して黒字に転換させようとするなら、まず、聖域なき改革で文字どおり大なたを振るうことが求められております。それでも赤字解消は困難だと思います。
 集中改革プランをバージョンアップした取り組みの到達点を歳入の確保の方策、歳出の削減で20年度決算見込みのそれぞれの数値をお示し願いたい。さらに、同和行政の終結、隣保館と保育所の見直し、補助金のカット、職員給与のカットなどについて、現在どのような状況になっているのか。また、今後どのような展望を持って臨むつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
 質問は以上です。明快な答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(安川勝) 東川市長。
     〔東川市長登壇〕
◎市長(東川裕) 中北議員のご質問にお答えいたします。
 アクションプランができるのかということでございます。
 私も現在、非常に厳しいという認識を持っております。かなり大胆なことをしていかないと、これはクリアできないというふうに思っております。
 ご指摘のように、20年度決算では現在13億5,000万という赤字を抱えるわけで、それを5年間で解消し、さらに足腰の強い財政基盤というのは、本当に今までにないような大きな壁だというふうにも認識しております。しかし、今やらないとそれこそ市民が本当に路頭に迷うんだという思いで、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
 そのアクションプランのことでいろいろとご質問いただいているわけでありますが、一つの経過といいますか、この間の全協の中でもお話があったと思いますが、人件費を例えば引き続き3%カットしたままでいき、そして投資的事業は必要最小限に見込むという中期財政見通しというものを財政のほうからもいただきましたが、それによっても、早期退職に伴う人件費の削減は見込まれるものの、大半は土地開発公社の損失補てん金や利子補給金に吸収されると。公債費については投資的事業の抑制や借りかえによる効果が出ます。それらを考えましても、5年後の決算を予測すると、なお8億程度の赤字が見込まれるわけであります。したがいまして、今いろいろと市民の方々にもご心配をおかけしております補助金のカット、あるいは外部施設の見直しというようなことも進めていかなければならないというふうに考えております。
 その中で、今具体的にお話にありました隣保館及び保育所の見直しというところでありますが、隣保館につきましては、さきに答申いただきました人権同和施策協議会の答申を尊重しながらも、それよりはっきりとあと一歩まだ踏み込んだ改革が必要だというふうに思っております。保育所につきましては、昨日の議会の中でもお話がありましたように、22年度はとりあえず5園にさせていただくと。その後も、3園構想を視野に入れながら年次的に統廃合を行っていかなければならないという思いでございます。
 補助金のカットというところでございますが、予算編成方針の中で、団体運営補助金、イベント等に対する補助金・委託料については5年間凍結するという方針を打ち出し、今それぞれの課で折衝に当たっていただいているところであります。また、職員給与のカットにつきましては、今まさに組合との交渉中ではありますが、理事者側からの一つの提示として、最大20%も視野に入れながらのカットという形でご協力をいただいていかなければならないというふうに思っております。
 本当に、今の段階でははっきりした数字とかそういうものを出せないのが非常に申しわけない思いでおりますけれども、今、毎日のようにこの話をずっと、特に補助金の部分でいろんな話をしているわけですけれども、非常に厳しいというのも私自身、日々感じております。今後、21年度の予算編成をしていく上でも、今までにないような形で議会の皆様にもご協力いただきたいと思いますし、昨日の議会でありました下村議員の骨格予算編成ということも視野に入れながら、より具体的な数字を計上してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

◆15番(村上豊一) 議長の発言許可がありましたので、15番、村上豊一、発言をさせていただきます。
 私の発言は、同和行政の終結を求めることであります。
 議員の皆さんや理事者の皆さんももう既にご存じのように、1969年に同和対策事業特別措置法、いわゆる同特法が制定をされました。これは、10カ年の時限立法として始まってから数回にわたって延長が持たれてきたわけであります。その中で、1997年3月、同和の特別法が終了して、残務処理のために5年間の経過をとることで決定をなされました。
 これを受けて、我が御所市でも今後の同和行政の基本計画について決定をして、その中で、同和地区の生活改善や生活の実態は著しく改善をされているという認識を示して、国や県の方針を踏まえて今後の5年間の経過、こうして経過をしたわけであります。
 また、総務省は、今後、同和行政について、特別対策の法令上の根拠がなくなったことから、2002年以降、同和地区のニーズに対して、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性などを的確に把握して努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応をしていくということで言われてまいりました。また地方の単独事業の見直しについても、地対財特法の有効期限到来という同和行政の大きな転換期に当たりまして、地方の単独事業のさらなる見直しが望まれているという見解を明らかにされたわけであります。なお、一般対策とは、同和地区、同和関係者に限定をしない通常の施策のことと言われているわけであります。このようにして法律上事業が終了しています。
 それなのに、まだ我が御所市は人権同和対策課を設置しているが、なぜ同和対策を設置しなければならないのか、その理由を示していただきたいと思います。
 さらに、隣保館についてお尋ねをいたします。
 隣保館運営については、当時、昭和四十二、三年ごろでしたが、柏原を初め元町や小林、幸町、戸毛、室という7つの大字において隣保館が建設をされているわけであります。当時は解放の拠点だとか言われて、隣保館も盛況にいろいろな相談活動もやられておりました。ところが今現在、私ども数年前にも私は監査委員として監査をさせていただきましたが、隣保館活動については何らもう相談活動がないというふうな現状であるわけです。その現状をやっぱりなくして同和問題を一日も早く解決していこうという思いがあるのならば、隣保館についても廃止をしていくという方向が正しいんではないかと思います。
 滋賀県の近江八幡市でも、さらに公営施設、隣保館や老人憩いの家など、近江八幡は6万5,000ぐらいの人口であるわけです。その中で同和地域が5カ所あるそうでありますが、これらの公営施設、隣保館や児童館、児童館はいろいろ意見があるそうでありますが、隣保館など、老人憩いの家等も廃止をしていく。年間に隣保館も数億というお金を予算化されています。そしてその予算の消化のためにやっているわけですが、今、何ら私どもの戸毛の隣保館も閑古鳥が鳴いているというふうな状況にあるわけです。
 先般、隣保館の運営についても、同和対策協議会で答申が出てまいりました。この運営につきましても見直しをする必要がある。やはり同和だけに限るんじゃなしに、一般地域もともに隣保事業をやっていくということを言われています。そして国の指導もそのようになっているわけです。ところが我々の近くに、私の家から50メートルぐらいです、隣保館があるのが。それで一方には戸毛、葛公民館、これがあるというふうな実態で、西戸毛には教育集会所という名目で建設された集会所があります。さらにもとから、昔から戸毛の公民館というのがあるわけです。戸毛にそういう集会所に使えるようなのが4カ所もあるわけです。必要がないんではないかというふうに私は思っています。それが今日の行財政改革の一環としてアクションプランにもなぜ計画をされないんだろうかなというふうに思っていますので、市長の考えをお聞きしたい、このように思います。
 さらには、小集落の改良住宅、御所市では各同和地域において小集落事業が行われました。8つの同和地域があるわけですが、全部小集落事業において改良住宅の建設をされました。これは八百何戸になっているわけですよね。当初は、いろいろ住民の要望を聞くためにということで地区改事業を推進するという計画をされていろいろやったわけですが、その地域地域によって方向が違う。私ども戸毛地域でありますと、改良住宅は1戸に1つということであるわけです。ところが他の地域では、うちはお年寄りの夫婦と若い夫婦がおる、2世帯分が欲しいんだということになって、2世帯分を世帯分離して渡す。その結果、全部御所市全体で計画は四百余りであったんですが、870になっているというふうなことで、やっぱり多額の予算の投入もやむを得なかったということになるわけでありますが、この改良住宅のことについて、やはり先般も議員の皆さんとともに視察に行きました。虎姫町へ行っています、滋賀県の。虎姫町では、改良住宅を全部払い下げするんだという方向で今取り組んでおられます。滋賀県のまた大津でありますが、大津は何と1,000戸以上の改良住宅があるわけです。改良住宅を大津は全部払い下げをもう終了しているわけです。そのようにして払い下げすることによって、市に対しても固定資産税が入ってくる、譲渡することによってね。修繕をしなくてもよい。そしてまた同和地区住民みずからが払い下げを受けることによって同和問題から自立をしていく、そして差別をなくしていく、これが本当に部落差別の解消になるんではないかと私は確信しています。そのために、改良住宅につきましても払い下げをしていくという方向を一日も早く持っていただきたい。
 最近、私は、戸毛では20戸の改良住宅があるわけですが、この改良住宅につきましてもいろんな住民の方々の意見を聞きに行きました。やっぱり自分の力で払い下げを受けていく。だけども現金で一遍に払うのは、幾らの金額になるのか知らんけれどもしんどいねんという話で、ローンでも組んでいただいたらそのようにして自分で自立をしていくんだという声が多数聞こえてくるわけです。市長は今後の取り組み方として、同和問題を解決しようと思われるのでしたら払い下げをして、それで自立をしていく。
 今、私どもは全解連というんですが、全解連はそういう方針で思っています。そしてまた解放同盟の方々も両側から越えるということに最近の方針はなってきています。お互いにいろいろ言い分はあるにしろ、両側を越えていく、そして同和問題を解決していくという願いがあるのでありましたら、ぜひ払い下げの方向で取り組んでいただきたい、このように思います。さらに、払い下げをすればかなり御所の財政再建の一助になってくるんではないかと、このように思います。
 それと同時に、朝からも議論がありましたように、分譲宅地の売り払いのことでもありますが、今現在、分譲宅地、四十数区画残っています。さらに四十数区画残っているが、まだ自分で自力建設をするということで分譲宅地へ買って、行きますという話があった人たちに、先に家を建てておいてくださいと、地番設定は後日できた時点で契約させていただくということで話はなっておったんですが、それが7戸も家が建って、もう住んでおられます。そこには固定資産税も何もかかっていません、今現在。ところが、そういう7カ所にまだいまだに土地代をもらっていないというふうな現状があるわけですが、これも分譲宅地やったら100坪近くあるわけですね。例えば仮定100坪として、15万5,000円、元町は。15万5,000円で1,500万になるんですね。それだけの何が入るわけです、その当時の金額でいきますと。それが7件もやって、それも七千何ぼ、8,000万近くになるわけでしょう。そういうふうなことではなしに、やっぱりそういうことを一日も早く整備していく。
 アクションプランも確かに大事なことですよ。アクションプランを立てられて5年計画で財政再建をやるんだということになっていますけれども、実際、それが口先だけでは、市長は再生アクションプランと今言われますけれども、実際そのとおり動いていくのかどうか非常に疑問であります。
 先ほども中北議員も午前中に質問ありましたように、実際アクションプランを立てて財政再建をやっていけるのか。やっぱり、下村議員も言われました。いつまでにどれだけのことをどうしていくんだということも、正確にきっちりもっと議論をされて立てていくということが、御所市の財政再建の一助になるのではないかというふうに思います。
 あと残りの答弁をいただいて、自席から再質問もさせていただきますので、よろしくお願いします。

○副議長(吉村純治) 東川市長。
     〔東川市長登壇〕
◎市長(東川裕) 村上議員のご質問にお答えさせていただきます。
 おおむね3点あったかなというふうに思います。
 まず、同和行政の終結というお話でございます。
 議員ご指摘のように、国における特別措置法のもと、平成14年3月末に期限切れとなるまでの33年間、同和地区の劣悪な住環境を解消するため住環境整備を強力に推し進め、同和地区の環境は大きく変貌し、見違えるように改善されました。また、このハード事業と相まって、差別の根源を解消するためソフト事業にも積極的に取り組み、教育、就労、福祉などの面についても大きく改善され、またあらゆる機会をとらえ、あらゆる場を通して市民啓発、人権教育を推進し、市民の人権意識も一定の向上を見てきたところだというふうに思っております。
 しかし、教育面では中途退学といった問題、さらに地区内での所得格差の拡大、また最近ではインターネット上による差別事情も見られ、その内容も悪質化、陰湿化する傾向にあり、いまだ多くの課題が残されているというふうにも思っております。
 今後、御所市としましても、同和問題というところを人権問題の中の大きな課題としてとらえて解決に向かうべきだというふうに考えております。
 続きまして、隣保館運営についてでございます。
 今後の隣保館運営については、平成14年に出された厚生労働事務次官通知、隣保館設置運営要綱及び御所市人権同和施策協議会答申を尊重しながら、現状に合った運営を検討していく必要があります。しかし、ご議論いただいておりますように、御所市の財政状況をかんがみて、さらに一歩踏み込んだ改革が今まさに必要だというふうに思っております。関係機関と調整しながら計画を立て、考えてまいりたいと思っております。
 次に、改良住宅払い下げの問題でございます。
 栗阪、戸毛地区の直接ヒアリングというのも少数ながら実施させていただきまして、その中で少数ながら払い下げを希望するという回答もいただいております。この結果を踏まえて、地域改善向け住宅譲渡促進全国協議会において、御所市からの要望として個別払い下げ要件の緩和の陳情要求を採択していただきました。また、県においても奈良県地域住宅協議会を立ち上げ、その中で改良住宅払い下げに関する部会に所属し、両協議会を通じて積極的に払い下げ施策の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 村上議員がおっしゃいましたように、人権、同和といった問題は今まさにその変革のときに来ているというふうに理解しております。具体的に隣保館あるいは住宅の払い下げといった問題も今までいろいろな議論がされておったというふうに理解しておりますが、まさに今、アクションプランを進めていく上で、確実に一歩を踏み込んで具現化をさせていくという決意でおりますので、ご理解よろしくお願いいたします。

○副議長(吉村純治) 垣内企画開発部長。
◎企画開発部長(垣内芳雄) 分譲宅地の関係でございます。
 先般の議会のときにもご質問いただきました。特に、一部の地域においては法の失効を迎える前に事業を遂行すべく、分譲宅地を区画決定せずに建築可能な手続を認めたケースがございます。それが今ご指摘をいただいている元町にあります7区画ということでございます。この部分については、その後、事業を遂行しまして区画の画定をして所有権移転の手続をする行為をしておりましたけれども、建築後、生活困窮とかいろんな状況の諸条件で合意に至っていないケースでございます。現在までその物件につきましては、土地は御所市における市の物件であるということですから、当然売買手続がなされておりませんので、固定資産税は当然課税されていないというふうな状況でございます。課税の公平性から見た場合についても著しい不公平が生じているということについては、当然認識をしております。
 こういった問題を早期に解決する必要性があるということについて、当然、議員のほうからもご指摘をいただいておるということでございますけれども、今後は、このようなことについての手続行為といたしましては、昨年も一応すべての方に6月ごろに文書通知をしながら訪問等を繰り返し、ことしも9月の段階にそういう催告文書を出させていただいておりますが、ことしはまだ訪問をいたしておりません。ただ、年末においては当然その訪問をしながら、その家庭の状況もしくは契約に今現在大きな障害となっている問題点があるのかどうか、もう一度吟味をしていってそれなりの交渉状況を進めていきたいと。もしくは、それが不成立の場合については当然法的手続も視野に入れながらその対策をとっていきたいというふうに考えております。以上でございます。

○副議長(吉村純治) 15番、村上豊一君。
◆15番(村上豊一) さきに垣内部長が答弁されたことなんですが、法的手続ってもう何年になるの、家建ててから、これ。市が今、一方でアクションプランとか緊急プランとかいろいろ言うて、財政再建でいろいろ議論しているわけでしょう。そういうさなかで、例えばこの土地が1区画で100坪あるとしなさいよ。1,500万ほどありますわな、土地代だけで100坪として。今は金額下がっていると思いますけれども、1,500万あるわけです。それが7件あるわけです。そしたら先ほど言うた7件あったら、午前中からも議論あったような、補助金カットするとか職員の給与をカットするとかいろいろ出ています。そういうこともするなと私は言いませんが、やはりそういう残務整理ですか、それを先にしなさいということを言い続けてきているわけです。ところが一向にできない。まだこれから法的手段も含めてと言うけれども、何回ももう言っているわけでしょう。市にお金を納めてもらう、土地代をいただくということを言っているんやったら、これだけ回数を重ねているんやったら法的に処分もやむを得ないという判断を早くして返してもらいなさいよ。
 アクションプランを5年間と言うているんでしょう。5年間で立てると言うているんでしょう。御所市を黒字にすると言うているわけや、赤字から。ところが一方では、改良住宅はまだ売り払いをされないし、そして分譲宅地についてはまだそのまま四十何区画残っている。そのうちのこっちで7件はお金ももらっていない。無料で家建てるって、そんなのどこの世界に行ったらあるの。人の土地に勝手に家建てるって。そういう無理難題を通すようなことをしておくから、財政再建をしなきゃならないような事態になってくるわけでしょう。それ、果たしていつごろまでにそのことを解決するかということをおっしゃってください。いつごろまでに解決するんですか。

○副議長(吉村純治) 垣内企画開発部長。
◎企画開発部長(垣内芳雄) 早期に解決をしていかなければならないというふうに考えておりますし、今ここに具体的な部分でいつまでということをはっきり明言することは、ちょっと私の判断ではできかねる部分がございます。
 しかしながら、ただ、とりあえず今現在についての売買ということが非常に困難というふうな状況に至るならば、それ以上の進展がないとするならば、最大限の部分でも、まあ言えば税等ぐらいの部分のそういった部分だけでもある程度押さえられる部分ができるかできないか、そういったことも含めながら検討をしていきたいというふうには感じます。

○副議長(吉村純治) 15番、村上豊一君。
◆15番(村上豊一) そんな取り組みであれば、一方で5年間でアクションプランで財政再建をやろうという方向づけをされている。それをあしたからでも取り組むと。話し合いをして、あかんかったらあかんで法的な措置を講じると、一日も早く講じますという答弁でないと、こんなもん一方ではアクションプランで財政再建を計画してんねん、一方では、何回も言うように、分譲宅地については好きなようにしてもらって、税金も納めんと、家建ててから何年になるの。もう3年や4年になりますやろ、これ、そういう問題が起きてから。私、以前にも指摘したことありますやん、こういう問題で。そのままほうっておく、これでは市長、どうですか。アクションプランを一生懸命言われていますけれども、財政再建できへんということですやん。
 そして、それはきょうはもう置いておきますけれども、あと改良住宅については、先ほどちょっと触れましたが、払い下げをすることによって同和問題を解決していける。それ言うのは、同和地区住民みずからが自立をしていく。行政にもたれてばかりでおっては部落差別はなくならない、我々はそういう位置づけをしております。やっぱり自立自活をしていく、そして同和問題を解決していくということなんです。そしてそれと同時に、改良住宅払い下げをすることによって家賃収入は入らなくなりますが、固定資産税が課税できるわけです。そういう同和問題も解決をしながら財政再建の一助にもなっていく。これがやはり私はアクションプランであり、財政再建計画であると思うんです。そういうことも取り入れて同和問題解決のために前進をしていただきたい、このように私は要望しておきます。
 さらに、隣保館でありますけれども、隣保館につきましても全国的に法終了後、隣保館運営についても変わっています。先ほども言いましたように、滋賀県の近江八幡でしたら、同和対策推進協議会の条例、そしてまた隣保館条例、隣保館設置条例、これについても廃止をしたということなんです。隣保館7館あるわけですが、この予算を見てまいりましても、平成14年度から言いますと14年度で2億2,928万の予算、15年度では2億2,600万、16年度予算では1億5,562万、17年では1億3,000万、18年では1億6,250万、19年度では1億4,074万という予算を使ってきているわけです。隣保館の縮小も、一定の人員整理をされています。そのことは理解をできるわけでありますけれども、最近いただきました同和対策協議会の答申、2008年10月14日に答申が出されました。この答申を尊重しながらというふうに今先ほど答弁をいただいたわけでありますが、この中身をよく見ても、私も答申を否定する立場ではありませんし、答申についても一定の成果は上がってきているなというふうに思っておりますが、隣保館運営についても、この答申では、隣保館をできるだけ引き続いて社会活動の前進のために地域のニーズにこたえていろいろ運営をやってほしいと、国の方針はそうなっています。ところが、この答申ではそういうことを言われているわけでありますけれども、だけども今日の財政状況に陥っていると。財政を重んじる考えであれば隣保館職員を引き上げなさいと、こない言うているわけですね、答申は。隣保館職員を引き上げなさいと。そしてその職員を引き上げる場合、一定のテストをして引き上げよと、このように答申には言われているわけです。
 市長は職員引き上げについて、一方で臨時職員を雇い入れしているわけですね。そして隣保館職員は隣保館職員で、今現在定年でやめられるまで待とうかというふうな感じであるわけです。それじゃなしに、やっぱり積極的に行財政改革をやっていこうと、財政再建をやっていこうというふうに思われるのでありましたら、そういう職員の方も御所市役所内で使える人は使っていく。そして一方で臨時職員を採用しない。現在の職員は首切るんじゃなしに使っていくという方向性とかいうことを考えられないものかというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。

○副議長(吉村純治) 東川市長。
     〔東川市長登壇〕
◎市長(東川裕) 隣保館の運営の問題でございます。
 議員がおっしゃるように、今までもいろんな議論があったわけですけれども、先ほど申し上げましたように、それをいよいよ一歩進めていくというところへ来ていると思っております。
 ただ、簡単に口では言えるんですけれども、いざやるとなれば、もちろん地域の方々のご理解もいただかなければいけませんし、あるいは隣保館と併設しています児童館の問題、隣保館の部分じゃなくて児童館の部分というのは一定のまだ需要がある中で、それをどうやって解決していくのかという大きな問題等々はありますけれども、明らかに具体化していく年に今後なっていくと思っております。
 答申書の一番最後のページにありますように、自立、交流、連携といったのがその答申書の一つのキーワードでもあるかなというふうに思っております。そういう趣旨は非常に大切にしながら、今後の御所市として、隣保館に限らず外部施設といったものについてもしっかりと統廃合の方針で検討していくということで、ご理解いただきたいと思います。

○副議長(吉村純治) 15番、村上豊一君。
◆15番(村上豊一) いろいろ今、市長もご存じのように、4項目について答申を言われているわけですが、その中で今後、具体的に隣保館をどうしてほしいというふうに言われているわけです。それと同時に児童館の問題、確かに子供さんが放課後に隣保館に来ております。それは非常に必要なことであるし、だから来ておられると思うんですが、例えば子供さんの学童保育をやっているわけですが、それをやる場合でも、何も昼から、学校は3時ごろですわね、終わるのは。ところが朝から出勤をされていると。そしたら朝何をしているのかというわけです。それは昼からの取り組みをしているんだというたらそれまでかわかりませんけれども、実際どうしているのかと。他の市町村へ行ってみますと、午前から勤務じゃなしに午後から勤務をしているというふうな状況に高田市でもなっているわけです。そういう状況を県下で一遍調査されて、そして、できれば学校の空き教室で放課後のいろんな学童保育をやっていくというのが望ましいんではないかというふうに思います。
 何遍も言いますが、特に私ども戸毛の問題でありますと、西戸毛集会所、戸毛の隣保館、そういう数多くの集会所めいた場所があるわけですから、そんなんもう要りませんがな。それやったら葛全体として使う、同和問題を解決するためには、全体として使う葛公民館を充実していただく、そこでいろんな学習もしていく、そして融合を図っていける、同和問題を解決していける、この方向で初めて同和問題が解決するんではないかと私は思うわけですから、葛公民館やったら葛公民館だけ運営をして、そしてほかの隣保館についてはもうやめていくというふうにしていただきたいなと、このように考えています。
 きょうは希望的な意見でとめておきます。これで私の一般質問終わります。どうもありがとうございました。

平成20年 12月 定例会 - 12月10日-15号

◆4番(藤岡秀規) 4番、新風会の藤岡秀規です。議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告いたしております2点について質問させていただきます。
 第1点は、御所市の財政悪化と同和対策事業について。
 ご周知のこととは存じますが、12月奈良県議会の代表質問で、新創NARAの梶川県議が県内の市町村の財政悪化と同和対策事業について質問されました。それは、県が作成した市町村財政のパンフレットについて、先月11月25日付の朝日新聞奈良版についての記事であります。それは、奈良県内の市町村の懐事情は全国に比べ突出して厳しい。(中略)県市町村振興課によると、いずれもバブル期に建てた箱物や同和対策事業でできた借金に追われているという内容についてであります。
 梶川県議は、自治体悪化の要因はこれまでの同和対策事業にあると言っているが、この認識は間違っていないか。同和対策特別措置法に基づいて行われた事業の仕組みは、交付税措置も起債も決して市町村財政を圧迫するような構造ではなかったはず。被差別部落に対する差別意識がなお存在する中、市町村財政の悪化を同和行政に責任転嫁することは間違いであり、差別を拡大することにつながる。県の本当の認識はどうなのか。同和行政の基本姿勢を改めて明らかにされたいと質問されました。
 これに対して荒井知事は、市町村財政悪化は、過去に実施した景気対策、地域総合整備事業債に起因し、同和対策事業の起債は原因でないこと、また今後の同和行政については、これまでの同和対策の成果を踏まえ、同和問題を中心に据えながら、人権・同和行政の推進に努めてまいりたいと答えました。
 そこで質問ですが、市長はこの件についてどう思われますか。また、御所市の広報11月号の「平成19年度決算概要」の中で「歳出では、(中略)公債費については過去に実施した小集落地区改良事業及びクリーンセンター建設事業等の市債の返済が多額にのぼることから、高くなっています」となっています。また、漏れ聞くところによると、市長は最近、ある会合でのあいさつで、御所市の財政赤宇は同和対策事業に原因があるかのような発言をなされたと聞いていますが、それは事実ですか。いつ、どこでの会合かも含めてお答えください。
 また、同和対策事業での分譲宅地についてですが、現状の社会情勢ではなかなか売れないのが実情ですが、駐車場として賃貸契約される予定はないのですか。なぜなら、路上駐車等がふえ、交通安全の妨げになっているからです。また、市営住宅及び改良住宅の滞納家賃についてでありますが、何年間も滞納されていないと聞いていますが、滞納者に対して法的処置はどうのようにされていますか。
 これまで御所市では、芳本甚二元市長、前前川 正市長時代、川口県議と二人三脚で同和対策特別措置法に基づいて同和対策の推進を行っていただきました。しかし、同和対策事業で同和地区だけがよくなったのではありません。御所市全体がよくなったのです。あたかも同和対策が原因であるかのような言い方は、これまでの歴史を否定するものであり、市民感情を逆なでし、差別を助長、拡大していくようなものであります。御所市の同和教育、同和行政のあり方を改めてお示し願いたいと思います。
 第2点は、御所市再生アクションプランの概要で施設の統廃合の件です。
 本市の幼稚園、保育所は、充足率50%以下となっており、幼児期に必要な集団活動や異年齢期との交流等の基本的な生活集団を養う環境を維持することが困難となっており、また、その運営状況も大変非効率である。それゆえ、平成22年度より8園を5園に統合し、物品費(賃金、維持管理経費等)の削減を行う。その中には掖上、小林、幸町保育所の休園、廃園があります。
 我が校区の掖上保育所については、昭和7年、村立時代からの開所であり、以来、地域の未就学児童の教育の場として、多くの子供たちが巣立っていきました。昨今の少子化の影響により入所児童の数も減少しつつあるものの、今年度は0歳児から5歳児まで39名の児童が通っています。御所市におかれましては、子供が産みやすい、子育てしやすい環境を整備、推進すべく、平成17年に次世代育成支援御所市行動計画を策定されましたが、今回の3保育所の休園、廃園するという方針はこの行動計画に逆行するものであります。行政の都合で保育所や先生が変わってしまえば、子供たちにも少なからず影響を及ぼすだけでなく、保護者にとっても、これまでの安定した保育所通いを奪うこととなり、生活の負担が生じることが懸念されます。
 校区内の公立就学前教育施設は、地域で子供が育つためにも、また小学校・中学校へと大切な場です。その場がなくなってしまうと子育て支援は名ばかりとなり、やがて校区全体、さらには御所市の人口減少傾向に歯車がかかることも予想されます。
 そこで、市長にお伺いします。平成17年に次世代育成支援御所市行動計画を策定されましたがご存じですか。
 以上で私の質問は終わります。なお、答弁は自席で伺い、再質問も自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○議長(安川勝) 東川市長。
     〔東川市長登壇〕
◎市長(東川裕) 藤岡議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目、御所市の財政悪化と同和対策事業との関連についてでございます。
 先般、ご指摘のように、新聞報道により、同和対策関連事業により市の財政が大きく圧迫されているような掲載がありました。本市における同和対策関連事業については、長年主要施策の一つとして位置づけ、住環境等改善に努めてきたところであります。このため、その事業規模自体が極めて大きく、本市の地方債残高及び各年の償還額に占める割合が大きくなっているところであります。しかしながら、同和対策事業については、3分の2の国庫補助金を受け、残り3分の1については地方債を起こしております。また、その関連事業として市単独で行った事業についても地方債が許可されており、事業施行にかかわる一般財源負担の軽減が図れていたところであります。加えて、補助事業における地方債償還については、その80%が基準財政需要額として普通交付税に算入され、その他の地方債償還にかかわる負担についても特別地方交付税の基礎数値として報告しており、一定額の措置がされているところであります。これらのことから、実質的な市の負担については低いものと考えております。
 また、ご指摘の広報11月号の記載事項でありますけれども、これはあくまでも、下の表があるんですけれども、そこにある類似団体との比較の上においての話ということで載せたものであり、決してそのような悪意があったわけでもございません。
 また、会合についてのお話がございました。私、市政報告ということでいろんなところでお話もさせていただいております。3カ所ほどこの話をしたかなと思います。ただし、その話すべてにおいて私は、うまく言葉で伝わったかどうかわかりませんけれども、御所市の今の現状があるのも、ああやって芳本市長あるいは前川市長等が一生懸命同和対策の事業を推進してしっかりとやっていただいたから今の御所市があるんだというお話もつけ加えておるつもりであります。具体的に、今まで市政報告に参加していただいた方、数名の方にも私のほうからこの話を聞きましたので、直接お電話して、誤解のあったような認識を私の話から受けたかというような質問をしたところ、決してそのようなことはなかったよというふうに言っていただいております。
 ただ、その中で申し上げたのは、大ざっぱに言って今、市の借金が250億あると。そのうちの130億は同和対策での事業関連だと。私は、例えば今、非常に財政が厳しい中で、その130億を国のほうに言って国の施策として行った事業という観点から、その130億を、借金は返さないとは言わないけれども、例えばカウントを別にするとか棚上げするとかいうようなことはできないかということも一つの選択肢だという話は確かに申し上げた次第であります。
 それと、分譲宅地のお話であります。
 現在、分譲宅地につきましては、近隣土地の実勢取引価格を把握し、単価の見直しを行い、普通財産に移行も視野に入れながら一般募集を行い、早期に売り払いたいと考えております。ご指摘のように、駐車場にというお話もあるんですけれども、本来の目的からは若干そぐわないという意味もあります。まずは売却ということがまずありきかなというふうに思っております。しかし、それも一つの検討の中に入れて進めてまいりたいというふうに思います。
 それと、家賃の滞納の問題であります。
 長期滞納者については、6月及び11月に昼夜にかけて一斉訪問を行いました。件数的には、ともに約90件を訪問し、ある程度の成果がありました。督促、催告については、次回、12月期に行った結果において、連絡不可能者に対し予定をしております。その後においても、訪問及び電話連絡等連絡不可能者には、連帯保証人に対し催告を予定しております。法的措置ということもあるんですけれども、裁判費用が非常に高くつくということも考えながら、最悪の場合について行っていくように考えております。
 それと、同和行政についてのご質問でございます。
 これは、ご存じのように一つの答申が先月出されました。私自身あの答申は非常に内容の濃いものだと認識しております。まさに、ことし世界人権宣言が出されて60周年という時期に、人権というものについては特に本市においては同和対策ということが中心になってずっと来て、先ほども申し上げましたようにいろいろな施策が打たれて、ある一定の私は成果を得ているというふうには感じております。ただ、いろんな時代の流れで人権というものが幅広くなっている感も持っております。あの答申の中でありましたように、自立、連携、そういったことが今後、同和問題についても非常に重要になってくるというふうに思っております。
 ただし、人権につきましては、御所市としても、発祥の地という意味からおいてもやはり一つの御所市の重要な課題だと、御所市の財産だという考えで受けとめてまいりたいというふうに思っております。
 保育所の問題についてご質問をいただきました。
 本市においては、少子・高齢化、人口減少が同時に進行している状況でありますが、現在、市には公立幼稚園が1園、私立幼稚園が1園、公立幼児園が2園、公立保育所が5カ所、私立保育所が2カ所で、就学前教育・保育施設は合計11カ所あります。公立の施設においては、幼稚園の充足率は40%、保育所の充足率は50%と非常に低く、その運営状況は大変非効率になっているのが現状であります。また、国における三位一体の改革のため、平成16年度から公立保育所運営費国庫補助金が一般財源化とされたことにより、保育所の運営経費が財政上大きな負担となっております。市内の公立幼稚園、保育所の現状から、今般のアクションプランにおいては、運営経費の大幅な軽減を図るとともに適正な規模の子供の集団を保ち、教育・保育ニーズの多様化に対応することを目的に、平成22年度から具体的な動きとして、先ほど議員がおっしゃられた掖上、小林、幸町といったところの統廃合というものを具体的に行ってまいりたいと考えております。
 ただ、おっしゃったように、簡単に統廃合ができるというふうにも思っておりません。地元のご理解も大変重要になってくると思いますし、決して財政が厳しいから簡単に数合わせをするということではなくて、むしろやはり適正な規模の子供の集団保育という意味からも、これは今後の御所市の少子化を考えた上でもやはりもう行っていかなければならないというふうに考えております。
 いずれにしても、保護者あるいは地域の方々にも理解を求めながら慎重に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長(安川勝) 4番、藤岡秀規君。
◆4番(藤岡秀規) 市長のただいまの発言で、同和行政に対しての改めての姿勢を伺い、少し安心した部分があります。その中で何点か質問させていただきますが、ある会合でのということで、全くそういうことはなかったと解釈しているんですけれども、やはり市長としての責任というんですか、火のないところに煙は立たんという言葉のあるごとく、その辺については会合についても注意していただきたいと思います。
 また、駐車場に対してなんですけれども、不正に借りられているというんですか、占有されているというのを何件か聞くんですけれども、駐車場にしたり重機を置いたりとか、いろいろそういう部分で聞いて迷惑をこうむっているという部分を聞いているんですが、その辺についての現況の分譲宅地を把握されているかどうかをお伺いしたいと思います。
 もう1点、法的措置はどのようにされたか、滞納家賃についてありますが、私の聞くところによりますと、家賃を払わなかったり等で連絡がいったと、電話で連絡してくださいということを聞いた住民の方が、いや、そういうのはちょっと今行けない、何やかんやという話になったらしいんです。そしたらいきなり封書が来て、法何条により明け渡してくださいと、弁護士を通じてやっていますという話が来たんですけれども、かなりのお年寄りで、意味のわからない方が入居者にはたくさんおられると思うんです。その辺についてもうすこし優しく市として説明してあげて、こういう場合にはこうなりますよということを言って、最終的にはこうなりますよということを教えてあげて話し合いをされれば、そういうもめごとというんですか、裁判沙汰にはならない部分は多々あると思うんですよ。その辺についての見解をお伺いします。

○議長(安川勝) 東川市長。
     〔東川市長登壇〕
◎市長(東川裕) 分譲宅地の現状については、また担当のほうからご説明させていただきます。
 滞納の方に対しての接し方という部分になると思います。私ももちろんすべて把握しているわけではございませんが、今、議員がおっしゃられたように、滞納の方に限らず市民と接する際には、職員に対して、より親切に丁寧にということを私もいろんな場所で申し上げておりますが、より徹底してその辺は進めてまいりたいというふうに思います。
○議長(安川勝) 垣内企画開発部長。
◎企画開発部長(垣内芳雄) 今ご質問いただきました分譲宅地の未払い分というんですか、その部分についてのご質問の利用の状態ですけれども、今現在、まだ売却をしていない区画が40区画ございます。その部分について、今現在、担当課においての管理をしておる状況なんですけれども、基本的な問題として、その不正な使用があるないの事実、ちょっと確認はできていないという状況でございます。
 ただ、早急にその辺の部分については当然確認をしていきたい。もしそういうふうな実態があるとするならば適切な対応をしていきたいというふうに考えておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。
○議長(安川勝) 森本環境建設部長。
◎環境建設部長(森本享伸) 藤岡議員のただいまの質問ですけれども、基本的に法的措置をとらせていただいたのは長期に空き家にされていた改良住宅ということで、滞納とは直接は関係ないんですけれども、早く入ってくださいということでたびたびうちのほうからは言っていたわけですけれどもなかなか入居されなかったと。それであったら改良住宅、まだ必要な方がおられるので市に返していただきたいと、こういうふうな話の中であったわけですけれども、それになかなか応じていただけなかったので、電話で連絡させていただいて文書ということでさせていただいております。
 これにつきましては、柏原で2件の訴訟をやっています。ともに市が勝訴しているわけですけれども、先ほど市長のほうからも説明しましたように、多額の費用がかかるということで、滞納整理につきましては、やはり慎重な法的措置の執行ということで考えてまいりたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。

○議長(安川勝) 4番、藤岡秀規君。
◆4番(藤岡秀規) 森本部長の件を聞きまして、法的措置は私も理解できるんですけれども、ただ、相手がお年寄りで、封書で法何条にという文書が来て、これ何の意味でと聞かれても私もわからないわけです。だから、その辺、わかりやすく説明をして理解をしてもらえるようになれば、裁判を起こす必要はないんです。お金もかからないんです。だから、その辺を理解してくださいというふうに言われても、現実、それならこれからしてくれはるのかしてくれはらへんのかだけをお聞きしたいんですけれども。
○議長(安川勝) 森本環境建設部長。
◎環境建設部長(森本享伸) そこら辺につきましては、再度担当課に、理解を求めるような行動を起こすよう指示をしたいと、そういうふうに考えております。
 ただ、この今言われている件については、和解の方向もあったわけですけれども、裁判の途中でも和解という話もあった状況なんですけれども、相手方の方が和解ということの話については拒否されたという状況を理解いただきたいなと、そういうふうに思っております。

○議長(安川勝) ほかにございませんか。5番、松浦正一君。
◆5番(松浦正一) 今の藤岡議員の質問の中で、小集落改良地区事業債約130億円となっておるんですけれども、これが負担で財政難になっていると、いろいろ市長の説明でよくわかりましたので、今後、市民に疑惑を持たれないようにお答え願いたいと思います。
 加えて、この交付税算入をされているということをお聞きしましたんですけれども、その交付税算入額と、起債130億に対する償還額が毎年どれほどされておるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(安川勝) 中井総務部参事。
◎総務部参事(中井良至) ただいまの質問でございます。小集落地区改良事業債を初めとして地域改善事業債というものがございます。それにつきましては、起債の償還金の額が今現在、19年度決算におきましては17億5,400万円でございます。そして、県の利子補給等の特定財源というのがございます。これらを引きますと15億9,200万円になるわけでございます。
 そして、交付税の算入分というのがいかほどあるかという質問でございますが、一応、旧の5条分が交付税の80%算入されるということになってきます。その対象金額については約10億2,000万円今現在ございます。よって、80%算入となると8億9,100万円という交付税の算入額になってきます。また、この残りの分については特別交付税ということで一応要望はしております。ただ、特別交付税につきましては、何ぼ算入されているか国のほうが明らかにしてくれていないということでございまして、約25億ほど特殊事業として要望しております。その中の一般行政経費を含めて約13億ということになってきますので、これは試算ですけれども、ただ、案分するということになれば約半分近くが特別交付税の中に、これは試算です、何ぼ入っておるのかわかりませんので。ただ、案分すると約半分ということになってきますので、残り、約7億の約半分、3億5,000万円程度が本来の持ち出しではないかなということで考えております。
 ただいま言いました数字は、あくまでも特別交付税の額が明らかにされていないということで、僕の試みの案ですので参考までに報告いたします。以上でございます。

○議長(安川勝) 5番、松浦正一君。
◆5番(松浦正一) 数字的にざっと聞いただけで、ちょっと頭の中に完全に入ってないんですけれども、要するに17億とか25億とかいう数字が出てきているということは、この事業を行ったことに対して今でも交付税算入という形で多額の金が御所市に落ちてきているということは事実なんで、去年の資料を見ましても、小集落改良地区での元金の償還金と利子とで一応13億ほど返しておられますけれども、今現在高が120億になっているということを見ましても、御所市には大変有益な事業であったということを市民の方にも理解していただきたいと、こういうことで願っております。

○議長(安川勝) ほかにございませんか。12番、小松久展君。
◆12番(小松久展) 私も藤岡議員の関連なんですけれども、先ほど森本部長のほうから見切られへんという話なんですね。先般、改良住宅の借り主のほうが長期にわたって入っていなかったということで退去をお願いし、裁判で勝訴したということなんですよ。裁判することにおいてお金がかかるんだと。それで話し合いすべきだということですよ。それはもうもっともなんですよ。じゃ、この勝訴をする原因というのは、今現在の御所市政の再生アクションプランの中に含まれるからこそこの問題を提示されているように思うんですよ。しかし、本来違うんですね。じゃ1年間の滞納者もおるわ、半年間滞納者もおるわと、本来ここなんですよ。そうでしょう。税収でしょう。収入でしょう。今、森本部長、2件掖上校区で退去してもらいまして裁判に勝ちましたと、格好のええ話ですよ。その方、滞納ゼロやったらしいですやん。今、改良住宅というのは、本来はこの事業において協力していただいた人にその改良住宅に入居してもらうというのが前提なんですよ、基本的な。これ、調査したら違う人が入っているとか全然関係ない人が入居されているとか、そういうような状況もあるんですよ。さらに滞納されていると。けさ住宅課へ聞かせてもろうたら、4月以降今月現在、12月まで家賃滞納そのままなんだと、そういうことを平気で私自身が聞かせていただいたんです。3日前にある方からご相談を受けたときには、この方がその今、森本部長の言われた人だと思うんですけれども、1カ月の滞納もないんですと。ちゃんと家賃も払いましたと。ただ、入ってませんでしたと。それはぐあい悪いでと。それは近隣の人からも安全面やらいろんな面で御所市のほうへそういうような話があった上での話だったと思うんですよ。しかし近隣の人、隣の人は見たことないような人が住んではりまんがなというような話を我々も聞くんですよ。さらに滞納までしているんだと。何か問題あるんですか、それ。集金に行けない問題があるんですか。きちっと家賃を納めた人が退去させられて、じゃ普通から考えたら家賃の払わん人が居座っていると。こういうような現状なんでしょう。本来の形と違いますやん。
 今、新市長が来られて、そしてみんなが頑張ってアクションプランを今作成しているんですよ。財政再建せなあかんと。わかってますよ。我々議会も協力するんですよ。じゃ、すべきことをしましょうよ。すべきことをしていないから、我々も、こんな人もおられるのに何ら言わんと、我々が例えば1年入っていなかったと、しかし家賃の滞納もないのに裁判を起こされて出ていかざるを得んようになったんですよと。勝訴までした以上はやっぱり出たってくれやな仕方ないやないかというような話はしましたよ。しかし、担当部局としてのすべき仕事が違うでしょう。こんな人に裁判勝ったからってどんな問題あるんですか。家賃の滞納もないような人ですよ。滞納している人を訴訟起こすんやったらわかるけれども、そんな人らに御所市として形を見せたんですか、退去やとか出ていってくださいとかと。すべきことが違うでしょう。一般傍聴に来られている人が、何ぞ部長、ちゃんと勝訴までして立派やなと、そんなん違うでしょう。耳ざわりはええけれども本来すべきことをしていないんですよ。
 滞納者があるでしょう。あるにもかかわらず何でいらわんのよ、それやったら。じゃ、弱者にやったら言うべきことを言って、ちょっとうるさいなというような人にやったら、まあ言うたら引き腰でちょっと我慢しとこかと。わかっていますよ、姿勢が。している姿勢がわかっているんやから。市長、先ほど言われましたやろ。職員と一丸となって御所市の財政再建を進めていくんだと。そんな姿勢でどないして進められるんや。違うでしょう、すべきことが。市長どうですか。本来のあるべき姿、今の危機的な財政状況の中で、言うていることは耳ざわりはいいけれども、すべきことはしていないということが明らかになっているんですよ。けさ聞いただけの話ですから。そうでしょう。取るべきところによう取らんと、きちっと納めている人に退去させているんですよ。格好のええ話ですよ。勝訴した、勝ったんですと。勝ったんじゃない。ちゃんと家賃を納めている人が1年間入っていなかったさかいにというて退去させているんでしょう、金使うて。退去してもらわなあかん人が居住しているんですよ。さらに家賃の滞納をしているんですよ、現状は。そこにいっこも手をつけに行ってないんですよ。そして職員とともに御所市の財政再建を進めていくんだと市長は言われるんですよ。現状はこういうような、部長らが対応しているんですよ、そういう方々に。残っているんですよ、嫌ほどあるんですよ、家賃滞納が。これが本来の姿なんですよ。それで今、勝訴というのは、1カ月の滞納もなかったけれども1年間入っていなかったんだというだけで訴訟を起こされて、勝った勝ったいうて追い出されているんですよ。勝訴までされた以上は撤去してあげてくださいよとその方には私は言いました。これ、大きな矛盾じゃないんですか。何ら関係のない人で居住されている人がおるんですよ。実態調査してみなさいよ。家賃の滞納者、嫌ほどいてますよ。納めている者が住んでいなかったというてほうり出されるんですよ。金も払わんと1年間居座っている人が入っているんですよ。こんな現状を正さなあかんのでしょう。一遍調査させなさい、それやったら。どう思いますか。

○議長(安川勝) 東川市長。
     〔東川市長登壇〕
◎市長(東川裕) 今の事案というのは私自身も具体的な把握はしておらないのが事実でございますが、議員のおっしゃるとおり、公平性という意味においても、やはりその訴え等、あるいは処理に関して不公平さがあってはいけないというふうに十分認識しておりますので、調査の上、是正していきたいというふうに考えております。

|

部落解放同盟補助金詐欺 鳥取

不適正会計5事業142万円 部落解放同盟補助金詐欺
2009年03月05日
http://www.nnn.co.jp/news/090305/20090305039.html

 部落解放同盟鳥取市協議会に市教委が交付した補助金をめぐり、二〇〇五年度の使途に不正があったとして書類送検された協議会の四十代の元会計責任者が、〇四年度にも不正に会計処理していた問題で、市教委は四日、同年度の補助事業のうち五事業(事業費計百四十二万円)が実際には行われていないのに実施したように偽装されていたことを明らかにした。事業費の使途は不明という。

 事業費のうち補助金は百二十九万円。市教委は今月二日、協議会に対し、この補助金や書類送検の事件で使途不明の五十万円と加算金を含めた計二百四十万円の返還・支払いを命じた。協議会は応じる方針。

 市教委によると、元会計責任者は、〇四年度の「同和地区保護者育成事業」で六事業を実施したとの実績報告書を市教委に提出したが、このうち人権コンサートや中学生リーダー研修会、子ども会交流会など五事業が未実施だったという。

 補助金は、講師の謝礼や会場費、印刷代などに充てられるものだった。

 市教委は同日の市議会文教経済委員会で、元会計責任者が「補助金を別の事業に使った」などと話しているが、証拠が存在しないと報告。〇三年度の補助金の使途も調べるよう協議会に申し入れたと説明した。

 中川俊隆教育長は「市民の税金が正しく使われるという大前提で交付したので、不適切に処理されて残念に思う」と話している。

04年度も不適正会計 部落解放同盟補助金問題
2009年03月04日
http://www.nnn.co.jp/news/090304/20090304018.html

 部落解放同盟鳥取市協議会に市教委が二〇〇五年度に交付した補助金を不正に処理していたとして、鳥取署が詐欺容疑で書類送検した協議会の四十代の元会計責任者が、〇四年度にも不適切な会計処理をしていたことが三日、分かった。協議会は同年度に受けた補助金約百二十万円を市教委に返還する方針。

 元会計責任者の供述や市教委に提出された実績報告書などに不審な点があり、協議会や鳥取署が調べていた。

 市教委が〇四年度に協議会に補助金を交付した事業は、同和地区保護者育成事業や同和地区奨学生研修事業など。市教委は、領収書や参加人数などを添えた実績報告書の提出を受け、年度末に支給した。

 関係者によると、元会計責任者は、補助事業を実施したとして講師の謝礼金などを計上したが、実際は実施されていなかった事業が数件あるとみられ、経費の使途がはっきりしないという。

 また、市教委に提出した領収書の一部に不自然なものがあるという。

 市の補助金交付規則では、不正に伴う返還は年間10%余りの加算金が生じる。協議会は五十万円以上の加算金も支払うことになりそう。

 この問題では、〇五年度補助事業のうち「人権コンサート」の費用として計上した五十万円の使途が不明として、市教委の中川俊隆教育長が〇七年に元会計責任者を詐欺罪で鳥取署に告発、同署は〇八年六月に書類送検した。

 協議会は全役員が総辞職し、組織の再建を進めている。

|

« 2009年2月 | トップページ | 2009年4月 »