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鳥取県、相談員増やし充実  公正な人選を求める

人権救済条例廃止を提案

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090219-OYT8T01071.htm

県、相談員増やし充実
 平井知事は19日、「人権侵害の定義があいまい」などの批判を受けて施行が凍結されている県人権救済条例を廃止することなどを盛り込んだ「県人権尊重の社会づくり条例」の改正案を同日開会の2月県議会に提出した。人権救済条例を廃止する一方、人権相談窓口を充実させ、相談者の問題解決のため弁護士ら専門家と協力して支援するとしている。

 計画では、専門的な立場から解決策などを助言する専門相談員を7分野17人から10分野約30人に増やす。県人権推進課によると、専門相談員は現在、弁護士6人、臨床心理士4人、医師3人のほか、同和問題、子どもの虐待、外国人問題、高齢者の各分野の専門家が各1人。

 4月以降は、学校でのいじめや教師の暴力などの問題に対応する「教育」、障害者らへの人権侵害行為を担当する「福祉」、家庭内暴力担当の「DV」の3分野で3人前後の専門相談員を委嘱するほか、同和問題と外国人問題の担当者を1、2人増やす。09年度当初予算案に、専門相談員の報償費などとして前年度比20・9%増の1000万円を計上している。

 昨年4月に県内3か所に開設した人権相談窓口も継続。相談者を専門機関に紹介する場合に県職員が専門機関への引き継ぎに同行したり、問題が解決したかどうかを追跡調査したりして、より手厚い支援を行う。

県議会が開会

 同県議会には、企業誘致や雇用対策などの事業費を含む2009年度一般会計当初予算案など78議案が提案された。当初予算案の総額は、境港と韓国・東海(トンヘ)、ロシア・ウラジオストクを結ぶ貨客船航路支援費5760万円が追加され、計3387億5760万円となった。

(2009年2月20日  読売新聞)

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