集会所の不法占拠にほおかむりし、移転補償をとり、また集会所を占拠とは

集会所解体、無料入居なのに補償３千万円　福岡・築上
2009年2月26日
http://www.asahi.com/national/update/0225/SEB200902250001.html 
 
　福岡県築上町で、県道工事に伴う町集会所の解体の補償金として、県が町に支払う約６千万円のうち３千万円を、集会所に無料で入居していた部落解放同盟豊前築上地区協議会が受け取ることが分かった。この支出を計上した町の予算案はすでに町議会で可決されているが、県は、無料の入居者への補償に疑問を呈している。

　町や県豊前土木事務所、協議会などによると、集会所は７１年、国の同和対策事業の一環として合併前の旧椎田町が建設。鉄筋コンクリート２階建て、面積２５８平方メートル。協議会の事務局が１階に入り、２階を集会所として使っていた。県道の歩道設置工事に伴い今年１月に解体。解体に先立ち協議会は０８年５月、約５キロ離れた別の町集会所に移転している。

　移転に伴い県と町は０８年３月、土地や建物などの買い取り費として県が約６千万円を町に支払う契約を結んだ。町と協議会は０６年９月から６回話し合い、補償費のうち３千万円を協議会に移転補償費として支払うことで合意した。この予算案は０８年３月と６月の２回に分けて町議会で可決された。町は残りの補償費を建物解体費や集会所の再建費などにあてる。

　新川久三町長は「建物も土地も町のものだが、同和対策事業のため維持管理は協議会に委ね、協議会の活動の拠点でもある。会は引き続き活動するので、拠点確保は町が考慮する必要があり、そのための移転補償は必要。議会の議決も得ており、補償は適正だ」と話している。

　また、協議会の吉元秀成書記長は「集会所は長年利用している。移転補償は県道工事に協力したもので、こちらから求めたものではない。補償金の増額要望や、反対して金額をつり上げたことなどもない」と言う。

　一方、福岡県市町村支援課は「集会所は住民が誰でも使用できる行政の財産で、通常は借りている団体に権利は発生しない。県内で集会所を管理している自治体が、借りている団体に（補償などで）金銭を支払ったケースは今までに聞いたことがない」としている。

解放同盟に移転補償　築上町が３２００万円　無料入居の町施設解体http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79355

　福岡県築上町で、県道拡幅に伴って町集会所が解体された際、県が町に支払う補償費約６０００万円のうち約３２００万円を、集会所に無料で入居していた「部落解放同盟豊前築上地区協議会」が受け取ることが２４日、分かった。この配分は町議会も承認したが、公共施設の入居者に行政が移転補償するのは極めてまれで、県や識者から疑問の声が出ている。

■「長年使用、高くない」解放同盟

　集会所は国の同和対策事業の一環で１９７１年に建設された。鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積は約２６０平方メートル。協議会が１階に入居し、２階を地域の集会所として同和教育などを行ってきた。１月に解体され、協議会は約５キロ離れた別の町所有の集会所に移転した。

　県や町によると、解体に先立って県豊前土木事務所が土地や建物の買い取り価格として５４００万円の補償費を町に提示。その後、町と協議会が２００６年９月から計６回にわたり補償費の配分を話し合った。町によると、協議会から補償費増額を求める要望書が町に２回出される一方、県も補償費を３回に分けて計約６００万円上積みした。

　その結果、県から町に約６０００万円が支払われることになり、うち協議会が約３２００万円を受け取ることを町議会も承認した。町は約２８００万円のうち、１０００万円で集会所を解体し、１８００万円で木造の集会所を建設する予定。

　補償費の配分について新川久三町長は「協議会との話し合いで決定された。議会も承認しており金額は適正と認識している」と説明。

　協議会の吉元秀成書記長は「われわれの先輩が国から勝ち取った集会所で、長年協議会の施設として使用してきた。補償費が高いとは思えない」と話している。

　これに対し、県市町村支援課は「集会所は行政の財産であり、通常は賃借人に権利はない。県内で行政が借地人に金銭を支払ったケースは聞かない」としている。

　解放運動を長年研究している藤田敬一元岐阜大教授は「大阪市が市施設からの退去を解放同盟側に求めたケースでは移転費は支払われていない。同和対策事業としての歴史があるにせよ、無料で使用しており、補償の対象になるのか疑問だ」と指摘している。

鳥取県、相談員増やし充実 公正な人選を求める

人権救済条例廃止を提案

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090219-OYT8T01071.htm

県、相談員増やし充実
　平井知事は１９日、「人権侵害の定義があいまい」などの批判を受けて施行が凍結されている県人権救済条例を廃止することなどを盛り込んだ「県人権尊重の社会づくり条例」の改正案を同日開会の２月県議会に提出した。人権救済条例を廃止する一方、人権相談窓口を充実させ、相談者の問題解決のため弁護士ら専門家と協力して支援するとしている。

　計画では、専門的な立場から解決策などを助言する専門相談員を７分野１７人から１０分野約３０人に増やす。県人権推進課によると、専門相談員は現在、弁護士６人、臨床心理士４人、医師３人のほか、同和問題、子どもの虐待、外国人問題、高齢者の各分野の専門家が各１人。

　４月以降は、学校でのいじめや教師の暴力などの問題に対応する「教育」、障害者らへの人権侵害行為を担当する「福祉」、家庭内暴力担当の「ＤＶ」の３分野で３人前後の専門相談員を委嘱するほか、同和問題と外国人問題の担当者を１、２人増やす。０９年度当初予算案に、専門相談員の報償費などとして前年度比２０・９％増の１０００万円を計上している。

　昨年４月に県内３か所に開設した人権相談窓口も継続。相談者を専門機関に紹介する場合に県職員が専門機関への引き継ぎに同行したり、問題が解決したかどうかを追跡調査したりして、より手厚い支援を行う。

県議会が開会

　同県議会には、企業誘致や雇用対策などの事業費を含む２００９年度一般会計当初予算案など７８議案が提案された。当初予算案の総額は、境港と韓国・東海(トンヘ)、ロシア・ウラジオストクを結ぶ貨客船航路支援費５７６０万円が追加され、計３３８７億５７６０万円となった。

（2009年2月20日  読売新聞）

真に受けたナンセンス 区別も差別もわからない「人権団体」

鳥取の小学校は「学級委員長」なし　「なれない子供が傷つくから」？

2009年2月12日(木)19時17分配信　J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-35819/1.htm

   鳥取県の公立小学校には「学級委員長」がいない。リーダーを決めれば差別につながる、との抗議を人権団体などから受け自粛した結果なのだそうだ。しかし、2009年春から鳥取市で1校だけ20年ぶりに「学級委員長」が復活する。市の教育委員会が2、3年前から子供達の社会性、自主性を育てるために復活を呼び掛けてきた成果らしいが、後に続く学校が現れるかはわからないという。

徒競走もコースを変え、同時にゴールする
   鳥取県の公立小学校が「学級委員長」を無くしたのは、人権団体などから「委員長になれなかった子供が傷つく」「自分にはできないと劣等感が生まれる」などの抗議があり、自粛が全県に広がったためだという。図書委員、保健委員といった担当者はいるが、これらの委員は全て横並びの関係にしている。また、「差別」の観点から、運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット(近道)したり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるのだそうだ。

   そうした中、鳥取市では2009年春から1校だけだが「学級委員長」を復活させる。鳥取市教育委員会はJ-CASTニュースの取材に対し、

「横並びで生徒は『誰かがしてくれるだろう』と考え社会性、自主性が育たない。2、3年前から市内の小学校に委員長の復活を呼び掛けてきた」
と打ち明ける。人権団体とも交渉し「苦情は受け付けない」と突っぱねたのだそうだ。

   その学校は「鳥取市立湖南学園」。08年に小中一貫校の指定を受け09年春から本格的な一貫教育が始まる。同校の金田吉治郎校長はJ-CASTニュースに対し、子供の保護者などから自分の意見を大勢の前でも堂々と表明できるような子供を育てて欲しい、という要望が多くあり、09年春の一貫校としての新制度策定がいい機会だったと明かした。

愛媛県は半数の小学校に「委員長」がいない
   そのうえで、

「指導要領を見ても、子供の自主、自立という言葉が盛んに使われている。さらに、みんなをまとめて行くような人材、リーダーを育てていかなければならないとも考えている」
と復活する理由を語った。

   ただし、市の教育委員会によれば、「湖南学園」に続き市内で復活させる小学校が出るのかどうかは分からず、県内の地方の小学校ほど復活は難しいのではないか、と話している。小学校の「学級委員長」を「人権」の視点から無くす自治体は大阪以南に多い。愛媛県が04年に調査したところ、同県の約半数の小学校が「学級委員長」を置いていなかったそうだ。同県の教育委員会はJ-CASTニュースに対し、

「様々な子供に活躍の場を与えることを目的に、リーダーの固定を避けているのだろう。必ず学級委員長を置かなければならないという規定はないため、それぞれの学校の判断に任せている」
と話している。

灘本昌久のブログ 東近江市問題（予告）

東近江市問題（予告）
　現在、東近江市で起こった問題につき、部落解放同盟滋賀県連合会は、「同和地区問い合わせ差別事件」として大々的に取り上げています。
　このことにつき、私は、「差別事件ではないので、解放同盟は矛を収められよ」と書くつもりでおります。
　きたる2月12・13日に滋賀県で開かれる人権啓発研究集会で、全体集会の４分の３をついやして、この事件が取り扱われるようで、それまでには、このブログで書こうとは思うのですが、少しぎりぎりになりそうです。参加予定の方は、前日の夜に、一度このブログをのぞいてください。(^^;

http://nadamoto.blog20.fc2.com/blog-entry-63.html

| 2009-02-06 | 部落問題 |

同和行政の在り方総点検委 議会との整合性は・・・

同和行政の在り方総点検委
関係者から意見聴取 

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500195&genre=A2&area=K00

　京都市の同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は５日、運動団体関係者らから意見聴取をした

。総点検委は同和奨学金の返済を全額補助する「自立促進援助金」廃止や、コミュニティセンター（コミセン、旧隣保館）の相談事業廃止などの方針を打ち出しているが、「なぜ今まで意見を聞かなかったのか」「議論は拙速」など批判が相次いだ。

　意見を述べたのは、部落解放同盟京都市協議会、京都地域人権運動連合会、自由同和会京都市協議会の運動３団体と、市民ウォッチャー・京都関係者ら。 

中田直人弁護士死去 ご苦労様でした

中田直人弁護士死去：布川事件の再審請求人　桜井さん、声詰まらせ　／茨城

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090204ddlk08040138000c.html

　◇「私にとって家族」
　福島県の列車脱線転覆をめぐる松川事件など戦後の冤罪（えんざい）事件を多く手がけた水戸市の弁護士、中田直人さんが３日、７８歳で亡くなった。晩年は再審開始を求めている布川事件＝検察側が特別抗告中＝の弁護団に加わったが、再審を見届けることはできなかった。

　中田さんと２０年以上の親交がある布川事件再審請求人の桜井昌司さん（６２）は「私にとって家族だった。人格者で品があって、愛情を持って接してくれた。再審が終わるまで元気でいてほしかった」と声を詰まらせた。中田さんが９７年から所属する水戸翔（はばたき）合同法律事務所の谷萩陽一所長は「歴史に残る数々の事件を担当した方で、大切な存在だった。もっともっと活躍してもらいたかった」と話した。

　石川県の旧松任市出身。茨城大人文学部教授などを歴任した。０１年の知事選に立候補したが、落選した。

中田直人さん７８歳（なかた・なおと＝弁護士、元茨城大教授、刑法専攻）３日、肺がんのため死去。葬儀は７日午後１時、水戸市堀町２１０６の２の市斎場。自宅は同市見川町１７８０の２５。喪主は妻孝子（たかこ）さん。

毎日新聞　2009年2月4日　地方版

課題山積み ０８年度政府交渉 全国人権連

2009年1月31日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-31/2009013104_03_0.html

旧同和身分調査を告発
全国人権連が各省交渉

　全国地域人権運動総連合（全国人権連＝旧全解連、丹波正史議長）は二十九、三十の両日、人権問題にかかわる事例を示して各省交渉をおこないました。

　文部科学省では、旧同和地区出身の身分調査を教育委員会がおこなう人権侵害を早急に正すよう求めました。参加者は、和歌山県では高校入試の「副申書」に「同和」などと記載させている、大阪市でも旧同和地区の出身調査をおこない保護者が訴訟を起こすなどの事件があると指摘しました。

　全国人権連の新井直樹事務局長は、旧同和地区は住環境も改善され就職や結婚など差別実態もなく同和対策法もなくなっていると強調、「いまだに同和の垣根をつくり、旧身分をあばくようなこんな調査を続けさせていいのか」と迫りました。

　不登校やいじめ、外国人子弟が多い学校に教員を配置する「加配」が、実際には旧同和地区が多い県に配置されている現状の是正を要求。教員が事実上「解同」（部落解放同盟）の活動をしていた福岡県では裁判で県が断罪されていると指摘し、「子どもと向き合う正規教員の増員をこそすべきだ」と訴えました。

　法務省では、「差別的言動」をもとに国民をとりしまる「人権擁護法案」の再検討を求め、同省も否定している「解同」の暴力的「確認・糾弾」を認める滋賀県の方針の是正を求めました。文科省や法務省の担当者は調査を約束しました。

　交渉には約七十人が参加。決起集会には日本共産党の井上さとし参院議員が激励あいさつしました。