同和奨学金「返済能力」問うことに自治体の差

県教委：奨学金返済滞納者の財産、差し押さえ申し立て　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081220ddlk31010762000c.html

　県教委は１９日、県教委所管の奨学金を借り、返済能力があるにもかかわらず再三の納付催告に応じない滞納者２人の財産計約６１万円を差し押さえる強制執行を鳥取地裁に申し立てたと発表した。滞納者の増加に伴う対策で、県教委としては初。

　県教委によると、滞納者は鳥取市内の２０代と３０代の男性。２人とも同和対策事業として８７年から貸与が開始された「進学奨励資金」約６０万～６５万を滞納している。

　２０代の男性は給料から月５万円ずつ計６１万円が県に振り込まれる。３０代の男性は、資産が見つかっておらず、県は把握した銀行預金の約３０００円を差し押さえた。【宇多川はるか】

毎日新聞　2008年12月20日　地方版

京都市議会：自立援助金廃止へ条例案可決　返還基準など制定　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081217ddlk26010611000c.html

　京都市議会は１６日、同和地区出身者の奨学金返済を肩代わりしていた「自立促進援助金」を廃止するため、援助金返還の手続きや、所得などに応じて返還を免除する基準を定めた条例案を賛成多数で可決した。

　市によると、００年度以前に援助金を受けた約２２００人（計約１８億円）は免除し、０１年度からの約１４００人（計約２２億円）については国奨学金基準と同様の所得判定を実施。一定所得以上の人に返還を求めるという。

　この日の本会議では共産が「００年度以前を免除する」との条文削除を求める修正案を提出したが、自民、民主・都みらい、公明が反対して否決し、原案が可決された。

　一方、自民は同日までに「００年度以前で一定の資力のある人には、市が自主返還を促す」とする付帯決議を他会派へ提案。公明は賛成したが、民主と共産が反対を決めたため、本会議への提案を見送った。【小川信】

毎日新聞　2008年12月17日　地方版