京都市 行政主導・行政責任の抜本見直しを。解決の条件整備に徹するかどうか。

京都市：市立浴場料金改定で合意　学習施設の活用なども－－同和行政総点検委　／京都

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090122ddlk26010418000c.html

　京都市の「同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」（委員長、新川達郎・同志社大大学院総合政策科学研究科長）が２１日、中京区であった。民間浴場より１２０円安い旧同和地区の市立浴場の入浴料を早期に改定することや、旧同和地区の児童・生徒を対象にした学習施設の機能を終結させ、不登校児童の活動の場などに活用することで大筋合意した。

　崇仁地区の環境改善については、住宅地区改良事業を早期に完了させ、北部地域全体を視野に入れた将来ビジョンを検討することを確認。保健師が旧同和地域に出向いて健康相談を行う「保健所分室」は、各保健所で対応することとした。

　一方、人権教育や啓発については、事務局の骨子案に対し「行政主導ではなく、市民レベルの交流が真の啓発になることを盛り込んでほしい」「差別が形を変えて現存していることや、行政の取り組みによって差別が助長されてきた側面があることを明記すべきだ」などの意見が出され、改めて議論することとなった。

　また、２月５日に開催予定の次回の総点検委で、関係団体や当日会場に来た市民から意見聴取をすることも決まった。

毎日新聞　2009年1月22日　地方版

第11回京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000054442.html
＜開催日時＞平成20年12月17日　　資料