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京都市同和奨学金新条例案 公平・公正により全てに返還求めるべき。行政の瑕疵に因るのだから

Kyoto Shimbun 2008年12月9日(火)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120900197&genre=A2&area=K00

「免除」自共から異議
京都市会 同和奨学金新条例案

 京都市が「返済不要」と説明して支給した同和奨学金について、2000年度以前に返済期間が始まった人の返済を一律免除する条例案に対し、9日開かれた市議会市議会常任委員会で、自民、共産両党から疑問の声が相次いだ。野党の共産は条例案に反対する構えだが、最大与党の自民党内にも異論があり、展開によっては条例案が成立しない可能性も出てきた。

 奨学金返済では、全額補助する市の「自立促進援助金」に対し、01年度以降の援助金の一律支給を違法とする判決が確定している。条例案では、01年度以降に奨学金返済が始まった人に対しては所得基準を設けた上で返済を求めているが、2000年度以前の人は「一律免除」としている。一律免除の対象者は2200人、市の債権放棄額は18億円。

 この条例案をめぐって、委員会で田中セツ子市議(自民)が「これまで市が漫然と運用してきたつけを市会に押しつけるのか」と批判。「(個人に)返さなくてもいいという約束を破ることに問題ないのか」「2000年度以前でも所得の高い人には返還を求めるべきだ」と指摘した。

 市会では同和事業終結に向け1992年以降、事業見直しを求めてきたが、奨学金と援助金制度は長年見直されず、「議会を都合よく使うのか」との不満がくすぶっている。

 冨樫豊市議(共産)も「債権放棄は市民の理解を得られない」と援護し、他会派からも「行政責任が大きく、当事者の声を聞き慎重に進めてほしい」などと注文が出た。

 市民団体には「条例案に定めた債権放棄は地方自治法に抵触する」との見方もある。

 市は「大阪高裁判決で2000年度以前は違法と言い難いとされている。返済請求し、不服として訴えられた場合、訴訟を維持できない」などと理解を求めたが、市会で第一、第二勢力の両党が反対すれば条例は成立せず、市理事者との間で激しい駆け引きが予想される。 

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